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計画・行財政・税

 「さくら茶会」について

平成29年7月24日      京都市 男性

提案

 「さくら茶会」に行ってきましたが、もっとテーマのお茶の良さがわかるようなものにならなかったのでしょうか。 

回答

 さくら茶会にご参加いただき、御礼申し上げます。
京都府では日本茶文化を創造し、全国に普及させてきた「宇治茶」や茶畑景観等の山城地域の価値を再認識し、さらに磨きをかけ、世界に向け発信することにより、京都府南部の山城地域に、多くの人が訪れる大交流圏を創出し、日本の茶文化の一大拠点にすることを目的として、「お茶の京都」構想を策定しております。
平成29年度は「お茶の京都」のターゲットイヤーと位置付けており、それに向けて、平成28年7月に、京都府や山城地域の市町村、関係団体、地域の方々と「お茶の京都博実行委員会」を設置しました。実行委員会では、①宇治茶の価値再発見、②茶文化情報受発信、③茶産業創造支援の3つの目標を実現するためのコンセプトとして「Discover Premium Green」を掲げ、広く国内外の方々に「お茶の京都」エリアを訪れていただき、本物の宇治茶に出会っていただくために「お茶の京都博」を開催することといたしました。
そのオープニングイベントとなる「さくら茶会」では、「お茶の京都」のコンセプトを宣言し、ガイドブックを配布して皆様に知っていただくとともに、桂川、宇治川、淀川の三川合流地点の桜の名所「背割堤」でお茶をふるまうことで、京都ならではの景色を楽しみながら、お茶の良さを感じていただき、年間を通じて行う「お茶の京都博」への期待感を高めるイベントとして開催しました。
メインの事業としては、中央に設置された一度に200人が座れる宇治茶BARで、ゆっくり座って1煎、2煎と味が変わる宇治茶を味わいながら、お客様がBARの亭主と宇治茶の歴史や生産の苦労話を語り合っていただく「一万人の大茶会」でした。今までのイベントと異なり、直接の会話や体験いただくことで宇治茶のすばらしさに触れていただくことを目的としておりました。また、その他のステージイベントや茶道裏千家、煎茶道二條流の呈茶、市町村や協賛社の特徴あるブース出展などと合わせ、これからも宇治茶を飲んでみたい、買ってみたい、今後のイベントにも行ってみたいと感じていただくイベントを目指して実施をいたしました。
コンセプトやブースの趣旨をご案内する体制が不十分で、ご来場に皆様にご理解がいただけなかったことにお詫びを申し上げるとともに、ご意見をいただきました内容につきまして真摯に受け止め、今後も様々なイベントの開催に活かし、府民の皆様はじめ国内外からお越し頂いた皆様に、「お茶の京都博」のコンセプトをご理解いただけるよう取り組んで参りますので、よろしくお願いします。

 (詳しくは) 企画理事付

 

TPP協定と地方行政について

平成28年9月30日      岐阜県 男性

提案

TPPはグローバル企業及びグローバル投資家の利益だけが優先され、一般住民の生命財産、権利を蔑ろにするものであり、税金の使い道すらグローバル投資家の意思に蹂躙される理不尽な条約ですから、地方自治体としても政府に対し、全ての情報開示と共に、詳しい説明を求めるべきではないでしょうか。

回答

TPP大筋合意を受け、御疑念の部分については、以下のとおり政府による見解が示されています。また、今後、批准に向けて国会においてしっかりと議論されると思いますが、TPPによる関税撤廃や輸出手続きの簡素化などにより府内企業の海外展開などが期待できる一方で、農林水産業者をはじめ地域から懸念や不安の声がありますことから、国会の審議状況を踏まえながら、京都府としてしっかり対応するとともに、引き続き国に対して、合意内容や影響に関し、丁寧な説明を行った上で、地域の実情に十分配慮した必要な対策を講じるよう求めてまいります。
公共事業に於ける物品等の調達や公共事業に外国企業が参入することによる影響については、内閣官房が2016年6月に作成した「TPPに関するQ&A」によりますと、TPP協定の政府調達章の我が国の約束内容は、既に我が国WTO政府調達協定において約束しているものとほぼ同じであり、現行の国内の調達制度を変更するものではなく、政令指定都市以外の市町村等、新たな市場を外国企業に開放することを約束するものでないため、TPP協定により外国企業が現状よりさらに我が国の公共事業に参入しやすくなるわけではなく、また、TPP協定では、州などの地方政府の調達を開放していない国(アメリカ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド)に対しては、日本の地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)の調達の開放についても約束をしていない旨の政府見解が示されております。
また、内閣官房が2015年12月24日に作成した「TPPを巡る懸念や不安に関するQ&A」によりますと、政府調達については、TPP協定発効後3年以内に適用範囲を拡大するための交渉を開始する規定が設けられていますが、この規定は、地方政府をTPP協定の政府調達章の適用対象としていない国の適用範囲の拡大を意図して提案したものですので、我が国は、TPP交渉参加国の中では政府調達に関して十分な市場開放を達成していることから、我が国が更に適用範囲の拡大を求められる可能性は低いものと示されております。
投資家との間の紛争解決につきましては、平成27年12月に外務省が定めた「TPP協定における投資家と国との間の紛争解決(ISDS)手続の概要」によりますと、ISDS手続は、正当な規制目的のために必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことを妨げるものではなく、また、健康、食の安全、環境等の公共の福祉に係る正当な目的のための規制措置を講ずることが妨げられないことは、TPPの投資章の複数の規定(※)で確認される旨示されています。
(※規定の具体例)
・内国民待遇及び最恵国待遇の違反の有無の判断において、対象となる措置が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて区別するものであるかどうかを考慮要素とするとされている。
・公共の福祉に係る正当な目的(公共の衛生,公共の安全及び環境等)を保護するための差別的でない規制措置は、極めて限られた場合を除くほか、間接的な収用を構成しないとされている。
投資家の期待に反することのみでは,たとえ損害等があった場合であっても、待遇に関する最低基準違反を構成しない。
・健康保険を含む社会事業サービスについては一部の義務(内国民待遇等)につき特別に留保がなされている。
なお、京都府では、平成27年12月に政府が公表したTPP協定の経済効果分析を踏まえ、平成28年4月にTPP協定による府内中小企業及び農林漁業への影響を把握し、今後の京都府の施策に反映させるため、府内中小企業へのアンケート調査及び専門家等委員からの意見聴取、並びに府農林水産物生産額への独自影響試算を実施し、結果を公表しました。
京都府においては、既に、例えば、厳しい条件にある山間地域では柔軟で新しい働き方を創出する半農半Xの取組を行い、京野菜や宇治茶など輸出競争力のある商品は戦略的強化を図っていくなど、幾つかの対策を組み合わせながら実施しています。TPP協定によるデメリットを最小化し、メリットを最大化するためには、調査結果等を踏まえ、これらを更に強化していくとともに、国会の審議の状況を踏まえながら、国のTPP対策とも連携して対応していきたいと思います。
今後とも、国には府民の懸念を払拭する万全のTPP対策を求めるとともに、関係の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら、京都の農林水産業や商工業の実態に応じた効果的な施策を講じてまいります。

                                                          (詳しくは)戦略企画課

 

 省庁移転の実現を

平成27年11月5日  男性

提案

政府が地方創生・国土強靭化政策の一貫として「省庁移転についての要望書」を募集したところ、京都府・市は全国の自治体に先駆けて「文化庁等移転促進に関する協議会」を実施し、「文化庁の移転の為の意見・要望」を平成27年8月中に国に対して迅速に提出された事は府民として嬉しく、京都にとって双京構想を実現させる為の大きな一歩となると考え、是非とも実現させてほしい。

回答

国は、東京一極集中を是正するため、東京圏以外の道府県に対して、地域資源や産業事情等を踏まえた政府関係機関の移転提案を募集し、平成27年8月31日に募集が締め切られたところです。
京都府は、文化庁のほか7独立行政法人・国立研究開発法人の移転を国に提案しました。
この度の提案は、移転機関の業務・機能が密接に関連し、そうした分野に関して蓄積のある地へ移転することにより、国の機関としての機能の向上が期待でき、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進するとの国の方針を踏まえ、京都の長い歴史や伝統に育まれてきた文化や多様な分野の最先端研究機関等の集積など、京都の特性を活かせる機関を提案したものです。
特に文化庁については、京都府・京都市協調のもと10年以上にわたり国に京都移転を要望してきたところであり、7月は「文化庁等移転推進に関する協議会」を発足させるなどオール京都の取組を進めることにより、実現に向けて国に働きかけまいります。

(詳しくは)戦略企画課

  

 妻の介護保険料を支払い方法の如何を問わず夫の確定申告控除対象として扱ってほしい

平成27年9月10日 八幡市  男性

提案

所得税確定申告で、「配偶者扶養控除対象者である妻が、妻の年金から天引きされている介護保険料は、夫の所得税確定申告で社会保険料控除はできない」ということに納得いきません。妻の介護保険料は、その性質上からみて健康保険と同義なものであり、介護保険料の支払い方法如何を問わず夫の控除対象として扱ってほしい。

回答

社会保険料控除については、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った方に社会保険料控除が適用されることになります。
つまり、介護保険料などの社会保険料が妻の公的年金から特別徴収(天引き)されている場合、その社会保険料を支払ったのは、夫ではなく妻(年金の受給者)になりますので、夫の社会保険料控除の対象にはなりません。
現行の介護保険制度における保険料の徴収方法は、一定以上の年金所得がある方は原則として特別徴収となっています。制度上、特別徴収の場合、年金の受給者本人しか当該介護保険料の社会保険料控除を受けることができませんが、普通徴収(納付書での支払等)により、家族が介護保険料を負担した場合は、当該家族が社会保険料控除を受けることができることとされています。
ついては、介護保険料の徴収において、被保険者の便宜や確実かつ効率的な保険料徴収による公平性の確保という観点から公的年金からの特別徴収を原則としていますが、普通徴収において家族が保険料を負担した場合、当該家族が社会保険料控除を受けることができる一方で、特別徴収の場合は同控除を受けることができないため、世帯単位での税負担に不均衡が生じているところです。そのため、京都府では、国に対して、税制を改正し、介護費用に係る所得控除制度を新たに創設するなど適切に措置されるよう、要望を行っているところです。

                                            (詳しくは)税務課/高齢者支援課

 

 双京構想の実現により、リニア新幹線を京都へ

    平成27年6月12日  京都市   男性

提案

京都御所は、迎賓館があり、首都直下地震も予想される中、皇太子を迎える双京構想は是非とも実現すべきである。リニア新幹線は、経済的な位置付けは勿論だが、東京と京都の皇族を直接結ぶ路線としての位置付けをし、京都府市挙げて切れ目なく様々な取り組みをする必要がある。

回答

京都府では、東京一極集中が問題とされる中で、日本の大切な皇室の安心・安全と弥栄のために、東京だけでなく、皇室とともに歩んできた歴史のある京都にも皇族の方にお住まいいただきたいという「双京構想」を提案しております。
この構想の実現のためには、一つ一つ実績を重ね京都にお住まいいただける環境を整えて行くことが大切と考えており、京都での宮中行事の実施などにより皇室の方々が京都へお越しいただく機会をこれまで以上に増やしていただくよう政府に対して働きかけるなど、京都市をはじめとした関係機関と連携し進めていくこととしております。
リニア中央新幹線は、将来の国土軸の形成に向けた重要な国家プロジェクトであることから、ルートについては、経済波及効果やリダンダンシーなどを総合的に議論した上で決定されるべきものであります。
そのため、京都府と致しましては、国に対して、これからの時代にふさわしい我が国の国土軸のあり方をしっかり議論するよう、引き続き働きかけていくとともに、京都ルートの実現に向け、京都市とともに取り組んでまいります。
この取り組みをご理解いただき、今後ともご協力をお願いいたします。

                        (詳しくは)戦略企画課/交通政策課

 

ふるさと納税を災害対策へ

                                                    平成27年4月30日  東京都  男性

提案

京都府出身者です。京都の災害報道を見るたび心が痛みます。ふるさと納税で文化財以外にも、災害地域へも寄附ができるようにしてください。寄附金を災害時の基金として蓄えておけば、いざというときにも安心だと思います。

回答

京都府は3年連続で甚大な災害に見舞われており、現在、一日も早い復旧と将来にわたっての安全確保対策に国・市町村と連携し全力をあげて取り組んでおります。そうした中、これまでから災害対策への支援として、皆様から京都府にいただいた貴重なご寄附は、京都府の災害対策に有効に活用させていただいているところであります。
また、京都府外にお住まいの方からの府内被災地へのふるさと納税としての寄附ですが、災害が発生した際は、日本赤十字社や共同募金会が、災害に特定した募金(災害義援金)をホームページ等で募集しています。平成26年8月の京都府豪雨災害などの被災地支援の募金については、京都府のホームページでも案内し、全国のどこからでも募金できるようになっています。この募金(災害義援金)は被災地の市町村に届けられ、被災された方々の支援に使われ、「ふるさと納税」として、所得税、個人住民税で寄附金控除を受けることができます。
この他、地域防災対策として、平成26年度から10年間、個人住民税の均等割として、納税義務者一人につき、年間1,000円(府500円、市町村500円)を納めていただいています。この財源は、東日本大震災を教訓に、災害の未然防止対策事業の貴重な財源となっており、府内地域での防災対策に役立てられています。
いずれにしても、災害対策については、その財源を含め、極めて大切なものでありますので、御提案の趣旨も踏まえ、引き続き各種制度も活用しながら、しっかり取り組んでまいります。

                                                 (詳しくは)税務課/防災・原子力安全課

 

府内神社の存続のためのふるさと納税を

                                                          平成27年4月30日  女性

提案

下鴨神社をはじめ京都府内の神社の存続のためのふるさと納税を検討して頂けないでしょうか。

回答

京都府内では、ふるさと納税制度が創立された平成20年度から、全国で唯一寄附金の全額を文化財の保全・保護に充てるため「文化財を守り伝える京都府基金」を設け、社寺等が行う文化財保全の取組を支援しています。
 昨年度までに、神社には45件(全体の約35%)、約3,474万円を充てています。
 (参考:これまでの支援実績)
    文化財の保全等の事業(~平成25年度)129件 支援総額9,620万円
下鴨神社に対しても、これまで21、22、24年度の3か年に補助金を交付させていただきました。また、平成27年度も下鴨神社からは防災・防犯設備設置事業を実施したいと聞いており、検討を進めています。

ご提案にありますとおり、日本国民共有の財産ともいえる文化財については、今後も継続的に支援を続けていくことが必要と考えています。京都府の「文化財を守り伝える京都府基金」制度を今後、更に一人でも多くの方に知っていただく努力を尽くしていきます。御寄附をいただいた全国の皆様のお気持ちが下鴨神社をはじめとする京都府内の数多くの貴重な文化財の保護に繋がっていくよう努めてまいりますので、是非、御理解・御協力をお願いいたします。
(参考:文化財を守り伝える京都府基金HPhttp://www.pref.kyoto.jp/furusatokifu/index.html)

                                                            (詳しくは)文化政策課

 

 府防災担当職員の専門性の強化をお願いしたい。

平成27年3月30日  京都市  男性

提案

地方公務員の専門性の強化をお願いしたい。
特に防災担当というものは、土木、機械、地質、生物、自然現象、社会心理など様々な分野に通じる総合的な専門性がないと現実には対応できないと思いますし、市町村に対しても問題点が見えず指導できないと思います。

回答

防災部門における専門性の強化についてですが、近年の災害では、想定外の事象や記録的な豪雨などが発生していることから、治山、治水、砂防といったハード整備だけでなく、避難、救急、復興支援等、福祉的な視点も必要となるなど、高い専門性や経験が求められております。
このため、防災職員については内閣府が実施する防災スペシャリスト養成研修や(公財)人と防災未来センターが実施する災害対策専門研修といった専門研修により人材育成を図るとともに、高度な知見を必要とする分野については、京都大学防災研究所をはじめとする大学との連携や各分野の専門家に指導を求める等の取組を行っているところです。 さらに、京都府の防災会議においては、京都大学防災研究所の教授をはじめ各分野の専門家を専門部会の委員に委嘱しており、地域防災計画の見直しをはじめ地震防災対策や集中豪雨対策、原子力防災対策の検討等にあたり助言指導をいただいているところです。
今後とも防災部門をはじめ、高度化する府民ニーズに迅速・的確に応えるため、専門分野における経験と知識、高度な事務処理能力を備えたスペシャリストを育成する複線型人事の徹底を図るとともに、関係する職員がチームを組んで対処するなど、組織力の向上に努めてまいります。
また、専門的知識を持つ任期付職員の採用、専門家や大学とのさらなる連携なども行い、増大する行政課題に対応してまいります。
なお、府北部の8月豪雨災害に係る知事の現地視察については、府の土木職の専門職員に加え、福知山市の災害担当職員も随行し、内閣府副大臣の現地視察については、国土交通省職員や気象庁職員に加えて、府から土木職等の専門職員、地元市町の災害担当職員が随行しております。
                                                                                  (詳しくは)人事課

 

 国土強靱化対策等について

平成27年3月30日  京都市  男性

提案

国土強靱化計画について、リニア誘致や双京構想にも影響してくる重要な政策と思いますので、京都として積極的に協力して頂きたい。
首都機能移転計画について、双京構想はより断固とした訴えで更に主張して頂きたい。
出来る限り大企業の誘致活動を加速して頂きたい。誘致活動を行う上で「京都の強み」を活かして頑張って頂ければと思います。

回答

国土強靱化は、人命の保護、社会等の重要な機能等の維持、財産等の被害の最小化、迅速な復旧復興の4つを基本目標として、強くしなやかな国土の構築を目指すものです。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災等に資する国土強靱化基本法第13条では、地方自治体における国土強靱化地域計画を策定することができると規定されており、現在、京都府におきましても国土強靱化地域計画策定に係る取組状況をHPで公表しており、その旨政府にも報告しております。
東京一極集中が問題とされる中で、日本の大切な皇室の安心・安全と弥栄のために、東京だけでなく、皇室とともに歩んできた歴史のある京都にも皇族の方にお住まいいただきたいという願いから生まれた双京構想でありますが、これまでも、京都だけでなく、関西広域連合にもお願いをして、関西の総意として政府に対して提案をしてきております。今後も構想の実現に向けて、引き続き提案を行ってまいりたいと考えております。
リニア中央新幹線につきましては、これからの時代にふさわしい我が国の国土軸として、ルートなどのあるべき姿について、国民的な議論が必要であると主張しているところです。
関西広域連合におきましても、ルート等について、関西にとって最もふさわしいあり方についての議論を進めるための調整等を行っているところであり、今後とも、京都府としてのスタンスを主張していき、「オール京都」体制で進めていきたいと考えております。
地方創生は、人口減少・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国及び地方公共団体が一丸となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すものであり、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」の3つが基本的な視点です。京都府においても、「地方創生」を最重点課題として市町村との連携を図りながら、京都府版人口ビジョン及び京都府版総合戦略の策定に向け、取り組みを進めているところですので、この取り組みをご理解いただき、今後ともご協力をお願いいたします。

                                      (詳しくは)戦略企画課/交通政策課

 

 府のホームページにリンク用バナーを

                                                          平成27年3月30日  男性

提案

他県の公式ホームページでは閲覧数の増加などを図り、リンク用バナーを設置しています。京都府でもこうした事はできないでしょうか?

回答

府ホームページへのリンクは、トップページのみリンクフリーとしており、それ以外のページについては、ご利用申請をしていただき、内容を確認したうえで、京都府がバナーを作成しリンク設定を行っております。
現在、京都府といたしましては、閲覧者の目的に応じ、それぞれの施策や事業のページに速やかに到達できること、また、各ページ内については、分かりやすさに重点を置き作成しており、今後は、ご提案の他府県や民間団体の運用も参考にしながら、より分かりやすく、速やかに情報を届けられる工夫をし、更なる閲覧数の増加に努めてまいります。

                                                                (詳しくは)広報課

 

地方の地域活性化策について

                                                         平成27年2月2日  岐阜県

提案

京都市内の観光は、神社、仏閣へ入ったときに日本の良さと情緒を感じます。
京都市外では京野菜、たけのこが育てられるなど多くの自然が残っています。流動人口と言われる人たちのためでなく、昔から京都に住んでいる人のために「道の駅」が郊外にできると大勢の京都人が、本来の京都の姿を求めてやって来るようになると思います。地方の地域活性化策について、企業の成功事例をもっと紹介されると良いと思います。地方の公共事業で間伐材、伐採した丸太の搬出用の林道整備事業をすると良い。河川の水源地のようなところは広葉樹への植林、鳥獣を利用した故郷料理(ジビエ)を活性化のひとつに利用されると良い。自然を残して都会にない魅力が大勢の人を集めることも地方の人たちのなかで理解がすすんでおり、また、高齢者が散策するのに良いように店の前、通りにベンチ、イス、テーブルを並べてみてはいかがでしょうか。

回答

京都府におきましては、府政運営の基本理念・原則となる条例の基本理念の一つに「府民が自ら主役となり、地域の魅力を高める自立した社会づくり」を掲げ、10~20年先を展望した長期ビジョンとそれを実現するための中期計画、各地域の資源や特色をいかした地域振興計画を策定し、地域活性化や交流連帯をはじめ様々な施策を展開しているところです。
御提案の「道の駅」につきましては、京都府内の「道の駅」は道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに地域のみなさんが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域連携機能」を併せ持つ休憩施設として生まれたもので、主に自動車による旅行客の「休憩施設」として、国道や府道などの幹線道路沿いに設置されています。

    国土交通省HP:http://www.mlit.go.jp/road/station/road-station.html                                                                                                                                                                                              

道の駅は、京都市の郊外や地方部の市町村に設置されているケースが多く、また、道の駅の「休憩施設」に隣接して、地域で生産された物産品等を販売する「地域振興施設」も配置され、地域の活性化につなげていくために、それぞれの地域で、工夫を凝らしながら運営がなされているところです。京都府内には現在16箇所の「道の駅」があります。(内1箇所は建設中)ご紹介いただいた「四万十とおわ」「株式会社四万十ドラマ」と同様、地元市町村では「道の駅」が地域活性化につながるよう精一杯取り組んでいます。各「道の駅」のホームページも作成されていますのでご覧ください。

    道の駅登録一覧:  http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/pdf/list141010.pdf

 「道の駅」を通して、京都に住んでいる人々と来訪者の交流が深まり、地域の活性化につながればと考えています。                                                                       現在、京都府南山城村では、村活性化の起爆剤として、国道163号沿いに平成29年春のオープンを目指し、「道の駅」を整備中です。休憩施設は国道を管理する京都府が、地域振興施設等は村が整備と役割分担をし、開業後の運営は「四万十ドラマ」も参考に意見交換等も行いながら、南山城村において準備を進められているところです。「南山城村道の駅」で検索すると、現在の取り組み状況等がご覧になれます。
今後とも、全国各地の「道の駅」をご利用頂ければと思います。                                              次に、農林関係では、地域の活性化に取り組んでいる府内の事例をまとめた『農林漁業のうごき』等の冊子を広く配布するとともに、「明日の『京都村』づくり交流会」を開催し、地域の活動事例を提供し合う取組を行っています。過疎化・高齢化の進んだ農山村地域については、平成21年度から総合的な里の人づくり・基礎づくりを進める「共に育む『命の里』事業」を実施しています。平成25年度までに府内46地区において、複数集落(概ね小学校区単位)で構成される広域的な地域連携組織が主体となり、地域の担い手となる人材の育成や地域づくりの基礎となる基盤整備、地域資源を活用した新しいビジネスづくり、福祉バス運行などの生活環境改善などを実施しました。活動に当たっては、府独自の取組として、府職員である「里の仕事人」及び民間人材である「里の仕掛人」を配置し、地域が自ら行う農村再生活動を支援しています。平成26年度からは更に地域に居住する「里の公共員」を配置し、支援体制の強化を図る予定です。林道や作業道の整備は、御提案いただきましたように、伐採した間伐材や丸太の搬出や、山の手入れを行うために重要であると考えており、京都府内ではこれまでから約1,241Kmの林道を開設してきたところです。また、水源地となる森林については保安林指定を行い、治山事業として、広葉樹の植栽や過密化した森林で本数調整伐(間伐)することにより下層植生を導入させる等、森林整備を毎年300ha程度行っており、今後も継続して整備を進めてまいります。そして、野生鳥獣対策の一環として、イノシシ、シカの食肉利用(ジビエ)を既に始めており、京丹後市などで食肉加工処理施設が整備され、中北部ではジビエ料理講習会を開催し、地域資源を生かした有効活用に取り組んでおります。今後も地域の活性化につながるようなジビエ振興にも支援してまいります。                                                                                                                          

                               (詳しくは)計画推進課/道路管理課/農村振興課/森林保全課

 

京都府の職員採用試験受験年齢制限の撤廃を

                                                     平成27年2月2日 兵庫県 男性

提案

京都府の職員採用試験(公立学校、一般行政職等)の受験年齢制限の撤廃をご検討願えませんでしょうか。それに対応するために、現在の正規職員の退職年齢を65歳~70歳まで、民間企業と同等にするのは如何なものでしょうか。

回答

職員を採用する競争試験は、平等かつ公開されたものでなければならず、その受験資格を制限することは、必要最小限のものでなければならないとされております。(地方公務員法第19条第1項及び第2項)
ご意見をいただきました受験年齢の制限に関してですが、地方公務員の募集及び採用における年齢制限については、「労働者の募集及び採用については、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」という雇用対策法及び同法施行規則の趣旨を踏まえて対応することとされているところですが、同法施行規則第1条の3第1項第3号イにおいては、長期間の継続勤務による職業能力の開発及び向上を図ることを目的として、期間を定めず、職務経験を有することを要件とせずに、新規学卒者等を対象に募集・採用する場合には、上限年齢を設けることが合理的な理由があるものとして認められているところです。このため、京都府においても、京都府職員(上級、初級)や公立学校職員の競争試験については、将来にわたって京都府を支える人材として、長期勤務を前提としたキャリア形成を図る観点から、必要最小限の年齢制限を設けているところです。
一方で、京都府では、多様な人材の確保も目指しており、資格免許職を対象とした選考採用試験については受験年齢を40歳までとしている他、社会人経験者の採用試験については60歳の定年まで、任期付職員については、定年年齢を超えても受験できることとしているところであり、今後とも幅広い知識や経験を持った職員の採用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。                                                                                                                                       また、公立学校教員採用選考試験の受験に係る年齢制限につきましては、教員の年齢構成や教育現場の実態、教員の人材育成の観点など総合的に検討し、平成22年度採用選考から満50歳未満へと引き上げたところです。
公務員の定年の引上げについてですが、地方公務員の定年は地方公務員法第28条の2の規定により、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされており、本府においては、一般職員・教職員とも国と同じ60歳を定年としております。
なお、国家公務員の定年については、公的年金の支給開始年齢の引上げに伴い人事院において議論され、民間企業において60歳定年到達者のうち多数が継続雇用されている状況を踏まえ、現行の定年退職者の再任用制度ではなく、定年を段階的に引上げることが人事管理の一体性・連続性の確保や職員の意欲と能力に応じた配置・処遇を行う上で適当であるとの意見の申出が国に対してなされています。これを受け、国においては、当面は、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくために定年年齢は据え置くこととし、定年退職する職員のうち希望する職員を再任用することとされておりますが、今後、公務の運営状況や民間企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況を勘案し、人事院の意見の申出を踏まえて段階的な定年の引上げについて検討を行うこととされております。
本府におきましては、こういった国の検討状況を注視しながら、今後とも適切に対応していきたいと考えております。

                                 (詳しくは)人事課/人事委員会事務局総務任用課/教職員課

 

 京丹後地域の様々な事業予算のあり方を考えるべき

                                                             平成26年11月17日

提案

京丹後の国営農地は、出来た10年前は良かったでしょうが、現在は荒地が多く見られていますし、昔からの畑の荒地となっている状況です。また、工業団地を作られても、今だ一社も入っていない状況です。
それに、高速道路を今以上に開通させたら、買い物客は多くなるでしょうが、宿泊客は減少するでしょう。
そして、京丹後市の光ファイバー建設のあり方(庁舎間も含む)や京丹後市テレビの放映も無駄に見られるなど、その他にも多くの問題点が見られますが、現職の府知事・市長が退任された後はどうなっていくのでしょうか。
それは、市民・府民の負担となり、建設を促進された方々の責任はどうなるのですか。市とか府の予算のあり方を考えていくべきではないでしょうか。出来ている物が中途半端に見られるためであり、ご検討を。

 回答 

丹後国営開発農地につきましては、大きな面積を占めていた葉たばこが、需給調整により平成23年作をもって栽培中止となったこともあり、それに代わる品目として「短形ごぼう」「コギク」「カボチャ」など、様々な土地利用型作物の作付けを、京丹後市と連携しながら進めています。
また、近年では企業の農業参入が増加傾向にあり、まとまった土地を活用できることから、現在22社が国営開発農地で営農を展開しています。さらに、京都府では京野菜をはじめとした大規模野菜生産に取り組む次世代の中核的な担い手農家を育成するために、平成25年より「丹後農業実践型学舎」を京丹後市と連携しながら展開しています。
昨年入舎した一期生の若者10名が国営開発農地に就農するとともに、今春は二期生として9名が新たに入舎予定です。今後とも、新規作物の定着や担い手の確保育成により、さらなる農地の有効利用を進めてまいります。
京丹後市の森本工業団地につきましては、平成23年の分譲開始後、これまで企業の立地が実現していないところですが、これまでから、府と京丹後市が連携しながら、早期の企業立地につながるよう、積極的に誘致活動を進めているところです。京都縦貫自動車道の京丹波わちICと丹波ICの間が平成26年度に開通予定であり、また、平成28年度には与謝天橋立ICと大宮森本ICの間が開通予定としており、京都府南部から京丹後市までが直結し、交通アクセスが飛躍的に向上することから、この絶好の機会を捉え、誘致活動をさらに進め、企業立地を実現したいと考えています。
京丹後市内の光ファイバーにつきましては、民間事業者が平成26年2月から光ファイバーによるサービスを開始していますが、対象地域は、旧峰山町及び旧大宮町の市街地のみとなっております。やはり未だに民間事業者単独では、市街地から離れた地域を含めて、すべての市民に光ファイバーによるサービスを展開することは、採算面から困難と言わざるを得ない状況にあります。
一方、京丹後市においては、市内の一部でADSLしか使えなかった平成18年当時から、自らの手で光ファイバー整備に着手され、これを民間事業者に貸し出すという手法で、平成21年には全市域で高速インターネット及びデジタルテレビ放送のサービス提供を実現されました。
本事業は、市の将来を見据え、市街地から離れた地域においても情報格差を生じさせず、すべての市民が等しく情報通信技術がもたらす利便性を享受できる環境を着実に実現された事業であると考えております。本事業の趣旨、成果をご理解いただきますようお願いたします。
本府では、さまざまな事業の推進に当たり、厳しい財政状況の中、府民視点を徹底し、府民ニーズを基に同じ予算額でもより大きな効果を上げるよう取組を強化しているところであり、今後とも持続的・安定的な府民サービスの確保に向けて努めてまいります。
既に実施した事業や現在実施中の事業につきましても、その時々の府民ニーズや課題への対応などを検討する中で取り組んできているものでありますが、社会・経済情勢や府民ニーズなど時代の変化に伴って求められるものも変化する中で、行政の継続性の観点を踏まえながらも、時点・時点でしっかりと検証し対応することが重要であると考えております。この点につきましては、各市町村なども同様であるべきと考えております。

               (詳しくは)総務調整課/自治振興課/情報政策課/産業立地課/担い手支援課/農産課

京都府も「都」へ!

                                                    平成26年11月17日 東京都 男性

提案

  大阪都は道州制への初動と思っています。個人的には道/州/都制がいいと思っています。連邦国家ドイツでは、ベルリンやハンブルクは単独で州と同格です。京都には大阪のような二重行政はないのでしょうが、道州制に向けた初動として京都府も「都」になっていただきたいです。日本は連邦制になるくらいの創造的破壊が必要です。初動として、大阪都とともに京「都」になっていただきたいです。

 回答

  道州制や都制等の広域行政については、国から移譲される権限や財源、州都の位置など、多岐にわたる検討課題があり、国と地方公共団体、住民が明確なイメージを共有しながら制度について議論することが必要です。このため、京都府では府と市町村等が、道州制等の広域行政について情報共有するとともに、メリット・デメリット等を検討するため、「京都府道州制に関する研究会」を設置し、意見交換等を実施しているところです。地方行政制度の仕組みは、住民の視点に基づき制度を議論する必要がありますので、府民の皆さまに情報提供しながら、広域行政制度のあるべき姿を追求していきたいと考えております。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                

                                                                                                                 (詳しくは)戦略企画課 

 税務行政について

                                                                                                                   平成26年11月17日 京都市 男性

提案

 新規取得した不動産(建物)について不動産取得税の調査票が、府税事務所から郵送されてきました。正確な課税の為の調査は必要と思いますが、返信用封筒が同封されていませんでした。国税のお尋ねの場合には必ず返信用封筒(料金受取人払い)が同封されています。行政経費の削減の為かも知れませんが、回答を求めて適正課税を行う事が調査の本旨であるなら返信用封筒は必要だと思われます。

回答

 不動産を取得された方には、府税事務所から、「不動産取得に関する申告書」と「不動産取得税のあらまし」をお送りしています。
 これは地方税法上、不動産を取得された方には不動産を取得したことについて申告する義務が課されることから、申告していただく必要があることをお知らせするため府から申告用紙等をお送りしているものであります。したがって、調査のような回答を求める趣旨のものではないため、返信用封筒は同封しておりません。
 何卒、送付の趣旨をご理解をいただき、今後とも府政の推進につきましてご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。     

                                                              (詳しくは)税務課

 

京丹後市の観光振興について

                                                       平成26年8月29日 大阪府 男性

提案

  京丹後市の観光振興に関する提案です。
 「海の京都」のキャッチフレーズで観光政策はとても素晴らしいと思っております。
 京丹後市は、平成24年度の名神高速道路と京都縦貫自動車道の接続、平成28年度には野田川大宮道路の開通により、これから益々関西圏のみならず中部地方や関東地方からの観光客が訪れる体制が整ってきたと思います。
  しかしながら残念なことに、現在の京丹後市の玄関口である、大宮町から峰山町には全国チェーン店の店舗は増えていますが観光客を対象とした京丹後の「うまいもの」海の幸、山の幸、そして特Aの京丹後米がありながら、その良さを日帰りの観光客や宿泊客が観光バスでトイレ休憩を兼ねて立ち寄れるお店がないのが現状です身近に立ち寄って購入していただく、お土産として観光客の財布がゆるむ京丹後「うまいもの」デパートがない。
  例えば、大阪から車で1時間半の和歌山県白浜には「とれとれ市場」があり、新鮮な魚をはじめ地元の「うまいもの」を手軽に味わえるお店が連日賑わっており、地域の活性化に貢献しております。
  京都府内には、舞鶴市に「とれとれセンター」があり観光客を引き付ける施設となっています。しかし京丹後市には、観光バスが何台も駐車できる大型施設がありません。
  そこで提案ですが、平成28年度には野田川大宮道路の森本インターを出て国道312号から京丹後市内の各観光場所へ行く日帰り、宿泊客が増加することが見込まれます。
  その観光客や京丹後出身で市外在住のような私たちが「京丹後まるごと うまいもの」をお土産として購入できる場所を誘致するため、そのきっかけとなる「道の駅」を森本ICアクセス道路と国道312号の交差点となる京丹後市大宮町の織物ホール付近に設置することを要望します。
  野田川大宮道路開通、Xバンドレーダー、山陰リニア、これからもっともっと京丹後市が活性化することを京丹後市出身の私が願うばかりです。よろしくお願いします。

回答

  いただいた御意見のとおり、京丹後地域では、素晴らしい「食」の資源に恵まれているにも関わらず、その魅力を十分に生かしきれていないという現状があると考えております。そこで、地元住民が主体となって作成した「海の京都 京丹後市マスタープラン」では、地元の農産物・海産物を使った「海の京料理(仮称)」の開発や、漁港で水揚げされた海産物を使った「漁師めし(仮称)」などの開発により、京都府北部地域ならではの新しい「食」ブランドの開発を目指すこととしております。
  また、同プランでは、食・特産品開発と併せて、ご指摘のような、観光客が立ち寄ることのできる施設の整備を進めることとしております。「夕日広場(仮称)」を整備して足湯やおしゃれなカフェ空間を作る事業や、マリンプラザ(京都府漁業協同組合湊支所直営施設)を海産物のお土産を買える場所・立ち寄り食事処として整備するなどの計画案が盛り込まれています。
  また、「丹後あじわいの郷」は本格的な体験型農業公園で、道の駅にもなっており、大型バスの駐車も可能な大型駐車場(普通車約800台)を備えています。現在、
 ①丹後食材にこだわった料理の提供、加工品の開発・販売(6次産業化)
 ②食産業を支える人材の育成(4次産業)
 ③体験農園、週末農業など、都市と丹後地域の交流
 など、丹後の海の幸、山の幸の魅力を発信する6次と4次を合わせた丹後10次産業化の拠点として、「食」にこだわる公園への来年春のリニューアルに取組んでいるところです。丹後の「食」の魅力を発信するため、「丹後あじわいの郷」において、丹後産の特A米やとり貝、京たんご梨などの豊かな食材にこだわった料理を提供し、丹後の食材を活用した新たな特産品を開発するなどの「食ビジネス」を展開。さらに、都市と丹後地域との交流を進めるための「週末農業」や「地引き網体験」、果樹や野菜などを収穫、加工する「食体験観光」を実施するとともに、この食産業を支える人材を育成するための栽培から調理、加工、販売までの一貫した研修を行うため、その仕組み作りの検討及び施設の整備を行う費用として、236,000千円の予算を計上し、丹後農林水産物の一大拠点として、「丹後あじわいの郷」をリニューアルしていきます。
   こうした動きに併せて、観光拠点を繋ぐ道路の拡幅改良等、大型観光バスが通行できるように整備等を行うこととしております。
 今後とも、ご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

                                                                            (詳しくは)計画推進課/農村振興課

 

 スポーツツリズムを 

平成25年11月28日 男性

提案

「スポーツツーリズム」を推し進めることが大切と思うが、観光庁が開催するスポーツ・ツーリズム推進連絡会議で役割を果たしている「日本スポーツツーリズム推進機構」のメンバーに京都府も入っておくべきではないか。

回答

全国的にスポーツのイベントや大会を観光資源として生かすスポーツ観光のニーズが高まる中、京都府におきましても、府内各地の自然環境・地形等のフィールド及びスポーツ施設を活用したスポーツツーリズムは地域振興及び地域の活性化に寄与するものと考えており、スポーツの有する多様な機能を活用したまちづくりや地域の活性化を担う専門組織との様々な情報交換及び事業展開の検討は必要と考えているところでございます。
そうした必要性を踏まえ、「日本スポーツツーリズム推進機構」に限らず、様々な団体等と情報交換を進めながら、積極的に推進してまいります。

(詳しくは)計画推進課

留学生に対する永住権の付与について

平成25年4月24日

提案

京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権を付与する大学特区構想には反対です。

回答

◇ 現在、国においては、我が国の発展に資する優秀な留学生を戦略的に獲得するため、平成20年7月に「留学生30万人計画」を策定し、入試・入学制度の改善から、卒業・修了後の就職支援策等に至る留学生を増やすための種々の施策を実施しています。
   京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めておりますが、現在のところ、留学生は全国で約14万人にとどまっており、特に、東南アジアなどからの留学生は少なく、シンガポールやオーストラリア、アメリカなどに大きく遅れをとっている状況にあります。

◇ こうした状況の中で、単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることが重要であります。
   すでに関西文化学術研究都市においては、「けいはんな学研都市知的特区」や「けいはんな学研都市知的再生計画」に基づいて、外国人研究者の在留期間の延長(3年以内から5年以内に延長)や、永住許可申請要件の弾力化(永住許可に関するガイドラインでは、研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる研究者について必要な在留実績を5年以上から3年以上に短縮)が認められております。
   このため、こうした前例も踏まえ、今回、本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えております。

◇ つまり、現行の永住許可『申請』の運用について定めたガイドラインでは、永住許可申請について、原則10年の在留期間が必要となっているものの、実は、様々な分野でわが国への貢献があると認められる者などには政府の運用上特例があります。このため、例えば、すでに修士号を取得し、成績優秀に付き大学の推薦を受けた留学生については、10年を短縮することができないかといったことについて、こうした特例や他国の事例等も参考にしつつ研究したいと考えております。

◇ したがって、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもありません。「特区」はこの前提を踏まえれば、日本にとって真に有益で優秀な人材に限定し、他の特例との均衡を図りながら、あくまでガイドラインという運用規程について弾力的運用の可能性を検討するというのが限界であり、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということをご理解いただきたいと思います。

◇ いずれにしましても、我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

(詳しくは)戦略企画課

無駄遣い防止条例の制定を

平成25年1月25日

提案

無駄遣い防止条例を作って無駄遣いが不可能な自治体を目指してください

回答

御指摘のとおり、貴重な公金の無駄遣いや無駄な事業の実施は決して許されないところです。
京都府では、平成21年に設置した「財務会計改革委員会」等で、職員に対する公金管理意識の徹底や内部統制の仕組み作り等について徹底的に検討し、研修の強化、組織体制の見直し、所属長による月例点検の実施等の対応策を推進してきたところです。
公金の支出の際は、金額等に誤りがないかということはもとより、その支出が正当で必要最小限度のものであるか、予算の目的に反していないかといったことを十分にチェックしているところであり、今後とも不適切な支出の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、従来から実施している昼休み消灯等に加え、本年度からは「もったいない運動」と称して、両面コピーの徹底などによる紙の削減や購読物の見直しなど、事務的経費を徹底的に見直す取組を行っており、その結果、現在のところ、府庁全体で約13,000千円の削減効果があり、今後も引き続き運動を推進してまいります。
さらに、本府では、これまでから簡素で効率的な組織により迅速・的確にサービスを提供するため、給与カットや組織体制の改革に取り組み、平成11年度から15年度までの財政健全化指針の取り組みでは677億円、平成16年度から20年度までの経営改革プランの取り組みでは597億円の収支改善を行ってきました。さらに、平成21年3月からは「府民満足最大化プラン」に取り組み、府民満足の最大化に向け、平成25年度までに単年度収支で600億円の収支構造改善を目指していましたが、人件費の抑制などにも努め、目標を1年前倒しして4年間で総額613億円の改革を達成し、今後ともこうした財源を府民生活に直結する経費などに充当することにより、府民にとっての成果を最大限重視した府政運営を推進してまいります。
人員の配置については、業務の平準化・効率化のため、年度途中であっても部内の繁閑を見て部局長権限で部内異動を可能にするとともに、所属長権限で事務分担の変更を可能にしたり、災害対応など所管部署以外の職員に事前に兼務職員発令を実施しています。さらに適切なマネジメントにより組織的な対応力を高めるため、職員の能力を高める「人材育成塾」・管理職員のマネジメント能力を高める「マネジメント塾」を実施するなど様々な取組を行っているところです。
今後とも、人材・資金・施設等の限られた財産を「府民満足」という一点に集中し、より多くの府民の皆さんが将来にわたって幸福を実感できるための行財政構造の確立に取り組んでまいりたいと考えています。(12/12回答)

(詳しくは)会計課/財政課/行政経営改革課

 

 

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4234

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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