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社会資本総合整備計画(住宅・建築物安全ストック形成等整備計画)について

概要

  • 社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度として創設されました。  
  • 防災・安全交付金は社会資本総合整備計画に基づく、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み、効果促進事業の活用による効果的な取組み等、地域の防災・減災、安全を実現する取組みについて、総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本総合整備計画(住宅・建築物安全ストック形成等整備計画)

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
また、計画を作成したときは、公表することとなっています。(要綱第10の1)
本府では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

 

                   ※掲載している計画は、平成28年3月に策定したものであり、今後も随時変更を行う予定です。

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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