京都府のアスベスト対策
本文を音声で聴く１ 規制対象となる建築材料の拡大、規模要件の撤廃等
（１） 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」が施行されました。
ア 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」
アスベストが使用されている建築物の解体等の作業によるアスベスト粉じんの飛散を防止する措置を拡充・強化するため、当該措置の対象となる建築材料及び作業の範囲を拡大するものです。
1 特定建築材料の指定（第３条の３関係）
規制の対象となる特定建築材料として、石綿を含有する断熱材等を追加する。
従来 吹付け石綿
改正後 吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材
2 特定粉じん排出等作業の指定（第３条の４関係）
規制の対象となる特定粉じん排出等作業について、規模等の要件を撤廃する。
従来 耐火建築物又は準耐火建築物で延べ面積が500平方メートル以上のものを解体、改造又は補修する作業であって、その対象となる建築物における特定建築材料の使用面積の合計が50平方メートル以上であるもの
改正後 特定建築材料が使用されている建築物を解体、改造又は補修する作業
イ 「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」
作業の内容を見やすい場所に掲示することを義務づけるなど、解体等の作業の方法に関する基準を強化するものです。
ウ 施行期日
平成１８年３月１日
（２） 政省令改正に先立ち、アスベスト関連法令の改正等に関する説明会を府内延べ４会場で実施しました。（平成１８年２月２０日～２４日）
アスベスト関連法令の改正等に関する説明会資料
建築物の解体等に関する制度の概要（PDFファイル、118KB）
大気汚染防止法政省令の改正について（PDFファイル、66.6KB）
大気汚染防止法に基づく制度について（PDFファイル、471KB）
（資料）石綿含有建築材料の使用実態（PDFファイル、68KB）
出典 建築物の解体等における石綿飛散防止検討会報告書（環境省）
（資料）石綿含有材料の一覧（環境省）（PDFファイル、263KB）
東京都作成「民間建築物のための建築物アスベスト点検の手引き」より抜粋
アスベスト廃棄物の処理について（環境省）（PDFファイル、263KB）
（資料）廃石綿等処理マニュアル（暫定）（PDFファイル、1.210KB）
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
（資料）非飛散性アスベスト廃棄物の取扱に関する技術指針（PDFファイル、999KB）
有害物質含有等製品廃棄物の適正処理検討会
京都市における廃棄物処理法による届出等について（PDFファイル、251KB）
パンフレット
- 府健康福祉部
アスベストと健康（PDFファイル、537KB） - 厚生労働省
建築物の解体等の作業における石綿対策（石綿障害予防規則の概要）
建築物からの石綿粉じん対策
石綿作業従事者の健康管理 - 京都労働局・労働基準監督署
建築物等の解体工事施工者の皆様へ（PDFファイル、493KB）
（３）参考資料
２ 工作物への規制拡大
（１） 「石綿による健康等に係る被害防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、石綿を使用している工作物に係る規定を整備するため、大気汚染防止法施行令等の一部改正が行われました。
ア 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」
アスベストが使用されている建築物に加え、アスベストが使用されている工作物（工場のプラント等）についても解体作業等によるアスベスト粉じんの飛散を防止するための対策が義務づけられることとなりました。
特定粉じん排出等作業の対象（第３条の４関係）
従来 建築物
改正後 建築物その他の工作物
イ 「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」
政令の改正により建築物以外の工作物の解体等作業が特定粉じん排出等作業として規制の対象に追加されたことに伴い、工作物に係る作業基準について建築物に係る作業基準の内容と同様とする等の措置が講じられるとともに、特定粉じん排出等作業実施届出書の様式が改正されました。
ウ 施行期日
平成１８年１０月１日
エ 特定粉じん排出等作業実施届出書（新様式）
様式第３の４（PDFファイル、91.3KB）、（一太郎ファイル、32.0KB）
（２） 政省令改正に合わせて、アスベスト関係法令の改正等に関する説明会を府内延べ６会場で実施しました。（平成１８年１０月２日～１２日）
アスベスト関係法令の改正等に関する説明会資料
＜大気汚染防止法改正関係＞
イ 参考資料１ 石綿飛散防止対策について( PDFファイル ,2MB)
ウ 参考資料２ 石綿含有材料の一覧( PDFファイル、667KB)
＜建築基準法改正関係＞
イ 法令改正新旧対照表
- 建築基準法（PDFファイル、85KB）
- 建築基準法施行令（PDFファイル、171KB）
- 建築基準法施行規則（PDFファイル、124KB）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則( PDFファイル、253KB)
- 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令( PDFファイル、274KB)
ウ 定期調査報告書様式（第３６号の２の４様式）（PDFファイル、133KB）
エ 国土交通省告示
- 石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを定める件（PDFファイル、7.9KB）
- 建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準を定める件（PDFファイル、11KB）
- 建築の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（PDFファイル、21KB）
＜廃棄物処理法改正関係＞
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び法律施行規則の改正等について( PDFファイル、762KB)
＜石綿障害予防規則等改正関係＞
ア 建築物の解体等の作業における石綿対策（改正石綿障害予防規則の概要）（PDFファイル、2.54MB）
ウ 建築物等の解体工事施工者の皆様へ( PDFファイル、741KB)
