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業務用冷凍冷蔵空調機器ユーザー(管理者)の取組

   業務用冷凍冷蔵機器や空調機器を所有する管理者について、次の取組が求められるようになります。
   機器ユーザー(管理者)の取組【パンフレット】(PDF:440KB)  
    ※環境省Q&A(外部リンク)    
    ※十分な知見を有する者について(PDF:341KB)
     → B,Cの要件に係る適正性が確認された講習について[環境省ホームページ(外部リンク)]

業界団体が発行する
簡易点検の手引きはこちらから

冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編  (PDF:3,583KB)

業務用エアコン編  (PDF:2,319KB)

 

法改正で誰が対象となるの?

 フロン類を使用した機器の管理者のうち、業務用冷凍冷蔵空調機器である第一種特定製品の管理者にあたる者は、法に基づき取組を行うことになります。

  第一種特定製品 … 業務用の機器で、冷媒としてフロン類が充塡されている
                 エアコンディショナー並びに冷凍冷蔵機器(自動販売機を含む。)
  管理者       … 当該製品の所有権の有無若しくは管理権限の有無で判断
               ① 自己所有・管理製品 → 当該製品の所有権を有する者
               ② 自己所有でないリース・レンタル製品 → リース等契約において管理責任を有する者
               ③ 自己所有でないビル・建物付帯設備 → 当該製品を所有・管理する者
                                             (例:建物のオーナー)
                                                                       など

管理者が取り組むべき事項は?

 業務用の冷凍冷蔵機器及び業務用の空調機器の機器1台ごとに規模を判断します。
 管理している第一種特定製品の規模によって、次のように「機器の定期点検」「点検の記録」「記録の保存」等が遵守事項になります。

 ○すべての機器の管理者         ✓  適切な場所への設置、設置環境の維持保全など
                                                        ✓ 機器の簡易定期点検
                         ✓ 点検結果の記録
                            (様式の例は国から示される予定)
                         ✓ 点検結果の保存
                            (機器が廃棄されるまで)
                         ✓ 漏えい量の報告(1事業者1,000CO2-t以上漏えいの場合)
 
 ○一定規模以上の機器の管理者   ✓  適切な場所への設置、設置環境の維持保全など
                         ✓ 十分な知見を有する者による機器の定期点検
                           + 機器の簡易定期点検
                         ✓ 点検結果の記録
                            (様式の例は国から示される予定)
                         ✓ 点検結果の保存
                            (機器が廃棄されるまで)
                         ✓ 漏えい量の報告(1事業者1,000CO2-t以上漏えいの場合)
   ※「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」をご確認ください。(PDF:30KB)

一定規模以上の機器と点検頻度

 第一種特定製品の圧縮機に用いられている電動機の定格出力が7.5kW以上の業務用機器が対象となります。 このため、以下に記している機器は、「十分な知見を有する者による定期点検」が必須となります。 

 ○エアコンディショナー
   50kW以上の機器(中央方式エアコンなど)    1年に1回以上定期点検
   7.5kW以上50kW未満(ビル用マルチエアコンなど) 3年に1回以上定期点検
 ○冷蔵機器及び冷凍機器
   7.5kW以上の機器(冷凍冷蔵ユニットなどなど) 1年に1回以上定期点検

 ※「十分な知見を有する者」とは

 次の方を指します。
A 冷媒フロン類取扱技術者
   (一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構)

B 以下の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者 
・冷凍空調技士(日本冷凍空調学会) 
・高圧ガス製造保安責任者:冷凍機械(高圧ガス保安協会)
・上記保安責任者(冷凍機械以外)であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に5年以上従事した者 ・冷凍空気調和機器施工技能士(中央職業能力開発協会)
・高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
・自動車電気装置整備士(対象は、自動車に搭載された第一種特定製品に限る。)(ただし、平成20年3月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した者、又は平成20年3月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工組合が主催するフロン回収に関する講習会を受講した者に限る。)

  また、定期点検に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、「十分な知見を有する者について」の表2に掲げる内容についての講義及び考査を指す。ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認される。

C 十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者
 十分な実務経験とは、例えば、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の整備や点検に3年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を順守し、違反したことがない技術者を指す。
 また、定期点検に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、「十分な知見を有する者について」の表2に掲げる内容についての講義及び考査を指す。ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認される。
 
 適正性が確認された講習について[環境省ホームページ(外部リンク)]

点検って何を行うの?

「定期点検」と「簡易定期点検」の2種類があり、管理者に求められる点検の内容の詳細は、次のとおりです。

業務用冷凍冷蔵空調機器ユーザーの(管理者)取組
※簡易定期点検に係る「専門的な点検」の内容は、定期点検の直接法、間接法、又は両者を組み合わせた方法を   
  いいます。

その他のこと

 ○点検の記録
   点検の記録は機器ごとに必要となります。
   〔記録事項〕
    ✓ 管理者、点検・修理実施者(整備業者)、第一種フロン類充塡回収業者
     の名称・氏名
    ✓ 点検を行った機器の設置場所
    ✓ フロン類の初期充塡量及び種類
    ✓ 点検・故障時に係る修理の日時、内容、結果
    ✓ 充塡回収の日時、充塡回収したフロン類の種類、充塡量、回収量
   〔記録の保存〕
    当該機器の廃棄まで保存
     〔記録する様式〕
    法定の様式はありません。
    →日設連(JARAC)において記録様式のひな型を公開しています。
      日設連ホームページ http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html(外部リンク)
    ※ 簡易点検の記録簿の参考様式 [参考様式を更新しました。(平成28年5月)]
      【簡易点検記録簿(別置型)ver.2】(EXCEL:114KB)     
            【簡易点検記録簿(一体型)ver.2】(EXCEL:96KB) 

    ○フロン類の漏えいが確認されたら
   可能な限り速やかに漏えい箇所を特定し、機器の修繕を実施してください。
   フロン類の回収・充塡については、京都府知事の登録を受けている「第一種
  フロン類充塡回収業者」が行うこととされています。
     → 第一種フロン類充塡回収業者登録簿はこちらから

 ○算定漏えい量の報告
   管理者は、漏えいしてしまったフロン類の量を二酸化炭素を基準にした
  地球温暖化係数で乗じて、漏えい量を算定します。
   この計算により事業者として1,000CO2-t以上の漏えいとなった場合は、事業
  所管大臣への報告が必要です。

  算定漏えい量(CO2-t)
  =  冷媒区分ごとの漏えい量    ×    地球温暖化係数/1000
   ( 充塡量kg ― 整備時回収量kg)    冷媒ごとに異なるので注意
    【充塡証明書】  【回収証明書】
  ※地球温暖化係数は、平成27年経済産業省・環境省告示第5号の値を用いて計算してください。
    (注意)平成29年度以降に行う報告(平成28年度分の算定漏えい量報告)は、平成28年経済産業省・環境省  
         告示第2号の値となります。

 ○回収したフロン類の適切な処理
   第一種フロン類充塡回収業者により回収されたフロン類のうち、修繕が
  終了したのちに機器に戻したフロン類以外は、破壊業者か再生業者等に
  第一種フロン類充填回収業者を通じて引き渡すこととされています。
   確実に引き渡されたことを、証明書で確認を行ってください。
      ア 破壊証明書の写し
      … 回収したフロン類が破壊業者に引き渡された時に発行されます。
        この写しを「第一種フロン類充填回収業者」からもらって保管して
        ください。
   イ 再生証明書の写し
      … 回収したフロン類が再生業者に引き渡された時に発行されます。
        この写しを「第一種フロン類充填回収業者」からもらって保管して
        ください。

 

このページは 環境省 経済産業省 のホームページ等の情報から作成しています。

 環境省ホームページ   オゾン層保護・フロン類対策(外部リンク)

 経済産業省ホームページ オゾン層保護・温暖化対策(外部リンク)

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お問い合わせ

環境部環境管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4715

ファックス:075-414-4705

kankyoka@pref.kyoto.lg.jp

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