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京都府のアスベスト対策

 規制対象となる建築材料の拡大、規模要件の撤廃等

(1) 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」が施行されました。

ア 「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」

アスベストが使用されている建築物の解体等の作業によるアスベスト粉じんの飛散を防止する措置を拡充・強化するため、当該措置の対象となる建築材料及び作業の範囲を拡大するものです。

1 特定建築材料の指定(第3条の3関係)

規制の対象となる特定建築材料として、石綿を含有する断熱材等を追加する。

従来 吹付け石綿
改正後 吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材

2 特定粉じん排出等作業の指定(第3条の4関係)

規制の対象となる特定粉じん排出等作業について、規模等の要件を撤廃する。

従来 耐火建築物又は準耐火建築物で延べ面積が500平方メートル以上のものを解体、改造又は補修する作業であって、その対象となる建築物における特定建築材料の使用面積の合計が50平方メートル以上であるもの
改正後 特定建築材料が使用されている建築物を解体、改造又は補修する作業

イ 「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」

作業の内容を見やすい場所に掲示することを義務づけるなど、解体等の作業の方法に関する基準を強化するものです。

ウ 施行期日

平成18年3月1日

(2) 政省令改正に先立ち、アスベスト関連法令の改正等に関する説明会を府内延べ4会場で実施しました。(平成18年2月20日~24日)

アスベスト関連法令の改正等に関する説明会資料

建築物の解体等に関する制度の概要(PDFファイル、118KB)(PDF:118KB)

大気汚染防止法政省令の改正について(PDFファイル、66.6KB)(PDF:67KB)

大気汚染防止法に基づく制度について(PDFファイル、471KB)(PDF:472KB)

(資料)石綿含有建築材料の使用実態(PDFファイル、68KB)(PDF:67KB)
出典 建築物の解体等における石綿飛散防止検討会報告書(環境省)(外部リンク)

(資料)石綿含有材料の一覧(環境省)(PDFファイル、263KB)(PDF:262KB)
東京都作成「民間建築物のための建築物アスベスト点検の手引き」より抜粋

建築リサイクル法について(PDFファイル、1.00MB)(PDF:1,034KB)

(資料)廃石綿等処理マニュアル(暫定)(PDFファイル、1.210KB)(PDF:1,210KB)
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

(資料)非飛散性アスベスト廃棄物の取扱に関する技術指針(PDFファイル、999KB)(PDF:998KB)
有害物質含有等製品廃棄物の適正処理検討会 

パンフレット

(3)参考資料

建築物の解体工事等における参考資料(国土交通省)(外部リンク)

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(環境省)(外部リンク)

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お問い合わせ

環境部環境管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4715

ファックス:075-414-4705

kankyoka@pref.kyoto.lg.jp

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