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京都府統計なび・仕事と家庭の両立支援状況調査

実施機関
人材育成課

商工労働観光部人材育成課公表結果

統計京都・特集

調査の概要
調査目的 調査事項又は集計事項 調査対象又は集計対象 調査周期
企業における育児休業制度や介護休業制度の取組状況を明らかにし、府の施策の参考資料とするとともに、労使をはじめ関係者の利用に供する。 育児・介護休業制度の状況、育児・介護に係るそのほかの制度の状況(看護休暇制度、勤務時間短縮措置制度等)等 鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する従業者5人以上の民営事業所から一定の方法で抽出した事業所 4から5年ごと

京都府総合政策環境部企画統計課情報分析係
電話:075-414-4487
ファクシミリ:075-414-4482
メール:[email protected]

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