ページの先頭です

本文へ | このサイトのメニューへ

文字の大きさ : 大きくする | 元に戻す  背景色を選ぶ : | | | ふりがなをつけるふりがなをはずす | ご利用案内

文字の大きさ、背景色を変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。

用語と取り組み(工事契約・施工)

工事契約・施工関係

工事契約・施工関係の用語と取り組みをご紹介します。

建設業の許可

  • 建設工事の請負を業とするには、建設業法に基づきその営業を開始する前に許可を受ける必要があります。
  • ただし、建築一式工事で1件の請負代金が1,500万円未満の工事若しくは、延面積が150平方メートル未満の木造住宅工事、又は建築一式以外の建設工事で、1件が500万円未満の軽微な工事のみを請負う場合には、建設業の許可は不要です。

現場代理人

  • 工事を施工する際に受注者の代理として工事現場の運営、取り締まりを行う者であり、工事現場に「常駐」する必要があります。受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。

主任技術者

  • 工事の施工上の技術上の管理をつかさどる者であり、建設業法第26条等で義務づけられています。
  • 公共工事では受注額が25百万円以上の場合(土木工事の場合)、入札公告等で技術者の専任を求めている場合には「専任」の義務があります。現場代理人と同様に受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係である必要があります。
  • 現場代理人・主任技術者Q&A 

監理技術者

  • 下請総額が3千万円を超える場合(土木工事の場合)には、特定建設業者は一級国家資格者・建設大臣特別認定者である監理技術者をおいて工事を施工することが義務づけられています。

恒常的な雇用関係

  • 「恒常的な雇用関係」とは、入札の申込みのあった日以前に3箇月以上の雇用関係があることをいいます。

常駐・専任

  • 現場代理人に求められる「常駐」とは、現場施工の稼働中、特段の支障がない限り工事現場に常時継続的に滞在し、発注者との協議に支障を果たさないようにすることをいいます。
  • 主任技術者に求められる「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務のみに従事することを意味し、原則として工事現場に常駐することが求められますが、発注者との協議等のために工事現場から離れることは認められています。
  • 現場代理人・主任技術者Q&A 

(関係室|総務契約室企画調整室

過積載

  • 運搬する各種の資材が車両の最大積載重量を超過して積載すると過積載となり、道路交通法等の違反となります。過積載を行うと車両の運転に支障が生じ、安全性に問題があるだけでなく、アスファルト等の早期損傷にもなります。
  • 京都府では受注業者に「運搬管理票」の作成を義務づけて、1台ずつの積載量が適正であるかの確認を行っています。また、四半期毎に一斉点検を実施し受注者への指導も行っています。

施工体制の点検

  • 「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律(適正化法)」が施行され、公共工事の発注者は適正化法第14条により施工体制の適正化について点検・指導を行う必要があります。
  • 京都府では毎年一斉点検を実施しています。また、各土木事務所でも個別に点検を実施しています。点検項目としては、建設業許可票・施工体系図・労災保険関係成立票などの掲示物が適正に掲示されているか、現場代理人が常駐しているか、主任技術者が専任できているか、その他安全対策が十分であるかなどです。
  • (注:適正化法により建設業許可票・施工体系図などが工事関係者のみならず公衆からも見えやすい位置に掲示することとされています。京都府では施工体系図の掲示は契約額3千万円以上としています。)
  • 工事現場での掲示物等について
  • 適切な工事施工に係る取組 

(関係室|企画調整室

工事等成績評定

  • 土木事務所が発注する100万円以上の工事及び委託業務については、工事等成績評定要領に基づき成績評定を行っています。
  • 監督員・担当室長(担当副室長)・検査員の3名体制で評定を行い、評定結果は受注者に通知しています。評定結果は経営事項審査の主観点、総合評価入札の技術力の評価に反映されます。標準点は工事においては65点となっています。工事の評定結果は閲覧できます。

(関係室|総務契約室企画調整室

公共工事の品質確保

総合評価入札方式

  • 競争入札において、価格だけで評価していた従来の入札方式と違い、 品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価する、新しい入札方式のことです。
  • 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、価格と品質を数値化した「評価値」の最も高いものを落札者とすることにより、予定価格の範囲内で価格と品質が総合的に優れた施工業者を選定するというものです。新しい施工方法や工夫することなどの技術提案、同種工事の施工経験や工事成績等が評価の対象となります。

お問い合わせ先

丹後土木事務所 企画調整室 ダイヤルイン電話 0772-22-2143