資源管理・漁業所得補償対策制度の開始について
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平成２３年４月
農林水産部水産課
平成２３年度から、漁業版の所得補償制度が資源管理・漁業所得補償対策制度として漁業共済制度を充実させることで開始されましたのでお知らせします。
本制度は、適切な資源管理に取り組む漁業者等に対し、漁業共済の掛け金の軽減などを行うことによって、資源管理と漁業者の経営の安定を行うものです。
水産庁ホームページ 資源管理・漁業所得補償制度
全国漁業共済組合連合会ホームページ 漁業共済制度
１ 本制度の対象者等
・漁業共済に加入し、京都府資源管理指針に沿った、資源管理計画を作成及び履行する漁業者。
・資源管理計画は、京都府の確認を受ける必要があります。資源管理計画の履行については京都府資源管理協議会が確認しています。
２ 本制度の対象魚種及び漁業
本制度は府内の重要魚種及びそれらを主に漁獲している漁業を対象としています。
（１）種苗の生産及び放流並びに育成を推進することが適当な魚種
| 対象魚種 | 対象漁業 |
| マダイ | 定置網漁業、釣・延縄漁業 |
| ヒラメ | 定置網漁業 |
（２）種苗の放流及び育成を開発することが適当な魚種
| 対象魚種 | 対象漁業 |
| アカアマダイ | 釣・延縄漁業 |
（３）漁獲可能量及び漁獲努力可能量制度が実施されている魚種
| 対象魚種 | 対象漁業 |
| ズワイガニ | 小型底びき網漁業 |
| アカガレイ | 小型底びき網漁業 |