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京都府統計なび・財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

実施機関
財政課

財政課公表結果

調査の概要
調査目的	調査事項又は集計事項	調査対象又は集計対象	調査周期
財政の健全性の比率を公表することで、情報開示を徹底するとともに、早期の財政健全化に資する	実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率資金不足比率	普通会計・公営事業会計及び地方公社・第三セクター等	毎年度