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丹後広域振興局

現場代理人・主任技術者Q&A

ここでは、土木工事等の施工に関し、土木事務所によくお問い合わせのある内容についてQ&Aの形式で説明します。

建設工事と技術者の配置についての基本的な考え方 

  • 建設工事の工事現場に配置すべき技術者や公募型指名競争入札等における配置予定技術者に関する京都府の考え方については、京都府土木建築部が作成している「建設工事と技術者の配置について」をご確認下さい。

入札契約制度(指導検査課) 

「経営管理責任者・専任技術者」と「現場代理人・主任技術者」との兼務関係

現場代理人・主任技術者等の変更要件

Q:現場代理人とは?

  • 工事を施工する際に受注者の代理として工事現場の運営、取り締まりを行う者であり、工事現場に「常駐」する必要があります。
  • 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。
  • ここでいう常駐とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、さらに作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないことを目的としたものです。
  • なお、委託契約書に基づく草刈り等の業務委託においても、同様に現場代理人を配置しなければなりません。

Q:現場代理人の常駐とは?

  • 現場代理人に求められる「常駐」とは、現場施工の稼働中は、特段の支障がない限り工事現場に常時継続的に滞在し、発注者との協議に支障を来さないようにすることをいいます。

Q:主任技術者とは?

  • 工事の施工上の技術上の管理をつかさどる者であり、建設業法第26条等で義務づけられています。
  • 直接具体的な工事に密接に関与して細かな指示を与える。(作業時には現場にいる必要がある)
  • 公共工事では、工事一件の請負代金の額が2,500万円以上(土木工事)や入札公告で専任を求めている場合は、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされています。
  • 現場代理人と同様に請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。

Q:主任技術者の専任とは?

  • 主任技術者に求められる「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務に従事することで、原則として工事現場に常駐することが求められますが、発注者との協議等のために工事現場から離れることは認められています。
  • 公共工事で受注額(下請も同様)が2,500万円を超える場合、入札公告で専任を求めている場合は「専任」の義務があります。

Q:恒常的雇用関係とは?

  • 「恒常的な雇用関係」とは、入札の申込みのあった日以前に3箇月以上の雇用関係があることをいいます。

Q:現場代理人は重複できますか?

  • 現場代理人は契約単位で配置する必要があり、原則として重複を認めていません。
    ただし、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支承がないとして、現場代理人が複数の工事現場に従事することを発注者が認める場合があります。
    詳細は、「建設工事と技術者の配置について(京都府土木建築部)」で確認をお願いします。

Q:主任技術者は他の工事と重複できますか?

  • 請負額が2,500万円未満で「専任」の必要でない主任技術者の重複は可能です。(建設業法)
    ただし、兼任が許されるという意味であり専任を要する工事の場合と主任技術者の職務が異なるわけではありません。
    したがって、建設業法第26条の3に定めた技術者の職務を誠実に履行する必要があります。
  • 請負額が2,500万円以上(下請の場合でも同様)の技術者は「専任」の必要があり、重複は認められません。しかしながら、相互に密接に関連する工事の場合は重複が認められることがあります(建設業法施行令第27条第2項)。ただし、この考え方は「監理技術者」には適用されません。
  • また、図2(下請総額による技術者の扱い)にあるように、2つの工事の下請総額が3,000万円を超える場合は、本来は監理技術者としての技術者配置が必要となりますが、監理技術者は他の工事との重複は認められないため(随意契約の場合を除く)、別々の主任技術者等を配置していただく必要があります。

(図1)技術者の専任について 

    

(図2)下請総額による技術者の扱い

 

Q:現場代理人が冠婚葬祭等で現場を離れる場合は?

  • 現場代理人は工事現場に「常駐」する必要があります。
  • しかしながら、やむを得ない場合は、主任監督員に報告して現場の管理体制を整えた上で現場を離れるようにしてください。

Q:専任の主任技術者が冠婚葬祭等で現場を離れる場合は?

  • 専任の主任技術者が冠婚葬祭等でやむを得ず、しばらくの間、現場を離れる場合は、主任技術者の替わりとなる「専門技術者」を配置して該当する工種の施工管理をさせてください。その場合は、事前に届け出を行って交替してください。

(参考)専門技術者

  • 土木工事業や建築工事業を営む一式工事業者が、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、これらの一式工事の内容である他の建設工事を自ら施工しようとするときは、当該工事に関し主任技術者の資格を有するもの(専門技術者)を工事現場に置かなければなりません。
  • たとえば、建築一式工事を施工する場合で、大工工事、屋根工事、内装仕上げ工事、電気工事、管工事等のような一式工事の内容となる専門工事を一式工事業者が自ら施工しようとするときは、それぞれの工事について専門技術者を置かなければなりまません。
  • それができない場合には、それぞれの専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に施工させなければなりません。
  • これは、土木工事業又は建築工事業の主任技術者又は監理技術者は、一式工事を総合的に指導、監督するもので、その機能はむしろ総合的な工事を的確に施工するには、施工実務の経験を有する専門技術者を置いて管理を行わせることが必要であるためです。
  • この専門技術者は、一式工事の主任技術者又は監理技術者とは必ず別に置かなければならないということではありません。
  • 要件が備わっていれば一式工事の主任技術者又は監理技術者が兼ねることが出来ます。
  • また、建設業者は許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を施工することが出来ることになっていますが、その場合においても前述の場合同様、当該工事に関する専門技術者を置かなければなりません。

(図3)専門技術者 

Q:現場代理人・主任技術者の拘束期間はいつまで?

  • 現場代理人及び主任技術者の拘束期間(工事現場での常駐・専任が必要な期間)は、基本的に完成検査完了日までとし、コリンズ竣工登録時の従事期間も完成検査完了日までとして下さい。
       なお、完成検査完了日とは完成検査受検日となります。ただし、検査での指摘事項、手直し等がある場合は、監督職員がその履行を確認した日です。 

関連項目

リンク

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丹後土木事務所 総務契約室 ダイヤルイン電話 0772-22-3244
丹後土木事務所 企画調整室 ダイヤルイン電話 0772-22-2143

お問い合わせ

丹後広域振興局建設部 丹後土木事務所

宮津市字吉原2586-2

電話番号:0772-22-3244 

ファックス:0772-22-3250

tanshin-do-tango@pref.kyoto.lg.jp

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