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生涯スポーツ社会実現プラン本文

京都府
京都府教育委員会

目次

 

1 プラン策定の趣旨

1 生涯スポーツ社会とは 
2 生涯スポーツ社会の実現に向けて 
3 プラン策定にあたって

2 現状と課題

1 京都府民のスポーツ実施率  
2 京都府内の総合型地域スポーツクラブ 
3 京都府広域スポーツセンターの現状と課題 
4 望ましい今後のスポーツ振興
4の1 スポーツを「する」、「しない」の二極化
4の2 公共スポーツ施設への期待
4の3 新たな仕組みと意識の定着
4の4 ネットワークの構築

3 プラン策定の方向性

1 プラン策定の理念 
2 プラン策定の基本的視点 
3 導き出したプラン策定のテーマ

4 具体的施策

《仕組みづくり》 
1 広域スポーツセンター機能の拡大と充実  
2  府内公共スポーツ施設利用申込システムの機能向上 
3 競技力向上(高度化)のための競技者育成プログラムの作成とその実施 
4 プロスポーツ団体や企業と連携したスポーツ振興の推進 
5 府民がより一層スポーツに親しむきっかけとなるような顕彰制度の充実
《意識づくり》 
1 京都の優れたスポーツ資源を活かした総合型地域スポーツクラブの創設・育成
1の1 大学と連携したクラブの創設(大衆化に向けたクラブ創設) 
1の2 府が持っている質の高いスポーツ資源を活用した強化型クラブの創設 
2 地域の学校を活かした総合型地域スポーツクラブの創設・育成  
3 総合型地域スポーツクラブでの(健康長寿のための)取組 

1 プラン策定の趣旨

1 生涯スポーツ社会とは

スポーツは、われわれ人間の「こころ」と「からだ」の健全な発達を促すとともに、明るく豊かで活力に満ちた、生きがいのある社会の形成に寄与する人類共通のかけがえのない文化の一つである。 そして、だれもが生涯の各時期にわたって、それぞれの体力や年齢、目的に応じ、主体的にスポーツに親しむことが可能で、スポーツがわれわれの日々の暮らしに定着している社会が「生涯スポーツ社会」である。

2 生涯スポーツ社会の実現に向けて

スポーツに親しむことは、スポーツを「する」ことはもちろん、それに加えて、観戦したり応援したり、あるいはボランティアとしてスポーツイベントをささえたりしながら、スポーツがもたらす喜びや感動を共有することである。すなわち、「生涯スポーツ社会」の実現に向けては、スポーツを「する」のみならず、「みる」、「ささえる」ことも含めたスポーツへの関り方の広がりに応えることが必要となる。
これら多様なスポーツへの参画が、スポーツ人口の増加や競技力の向上といったスポーツの量的・質的向上につながり、府民一人ひとりの健康や健全な社会づくりに貢献するものと考えられる。

3 プラン策定にあたって

そこで、本プランは、「生涯スポーツ社会」の実現をより一層推進させるため、文部科学省の「スポーツ振興基本計画」及び「京都府スポーツ振興計画」の指針に基づきながら、さらに柔軟な発想を加え、京都の特性を全面的に活かすことに留意し策定するものである。

2 現状と課題

1 京都府スポーツ振興計画の策定

平成15年に京都府教育委員会が実施した「京都府民のスポーツに関する調査」(以下:「府民のスポーツに関する調査」)では、「週1回以上」スポーツを行う人の割合は39.6%で、府民(成人)のおよそ5人に2人が何らかの形で週1回以上スポーツに親しんでいるという結果であった。これは、平成12年に総理府が実施した全国調査の数値37.2%をやや上回る数値である。
しかし、この値は、諸外国、特にフィンランド(89%)、カナダ(86%)をはじめとする欧米の先進国と比較すると相当低いものとなっている(「スポーツ白書2010」から:SSF笹川スポーツ財団2001年)。
従って、京都府スポーツ振興計画では、生涯スポーツ社会実現に向け、この値を50%(2人に1人)以上にすることを目標にあげている。
これを受けて、京都府では府民が日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりとして、文部科学省が推奨する総合型地域スポーツクラブの手法を活用したスポーツ振興への取組みを開始した。

 2 京都府内の総合型地域スポーツクラブ

平成18年8月に実施した「京都府内の総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」では、11市町で17クラブが設立済みとなっており、9市町で10クラブが創設に向けた取組みを行っている。
これらのクラブは、今後のクラブ運営の安定化・活性化に向けた課題として、次のような事項をあげ、国や京都府からの支援を求めている。
(1)クラブ会員の確保と定着
(2)自主財源の確保
(3)良質で住民ニーズに応じた事業(プログラム)の展開
(4)クラブ運営(経営)者の資質向上
(5)質の高い指導スタッフの養成と確保
(6)市町村、市町村体育関係団体との連携
(7)活動場所の確保・拡大
(8)クラブ相互の連携と情報交換
以上の課題解決には、文部科学省からの支援事業(総合型地域スポーツクラブ育成推進事業:クラブ創設までの2年間に限定)のみでは対応不可能であり、クラブ創設後も継続した支援が必要とされる。

 3 京都府広域スポーツセンターの現状と課題

(1)経過
京都府広域スポーツセンターは、総合型地域スポーツクラブの育成を支援する機関として、平成16・17年度に文部科学省の「広域スポーツセンター育成モデル推進事業」の委嘱を受け、平成16年12月、府スポーツセンター及び府教育庁保健体育課に開設された。平成18年度からは、事業を財団法人京都府体育協会に移管している。
(2)事業内容
現在、事業は、ア クラブ育成、イ 人材育成、ウ 広報・啓発、エ 情報ネットワークのコンテンツ充実、オ クラブの連携促進を大きな柱に実施している。
(3)課題
これまで、クラブ育成については、創設の意向を示した市町村・地域及び実際に創設準備を行っている地域・クラブを対象に事業展開を進めてきたが、京都府スポーツ振興計画が目標とする50クラブ達成に向けては、今後、先述した現活動クラブの課題に関する指導・助言、相談、調整が重要となるとともに、未だに創設を予定していない市町村・地域への啓発等の施策展開が希求される。
特に、この現活動クラブへの課題について、理念とする自主運営の面で、当該クラブからの支援要請も高く、早急の手立てが求められる。
また、本年度から進めている開放型地域スポーツクラブ(注1)の創設支援とも関連し、新たなクラブ育成支援が求められ、同センターの京都府におけるスポーツ振興上の組織的位置づけと事業内容を府民に明確に示す必要がある。
(注1)京都府の特性を十分活かした総合型地域スポーツクラブ  

4 望ましい今後のスポーツ振興

 
4の1 スポーツを「する」、「しない」の二極化

従来のスポーツ振興は、スポーツが好きでスポーツを「よくする人」を対象としてきた傾向にあり、現状のスポーツ環境では、スポーツをしている人はますます「する」という傾向に、逆にしていない人はいつまでも「しない」という傾向になることが予測される。すでに、高齢者層では、「する」と「しない」の二極化が進んでおり、その拡大が懸念される。
今後は、「しない」層が持つ、スポーツ参加への様々な阻害要因を取り除くようなスポーツ環境の整備が求められる。特に、他と競う要素がなく、個人で気軽に行うことができるジョギングやウォーキングなどの運動の機会提供は、「しない」層が、スポーツに関心を持つための働きかけとして重要な要因になる。
そのためには、運動と健康の密接な関連など、スポーツ指導者への正しい知識の普及とともに、ジョギングやウォーキングを総合型地域スポーツクラブの実施種目として取り入れることがより効果的である。

4の2 公共スポーツ施設への期待

「府のスポーツに関する調査」による公共スポーツ施設に望むサービスについては、「スポーツ活動後にゆっくり飲食や談話等が楽しめる付属施設の充実」が回答者全体の20.6%を占め、次いで「スポーツ教室やスポーツイベントの充実」の20.2%、「施設情報の充実」の16.4%の順となっている。
以上の結果から、画一的行政サービス(時間や場所、料金による区画等)のみでは、府民ニーズに応えているとは言えないであろう。今後は、利用時間の見直しや多様なスポーツ振興事業の実施が期待され、そのための効率的で柔軟な体制づくりが必要である。
なお、競技関係者からは、競技力向上やクラブの拡充に向けて、質の高い施設の柔軟な対応を可能とする夜間照明の設置や全天型グラウンドの整備が望まれている。

  
4の3 新たな仕組みと意識の定着

これまでのスポーツ振興は行政主導型が多く、従って受動的な活動となることが多かったが、総合型地域スポーツクラブの運営の原則は、住民の自主的・主体的な活動と受益者負担にある。
今後の、府民に定着したスポーツ振興には、この原則の浸透が不可欠であり、そのためには、新たな仕組みの開発と意識づくりの推進が求められる。具体的には、大学や企業の地域貢献が期待されており、これらが持つ質の高い施設の開放や指導者の派遣等のシステム確立が必要である。

4の4 ネットワークの構築

スポーツ分野における連携は、従来、人と人、組織と組織などの中で、同じ種目や地域、志向のまとまりで行われることが多く、他の分野との連携・交流は限定的なものであった。
「生涯スポーツ社会実現」に向けては、今後、地域・学校・スポーツ関係団体間はもとより、大学や企業、障害のある人や高齢者の組織・団体、医療機関なども含めた多方面にわたるネットワークを築く必要があり、これがスポーツ振興の新たな仕組と意識の定着・拡大につながると考えられる。


3 プラン策定の方向性

 
1 プラン策定の理念

これまでのスポーツ振興施策の多くは、前章でも述べたとおり、ややもすると行政主導型となる傾向にあり、府民の立場から見ると「スポーツは与えられるもの」として理解され、参加形態もおのずから受動的になっていたと言える。
そこで、本プランでは、スポーツが府民の生活に、より密接に定着するような施策を展開するため、次のような理念を掲げることとした。

<京都府が持つスポーツ資源の有効活用を目指した仕組づくりに向けて>

(1)京都府の風土にふさわしく、府民のスポーツスタイルやそれぞれの地域の文化・特性にかなう方策であること。
(2)スポーツ振興をとおして、それぞれの地域の「人づくり」、「まちづくり」にも貢献するものであること。
(3)府民にスポーツ機会をより多く提供できるよう府立スポーツ施設を有効活用するものであること。
(4)だれもが生涯にわたり、日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりに結びつくものであること。
(5)スポーツにとどまらず、異分野との積極的な交流を促し、スポーツに新たな発想と行動をもたらすものであること。

<府民のスポーツに対する新たな意識づくりに向けて>

(6)府民が自発的・主体的にスポーツに親しむことができる新たな環境づくりになること。
(7)府民がスポーツの楽しさを味わうため、自ら投資を惜しまないような魅力ある事業であること。
(8)スポーツを「する」のみならず、「みる」、「ささえる」など、府民のスポーツとの多様な関りを推進するものであること。


2 プラン策定の基本的視点

このような理念に基づき、プラン策定に向けては、次の2点を基本的視点とした。
(1)スポーツにおける競技力向上(高度化)と普及(大衆化)の相互拡大の必要性
スポーツに内在する「高度化」と「大衆化」は、一般的には対極に位置すると理解されているが、競技スポーツは人間の可能性の追求であり、ゲームやプレイ、選手そのものが、良質な娯楽性と思想性をわれわれに提供する。
そして、それが求心力となって多くの人々のスポーツ実践につながり、このスポーツ実践の広がりの中から、トップアスリートが輩出されるというサイクルになるのである。
従って、「高度化」と「大衆化」は相互に関係し、「生涯スポーツ社会」の実現にとって極めて重要な方向性を持つものとなり、プラン策定に当たっては欠かせない基軸である。
(2)京都府の持つ豊かなスポーツ資源の活用
京都府においては、昭和63年の第43回国民体育大会、また平成9年の全国高等学校総合体育大会の開催を契機として、施設整備、選手育成、スポーツ関係組織の充実を図り、現在のスポーツ振興の基盤を形成してきた。
また、府内には多くの大学が所在し、それらは「地域に開かれた大学」を目指して、自らが有するスポーツ資源を地元に還元するため、様々な取組を実施している。
さらには、近年、サッカーのプロ球団や地元企業でも、社会的責任を果たすべく、地域に根ざしたスポーツ振興を進めている。
このように、京都府には、ハード・ソフト両面にわたる他府県にはあまり例のないスポーツに関する豊かな資源があり、これらの有効活用は、「生涯スポーツ社会」の実現に向けて大きな意義を持つものである。


3 導き出したプラン策定のテーマ

以上のことを踏まえ、「生涯スポーツ社会」の実現に向けた本プランでは、府民が主体的にスポーツに親しむための方策として、総合型地域スポーツクラブに焦点を当て、「京都府の特性を十分に活かした総合型地域スポーツクラブの創設と育成」を主テーマに具体的目標を検討することとした。 

 

4  具体的施策

 
第2章の「現状と課題」、第3章の「プラン策定の方向性」から検討を加え、次のような具体的施策を設定した。


<京都府が持つスポーツ資源の有効活用を目指した仕組づくり>

京都府には、ハード・ソフト両面にわたる豊かなスポーツ資源がある。これらを有効に活用していくことは、「生涯スポーツ社会実現」に向けて大きな意義を持つものである。
そのためには、「人」、「物」、「資金」、「情報」等に関するきめ細かいネットワークを構築し交流を活性化させるとともに、機能的・効率的に運用するための仕組づくりが必要である。

1 広域スポーツセンター機能の拡大と充実

総合型地域スポーツクラブを育成・支援するためには、広域スポーツセンターが果たすべき役割は極めて重要である。
今後は、京都府独自の生涯スポーツ社会実現に向け、同センターが京都府におけるスポーツ振興上、果たすべき役割と事業内容を府民に明確に示し、府内の総合型地域スポーツクラブとともに、開放型地域スポーツクラブの育成・定着支援の拠点とする必要がある。

<重点施策>
広域スポーツセンターの機能拡充
総合型地域スポーツクラブの育成・定着支援を図るための京都府独自の事業展開
【1】クラブ未設置市町村・地域への創設促進
【2】市町村の創設3年目以降のクラブ(平成18年4月1日現在17クラブ)定着に向けた継続支援
【3】京都府独自クラブ(開放型地域スポーツクラブ)への支援
【4】クラブ間連携を図る組織の充実と事業の展開

【1】クラブ未設置市町村・地域への創設促進
(1)当該市町村・地域のニーズやマーケットの客観的な調査・分析等を行い、その地域に応じたクラブ創設に向け、スポーツ経営の学識経験者(クラブ育成アドバイザー)が関係者に対して手順・方法等を指導・助言
(2)当該市町村・地域の住民や予想されるクラブ会員対象者等に対して、クラブの意義や必要性を啓発
【2】市町村の創設3年目以降のクラブへの定着支援 
(3)クラブ育成アドバイザーが個々のクラブを巡回しクラブマネジャー等に対して、そのクラブの特性や会員ニーズに応じたより良いクラブ運営(経営)方法や内容を指導・助言
【3】京都府独自のクラブへの支援
(4)クラブ育成アドバイザーが、開放型地域スポーツクラブ関係者に対しクラブ創設手順、運営(経営)方法を指導・助言
【4】クラブ間連携を図る組織の充実と事業の展開
(5)クラブ間連携を図る組織(クラブ連絡協議会)の運営を支援
(6)各クラブの運営関係者が会し、クラブのアップグレードのための情報交換や指導者・プログラム等のクラブ間連携を図るための交流会開催を支援


2 府内公共スポーツ施設利用申込システムの機能向上

より多くの府民にスポーツに親しむ機会を提供するためは、府内公共スポーツ施設の利用申込等の利便性を高め、インターネットを通じてパソコンや携帯電話から、いつでも空き状況の確認や予約・申込を行うことができるシステムの構築が必要である。

<重点施策>
電子府庁の「公共施設案内予約システム」の活用


3 競技力向上(高度化)のための競技者育成プログラムの作成とその実施

個々の技術レベル及び発育・発達段階に応じた望ましい指導の実現には、選手がその所属する組織にかかわらず、一貫した指導理念に基づく体制(「一貫指導システム」)を構築するとともに、各競技団体における競技者育成プログラムの作成が不可欠である。
京都の力を結集して、このプログラムを作成し実施することは、関係者間に緊密な連携をもたらすとともに、個々の選手の特性・技能等を生かした選手育成・強化を可能とすると考えられる。


4 プロスポーツ団体や企業と連携したスポーツ振興の推進

スポーツがより多くの府民に様々な形で親しまれるには、プロスポーツをはじめとしたレベルの高いスポーツに極めて大きく影響されると言える。
レベルの高い競技者のスポーツを見たり、競技者から直接指導を受けたり、あるいは競技者を応援するといったことは、スポーツへの理解を大きく広げ、今後のスポーツ振興の柱となるものである。
府民みんながサポーターとなり、府民とともに競技レベルの向上を図るようなスポーツ環境づくりには、新たな仕組として、プロスポーツ団体や高いレベルのクラブを擁する企業との連携を図ることが切望される。

<重点施策>
施設・指導者情報の提供
【1】企業等の有する施設・人材の調査
【2】貸出可能な施設の府民への情報提供
【3】総合型地域スポーツクラブ等における人材派遣・出前教室のためのシステム創設

【1】施設・人材の調査
(1)各企業の持つ施設や人材調査の実施
(2)貸出条件、派遣条件の把握
【2】情報提供
(3)府民に施設情報を提供することにより、場所の不足を解消するために企業等に協力要請
【3】システム創設
(4)総合型地域スポーツクラブの課題である指導者の不足を解消するため、企業等の持つ人材派遣やスポーツ教室実施のためのシステムを創設


5 府民がより一層スポーツに親しむきっかけとなるような顕彰制度の充実

 
これまで、府が実施してきたスポーツに関する顕彰は、府民が注目するトップアスリートやスポーツ関係団体の活動に尽力した人々が対象であった。
しかし、今日、スポーツ大会の目的や表彰方法が多様化する中で、より多くの府民がスポーツに親しんでもらえるような顕彰制度とするためには、関係団体等と連携を図りながら検討を進めていく必要がある。

<重点施策>
【1】顕彰制度充実のための検討委員会の設置
【2】総合型地域スポーツクラブ運営やスポーツボランティアなど「ささえる」スポーツに対応する制度の検討
【3】長期間に渡るスポーツ実施者への顕彰制度の検討

【1】検討委員会の設置
(1)京都府スポーツ賞選考委員や専門家からなる選考委員会の設置による顕彰制度の拡充
【2】「ささえる」スポーツに対する制度  
(2)総合型地域スポーツクラブを支えるクラブマネジャー、スタッフ、ボランティア等の表彰制度の検討
【3】 長期間に渡るスポーツ実施者への顕彰制度
(3)生涯スポーツ社会実現のため、健康で長くスポーツを実施する府民に対する顕彰制度の検討


<府民のスポーツに対する新たな意識づくり>

生涯スポーツ社会を実現するためには、府民生活の中にスポーツが根づき、主体的にスポーツに親しむことができる環境づくりが必要である。
仕組づくりで示した体制整備や施策の展開は、府民一人ひとりに、自らスポーツに親しむといった新たな意識の芽生えと、その定着に向けて重要な意味を持つと考えられる。
ここでは、男性も女性も、高齢者も子どもも、あるいは、障害のある人も、身近にスポーツの魅力や効果を感じられ、自主的に参画できるクラブの創設を提案する。


1 京都の優れたスポーツ資源を活かした総合型地域スポーツクラブの創設・育成

1の1大学と連携したクラブの創設(大衆化に向けたクラブ創設)

施設や人材など豊富なスポーツ資源を有する大学を拠点に、学生を含めた大学関係者と地域の住民の連携による地域に密着したクラブの創設は、双方にとって多くのメリットがある。
クラブの創設は、大学においては、クラブ運営を通した地域貢献や学生への実践教育の場となるとともに、ボランティア活動の場の提供ともなる。一方、地域では、スポーツや大学が身近なものとなり、スポーツへの新たな認識の高まりとそれによる積極的な参画が期待できる。

<重点施策>
大学と連携したクラブの創設(モデル事業)
【1】大学と協働した地域連携クラブの設置
【2】大学が持つ豊富な資源を活かした地域貢献
【3】大学等との連絡協議会の設置

【1】クラブの設置
(1)クラブ創設を目指す大学に対し、必要に応じ職員を派遣
(2)広域スポーツセンターの「クラブ育成アドバイザー」等による創設相談を実施
【2】大学の地域貢献
(3)大学の施設や教育・研究機能及び教職員・学生等の人材を活用し、地域の住民ニーズに応じたクラブ運営を支援
(4)府内の別地域のクラブ育成等に対し、学生のインターンシップ制度やボランティア活動等を利用した支援・協力を要請
【3】連絡協議会の設置
(5)大学等が持つ施設の開放や人材の派遣による地域貢献に向けて、課題の抽出やシステムづくりを検討するために大学等で構成する協議会を設置


1の2 府が持っている質の高いスポーツ資源を活用した強化型クラブの創設(高度化に向けたクラブ創設)

選手強化にとって、練習場所となる施設の確保は極めて重要であり、府立施設の有効利用を望む声は非常に大きい。
このためには、府立施設を拠点として、優秀な指導者による、競技者育成プログラムに基づいた効果的な指導が可能となるオール京都体制のクラブの創設が必要である。従って、関係部局と密接な連携のもと、施設の整備が必要不可欠となる。
府立のスポーツ施設が、府民にとって憩いの場であると同時に、選手強化の拠点にも位置づけられることは、府民のスポーツに対する意識高揚にも有効である。

<重点施策>
府立施設を利用した強化型クラブの創設
【1】機能が高い府立施設を利用し、優れた指導を受けることができる強化型クラブの設置
【2】京都府独自の競技者育成プログラムに基づく指導の実践 【3】強化型クラブの活動を活性化させるための施設の利用の拡大

【1】強化型クラブの設置
(1)広域スポーツセンターの「クラブ育成アドバイザー」等による創設相談を実施
(2)選手・指導者が、自らの所属(学校の運動部活動や企業等)チームの活動のみならずより競技力向上を可能とする体制を整備
(3)京都府内のすべての競技者から求心性がある強化型クラブづくりを推進
【2】競技者育成プログラムに基づく指導の実践
(4)競技団体からの指導者派遣を調整
(5)指導理念を共有した競技者育成プログラムに基づく指導体制を整備
(6)競技者育成プログラムに基づく指導を実践するとともに、将来に向けたプログラム充実のため、指導データを蓄積
【3】強化型クラブのための施設の利用の高度化と快適な環境の整備
(7)機能の高い施設を有効に活用するため、夜間照明の設置や多彩なイベントに対応可能な競技場の整備
(8)クラブハウスやトレーニング場を整備するため、現在の空きスペース活用を検討
(9)設備の整備にあたっては、ネーミングライツや各種補助金の有効な活用を検討
(10)クラブの活動に対する施設使用の利便性を向上させる、利用時間の延長や使用料の優遇措置等を検討
(11)民間企業等からの支援と連携によるクラブのNPO法人化を推進するとともに、その法人や当該競技団体による施設の部分的な管理や・運営を検討
(12)交通アクセスを改善するため、バス運行を関係機関に働きかけるとともに、地元企業等との連携を協議


2 地域の学校を活かした総合型地域スポーツクラブの創設・育成

府立学校が持つスポーツ資源を有効に活用し、学校・地域・競技団体の連携によるクラブの創設・育成は、府立学校の運動部活動の活性化や選手強化はもとより、地域スポーツの振興にとっても有効な方策となる。
そのような中で平成18年度実施の「開放型地域スポーツクラブ推進事業」における府立学校を拠点としたクラブ創設は的確な事業といえる。
今後は、府立学校が所在する市町村の気運を高めつつ、これを拡大する必要がある。

<重点施策>
府立学校の資源を活かした開放型地域スポーツクラブの拡充

(1)市町村からの要望に応え、地域に対して体育施設や教職員の指導技術等をスポーツ資源として提供し、クラブ創設を進める府立学校数を増加
(2)既存の市町村クラブとの連携を促進し、地域のスポーツ振興に寄与



3 総合型地域スポーツクラブでの(健康長寿のための)取組

個人が気軽に行える運動機会の提供は、「しない」層がスポーツに関心を持つための働きかけとなるとともに、その実践をとおしたデータの蓄積が高齢化社会への有効な対策となることから、団塊の世代の退職も見据え、成人(特に中高年を対象)を中心にしたウォーキングやジョギングなどの種目を採用し健康志向に対応する。
また、これまでスポーツに親しんでこなかった府民に対する健康長寿をも目的とした種目を検討する。

<重点施策>
【1】ウォーキング、ジョギング等の効能などについての講習会の実施
【2】健康運動指導士とスポーツ指導者によるタイアップ事業の実施

【1】  講習会の実施
(1)スポーツを「しない」層へのウォーキングやジョギング実施への働きかけは、正しい知識の伝達が必要なことから指導者に対する講習会を実施
(2)医療関係者や、健康運動指導士とも連携し、講習会のメニューづくりや、普及のための広報を実施
【2】  タイアップ事業の実施
(3)ウォーキング・ジョギングの効果と健康面(メタボリックシンドローム〈内臓脂肪症候群〉対策、栄養指導等)からのアドバイスを受けるため、健康運動指導士とタイアップ可能なシステムの創設

お問い合わせ

文化スポーツ部スポーツ振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4252

ファックス:075-414-4285

spo-shin@pref.kyoto.lg.jp

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