工事完成図書作成時の留意事項について
本文を音声で聴く（平成22年12月3日更新）
丹後土木事務所では、特記仕様書に紙媒体での工事完成図書の製本について仕様を定めていますので、監督職員から特別の指示がない限り、製本特記仕様に基づき製本して提出することとして下さい。
製本に当たっては、監督職員のチェックや検査時間の短縮等の観点から、下記の点を参考に作成されるようお願いします。
全体的事項
- どのような項目について評価されるか「工事等成績評定要領」を十分確認する。
- 見やすさ、扱いやすさといった点も工事成績評定に影響しますので、表紙に見出しページを作成するなど、どの資料がどこにあるか、すぐに探せるように工夫する。
- 複数の資料を対比しなくても分かるよう、統合できるものは統合して、極力コンパクトにする。
個別事項
工事実績データ登録内容確認書（提示）
- 請負額500万円以上では工事実績情報サービス（コリンズ）登録を行う必要があります。（受注時、変更時、竣工時及び訂正時。金額だけの変更は登録不要。）
- 「登録のための確認のお願い」という事前確認のための書類を提出し、 内容確認を受けて下さい。確認後、担当者が署名・捺印し返却します。契約後10日以内に登録、登録内容確認書の1部を監督職員に提出することになっています。
施工計画書（必須）
- 当初、変更の順に下に綴じていく。（区分が分かりやすいようにインデックス等付ける。）
- 施工計画書作成時の留意事項については、研修資料参照のこと。
安全施設類配置計画（必要時）
- 施工計画書に含む。
- 施工計画書の提出指示がない場合は別に綴じる。
建設発生土処理計画書（必要時）
- 自由処分の場合のみ作成する。（指定処分の場合は再生資源利用計画書の提出のみ。）
段階確認書（必要時）
- 共通仕様書及び施工計画書で実施が必要な場合。
- 請負者が保管しているメール等で活用したものを提出する。
- 確認写真、確認内容等の付属添付資料は検査までに監督職員に提出する。（打ち合わせ簿）
打ち合わせ簿（必要時）
- 作成日順に重ねる。
- 打ち合わせ日と内容が分かる一覧表の作成が望ましい。
- 照査記録等、添付資料は打ち合わせ簿の次に綴じる。
安全訓練報告書（必須）
- 訓練日時、内容が明記されていること。
- 建設工事の請負契約、労働関係法令に関する研修内容を提示資料として持参すること。
- 参加者氏名、所属会社が確認できること。（兼業退職金共済制度関係資料の出面と整合していること。）
- 訓練時使用した資料は検査時に提示して下さい。
- 災害防止協議会活動記録、店社パトロール実施記録、安全巡視、ＴＢＭ、ＫＹ実施記録、新規入場者教育実施記録、使用機械、車両等点検記録（建設機械施工安全技術指針）は提示資料として持参すること。
- 視覚資料（DVD、ビデオ等）も有効活用されていることが確認できること。
工事材料の品質証明（必須）
- 品質証明書等が添付されていること。（工事名称、日付等が記入されていること。）
- あて名等体系付けて説明出来るよう整理すること。
施工体系図（必要時）
請負額３千万円以上又は監督職員の指示があった場合
総合評価競争入札の場合他
- 作成日順に重ねる。（作成日が明記されていること。）
施工体制台帳（必要時）
請負額３千万円以上又は監督職員の指示があった場合
総合評価競争入札の場合他
- 全ての下請け建設業者について作成されていること。
- 全ての下請契約書写し（金額入り）の提出が必要。
- 下請契約書は、注文書・請書を使用する場合、基本契約書または基本請負約款（建設業法第１９条に規定のある１４項目の記載が必要。）を添付する。
- 請負契約書第54条（除草等委託契約書第25条）第２項の規定による内容を契約書に記載するか、別途覚書を交換しなければなりません。
- すべての二次以下の下請契約に対し、適切な下請契約を行うよう指導した場合は、その資料の提出。
建退共運営実績報告書等（必要時）
実績報告書の提出
率購入は（Ａ）、計画購入は（Ｂ）様式
- 受払簿、出面表、辞退届については検査時に提示する。
- 下請けを含む全作業員の手帳の有無が確認されていること。
- 安全訓練等の出面と整合していること。
- １日８時間として算出し、総交付枚数が整合していること。
計画購入を推奨しています。
再生資源利用計画書（必要時）
- 建設資材の利用・搬出がある場合及び請負額100万円以上で作成すること。（最新版を使用すること）
- 排出先のコードに間違いがないか確認すること。（コンクリート殻、アスファルト殻等、中間処理施設に運搬するものの再資源化率は100パーセントであること。）
再生資源利用実施書（必要時）
- 建設資材の利用・搬出がある場合及び請負額100万円以上で作成すること。
- 提出部数は印刷したもの１部とＦＤ（フロッピーディスク）またはCD-Rに格納された電子データ。
排出先のコードに間違いがないか確認すること。（コンクリート殻、アスファルト殻等、中間処理施設に運搬するものの再資源化率は100パーセントであること。） - 木材（特定建設資材）の利用について入力漏れがないか。
間違って鋼材・鉄筋等の利用量が鉄及びコンクリートからなる二次製品の欄に入力されていないか。（鋼材・鉄筋等は建設リサイクル法の管理品目ではない。特定建設資材ではない。） - 現場内利用した建設発生土の数量が利用欄（表面）に入力されているか。（注：廃棄物処理計画書・報告書は作成の必要がありません。再生資源利用計画書・実施書に必要事項を入力するだけでかまいません。）
建設発生土処理報告書及び処分費根拠等（必要時）
- 自由処分の場合のみ作成すること。
- 運搬距離、投棄料が記載されていること。
- 投棄料の単価根拠が証明できること。 （領収書等の添付）
- 運搬先の土地の用途、許可等に関する証明資料が添付されていること。
- 土地所有者との間で同意が得られ、搬入完了について相手方の確認が得られていることを証明すること。
運搬管理票（必要時）
- 最大積載量と実際に積載した荷重を比較し、過積載を行っていないことが証明できること。
- 計量器を使用した場合は、備考欄に明記すること。
廃棄物処理委託契約書・許可票（運搬・中間・最終処）の写し（必要時）
- 委託契約書は２者間契約であること。
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、原本を５年間保管する義務があり、検査時は確認のみである。
- 産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務。
保管用地届出書の写し及び運搬指示票の写し（必要時）
- 廃棄物処理を行う中で、「保管用地」の使用がある場合に添付のこと。（注：保管用地は300平方メートルの場合に届け出義務あり。）
交通誘導員配置資料（必要時）
- 交通誘導警備検定合格者の資格者証の写しを提出すること。
- 交通誘導員の配置がある場合に、日報等の写しを添付する。
- 設計配置人員と実施人員の比較を行う。
各種納入伝票（必要時）
- 監督職員が指示した場合は添付する。
- 監督職員から特に指示がない場合は原本を提示すること。
出来形関係図書（必須）
- 施工計画書及び共通仕様書で作成する必要のある出来形成果表が全て作成されていること。（漏れがあると加点されない。）
- 計測項目に漏れがないこと。
- 規格値に入力ミスがないこと。（施工計画書と比較のこと。）
- 計測値の記号が図示され、計測箇所が分かりやすいこと。
- 水平距離・垂直距離の換算がなされているか。（ブロック等控えについて、設計垂直方向を出来形水平方向として誤測していないか。構造物延長について、設計水平距離を出来形斜距離として誤測していないか）
- 構造物が四角形でない場合は、必ず上部全面・背面及び下部喘鳴・背面を計測しておくこと。
- 出来形図は必ず設計値と計測値が記入されていること。
品質管理関係図書（必須）
- 日付、工事番号等が記載されていること。
- 各項目が分かりやすく整理されていること。
- 品質管理に関する取り組みが明確であること。
工事写真・概要版（必須）
- 電子納品を行う場合の写真帳の提出は概要版のみでよい。（概要版の撮影頻度は写真管理基準参照）
工事写真帳（電子納品以外で必須）
- 写真には、原則、全て黒板を使用して撮影してあること。（撮影する箇所に応じてミニチュア黒板・大きな黒板等を使い分ける工夫が望まれる。）
- 黒板には設計値・出来形値が記入され、出来形成果表と比較確認が出来ること。
- 不可視部分（検査時に外観検査が出来ないもの）の写真管理が徹底されていること。
- 検査時には別途請負者が要したパソコン等で、不可視部分の施工管理を説明されるなどの工夫が望ましい。
- 写真で証明できにくい場合は、別途、ビデオ等の活用を検討してあること。
- 施工状況を撮影する場合、使用機種等が明確であること。（例えば、吊りワイヤーから下だけ写したのでは、吊り機種が何であるか分からず、用途外使用や吊り荷重が適切であるか判断できない。）
- 使用建設機械の写真、廃棄物廃棄物運搬車の表示状況が確認できる写真の添付が必要。（全ての対象機種、車両）
上記は、あくまでも基本的事項です。個別工事の特性により整理方法に違いのあることもありますので、詳細は主任監督員と十分協議して作成して下さい。
高い成績評定点を取るためには、請負者（現場代理人・主任技術者）の絶え間ない創意工夫が重要です。
注意
- 既に提出済みの書類については、監督職員から返却を受けて整理する。
- 照査報告書等については、適宜分かりやすく整理し添付する。
お問い合わせ先
丹後土木事務所 企画調整室 ダイヤルイン電話 0772-22-2143
京都府 丹後広域振興局 〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855