計画・行財政・税
本文を音声で聴く府民税
平成２３年１０月２８日 京都市 男性
提案
居住していなくても家・屋敷を所有または借りている者に関して住民税の均等割が課税される事になっていますが、府内で住所地と異なる市町村家・屋敷を所有している者には、京都府の府民税は２重払いになっていると思われます。
回答
個人の住民税は、住民の方々にとって身近な都道府県や市町村が行う仕事にかかる費用をご負担いただくという、いわば「地域社会の会費」としての性格を持つものとなっておりまして、均等の額によってご負担いただく均等割額（道府県分：1,000円、市町村分：3,000円）と所得に応じてご負担いただく所得割額で構成されております。
また、均等割額につきましては、いわゆる「家屋敷課税」と申しまして、その家屋敷のある市町村内に住所をお持ちでない場合であっても、個人の住民税のうち道府県と市町村の均等割額についてはご負担いただくこととなっており（地方税法第２４条第１項第２号）、 その課税方法としましては、市町村民税を課する市町村ごとに一つの納税義務があるものとして道府県民税を課することになっております。（地方税法第２４条第７項）
これは、住所のほかに家屋敷をお持ちの方は、その家屋敷についても警察、道路、河川維持管理などの道府県及び市町村の行政サービスをお受けになっているとの考えによるもので、その応益負担の意味合いから課税されるものです。
個人の住民税のうち均等割額が、このように行政サービスの対価という性格を有しておりますことから、住所地の市町村、家屋敷のある市町村ごとに道府県及び市町村の均等割額をご負担いただくという現行の制度となっていることに つきまして何卒ご理解をいただき、今後とも府政の推進につきましてご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（詳しくは）税務課
首都機能のバックアップ
平成２３年７月２５日 大阪市 男性
提案
副首都建設を関西にすることについては、賛成ですが、総合的（地形的、経済的、文化的、歴史適当、総合的）に見て、京都が最適だと思います。
回答
関西では、平成19年度に、首都圏における非常事態に備えた首都機能バックアップ構造の必要性について提言しており、東日本大震災は、そこで危惧していたものが、現実味をおびたといえるのではないかと思われます。
こうした状況を踏まえ、関西広域連合では、関西と関東の双眼化を図り、首都中枢機能のバックアップを行う仕組みの一刻も早い構築に向けて、「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」を行い、その中で、バックアップ機能の必要性と併せて、関西こそが首都中枢機能のバックアップを行うのに最適な都市圏であるとうたっています。
関西全体でバックアップを担うなかで、京都府においては、例えば、京都御所や国立京都国際会館など既存の施設を活用して、皇室機能や文化的機能などを中心に担うことが考えられますが、ご提案いただいたことも今後の議論の際には参考とさせていただきたいと存じます。
（詳しくは）戦略企画課
職員教育を
平成２３年７月２５日 京都市 男性
提案
京都府行政で不採算な事業ばかりとは申しませんが、多いように思います。
収益事業でも職員レベルは通常の行政施設と考えておられるのか、赤字を計上しても（２年間連続）知らぬ顔。これぞ公務員気質と伺います。リストラとは不採算部署をどうするかです。不採算職員、京都府職員は全てと申しませんが費用対効果マイナス職員が多いと思います。
回答
これまでから簡素で効率的な組織により迅速・的確にサービスを提供するため、組織体制の改革に取り組んできているほか、平成21年３月には「府民満足最大化プラン」を策定し、人材・資金・施設等の限られた財産を府民満足という一点に集中し、より多くの府民の皆さんが将来にわたって幸福を実感できるための行財政構造の確立に取り組んでいるところです。
本府の収益事業は、競輪事業と宝くじ事業からなり、競輪事業については、昭和２５年の開始以来、毎年、京都府財政に多大の貢献をしてまいりましたが、近年、ファンの高齢化や減少、景気の悪化などにより売上が低迷し、経営が悪化している状況にあります。
本府では、ファンサービスの充実、開催経費の徹底的な見直しなどの経営改善に取り組んで来ましたが、事業者の努力だけでは自ずと限界があり、現在の競輪制度の下では、今後、大幅な経営改善は困難な状況となっております。
競輪事業のあり方について、民間有識者で組織する「向日町競輪事業検討委員会」から、事業の廃止もやむを得ないとの報告が出されたところであり、今後は、同委員会の報告内容に沿って検討を進め、地元の方の意見も確認しながら、現在進められている国の制度改革の動きも注視し、存廃について方針を決定する予定としております。
収益事業につきましては以上のとおりですが、収益事業に限らず、行政の全般において、御指摘の人材の育成は大変重要なことであると考えており、本府におきましても、ＮＰＯや民間企業等との人事交流や、府民ニーズの把握・分析力とこれに基づく政策主導能力を高めるための「公共マーケティング研修」、行政経営品質の向上の取組みの一環として、府民に最も価値のある最適なサービス提供を目指す「府民サービス向上成果発表会」を毎年実施するなど、経営感覚を持った人材の育成に向け様々な取組みを行っているところです。
いずれにいたしましても、職員の人材育成は、府政の推進にとって必要不可欠な要素でもありますので、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。
（詳しくは）人事課/総務調整課/行政経営改革課
府市民税の見直しを
平成２２年１０月２９日 京都市 男性
提案
時給900円のアイルバイトで生活します。はっきり言って、府市民税が高すぎます、低額収入者の税をなんとか見直してください。
回答
府市町村民税につきましては、おもに「均等割」部分と「所得割」部分に分かれておりまして、「均等割」として所得金額にかかわらず、年間、京都府に１，０００円、市町村に３,０００円をご負担いただき、また「所得割」として様々な控除を行った後の前年の所得金額に応じて（税率は府民税４％、市町村民税６％）ご負担いただいております。
ただ、府市町村民税は、前年の所得に応じてかかる税金のため、例えば、仮に前年に比べて所得が大きく減少した場合でご負担が大きいと判断される場合などについては、減免されるケースがありますが、その詳細につきましてはお住まいの市町村によって違いがありますので、市区町村の税務担当課にご相談いただけますでしょうか。そのほか、生活保護を受けておられる方などは多くの市町村では府市町村民税を減免できる仕組みを条例で定めております。
府市町村民税は、府民の方々にとって身近な京都府や市町村が行う仕事に要する費用を分担していただく、いわば「地域社会の会費」的な性格を持つ税金です。また、府市町村民税の制度は法律（地方税法）で定められたもので、特別なご事情による減免措置以外は、基本的には個々の自治体で違った取扱いができないものとなっております。
（詳しくは）税務課/自治振興課
外郭団体への天下りと仕分作業
平成２２年９月２９日 京都市 男性
提案
地方自治体（京都府）では、天下りはないのでしょうか。仕分作業はしないのでしょうか。もっと京都を住みやすい街にするためには財源の確保が必要ではないでしょうか。
回答
府職員ＯＢの外郭団体等への再就職についてですが、京都府では、再就職の透明性を図る観点から、「京都府キャリア活用センター」を設置し、そこに登録された、地域社会への貢献活動や再就職を希望する者の情報をＨＰに掲載するなど、必要とする団体等に提供し、各団体等において雇用等について判断いただいております。
その上で、外郭団体等の運営のために府職員ＯＢを活用していく場合には、府職員の時を大きく下回る給与水準で雇用され、退職金は支給しないなど、厳しく抑制した上でその力を活かしているところであり、公務員時代と同額の給与水準を保障し、退職金を支給する国の官僚の天下りとは状況が大きく異なっております。
なお、この問題については、本年７月に、全国知事会のプロジェクトチームにおいても、１ 定年退職を原則 ２ 再就職先での適切な報酬額 ３ 退職金の不支給 ４ 再就職に関する情報の公表の徹底 を基本として、各都道府県において改革を進めるものと報告されたところであり、京都府といたしましても、有識者の意見も聞きながら、人的関与の必要性を仕分けるとともに、複線型の退職管理のあり方なども含めて検討を進め、一層府民の皆様の理解が得られる公平・適正な仕組みを構築していきたいと考えております。
次に、外郭団体の見直しにつきましては、これまでから団体の統廃合をはじめ組織体制の見直しや給与水準の引下げなど、抜本的な見直しを実施する一方で、府施設を管理する外郭団体については、指定管理者制度を導入し、より効率的・効果的な施設管理の取組を進めてまいりました。
今後も、より多くの府民のみなさまが将来にわたって幸福を実感できるための行財政構造を確立すべく、府民満足最大化プランに沿って、外郭団体について府民ニーズに基づく事業仕分け・評価をさらに徹底し、府民サービス提供主体としてのあり方や府からの人的関与についての検証を行うとともに、公認会計士等の助言により経営改善を徹底するなど、積極的に取組を進めていきたいと考えております。
（詳しくは）給与厚生課／行政経営改革課
全国知事会への出席
平成２２年６月１５日 京都市
提案
京都府の山田知事はなぜ全国知事会に出席されなかったのですか。
なぜ出席されなかったのか京都府として沖縄基地問題にどう対応して行くのか知事自らの御考えをお聞かせいただきたいです。
回答
沖縄基地問題が日本全体の問題として、極めて重要なことはおっしゃるとおりです。京都府としてもそのような認識をしており、５月２７日の知事会議には、知事も是非出席したいとの考えでした。
しかし、京都府では、４月に知事選挙が行われたため、５月２６日に人事異動を行うとともに、６月議会に提案する肉付け予算案の最終期限が２８日に迫る中、知事が東京に行く時間を確保することができませんでした。なお、２０日に行われた全国知事会戦略会議に知事が出席し、既に知事の意見は知事会長に伝えてありましたので、２７日の知事会議で配布された声明原案は、知事の意見も反映された形のものでありました。
その中にも記していますが、沖縄に米軍基地が過度に集中しており、負担の軽減が必要であることを京都府としても重く受け止めています。
鳩山総理は会議の中で、「今回の会議をスタートとし、今後、より具体的な提案を示し、相談したい。」との意向を示されましたので、今後、政府から具体的な提案があれば、関係する市町村の理解を前提に、協力していく考えです。
（詳しくは）連絡調整チーム
こども手当の負担で府財政の悪化が心配
平成２２年４月２２日 女性
提案
六月に支給されるこども手当の負担で、京都府財政の破綻または、悪化しないか心配です。
回答
子ども手当の負担につきましては、平成２２年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当が併給する方式とされ、児童手当の地方負担が継続して求められることになりましたが、当面同じように裁量の余地のなかった児童手当の負担に止まっているところであり、今年度につきましては、京都府財政への影響はないものと考えております。
京都府といたしましては、子育て・少子化対策は国をあげて行うべき重要施策であると考えており、地域主権の考え方からすれば、国と地方の役割分担をしっかりと踏まえ、例えば保育所のようなサービス給付につきましては、それぞれの地域の実態に応じた形で地方自治体の創意工夫により地方が担当すべきであり、それに対しまして、子ども手当のような地方に裁量の余地のない全国一律の現金給付につきましては、国が担当し全額を負担すべきであると考えております。
平成２３年度以降の子ども手当の本格的な制度設計につきましては、国に対し、役割分担を明確にした制度が実現出来るよう強く求めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）財政課
広域行政でも横の連携を
平成２１年１２月１６日 南丹市 男性
提案
大阪府知事を中心に「関西州」案が出ています。確かに小さな都市、町単位ではできないことが多いです。しかしながら、全国には小さな村、町で住民と一体となって財政再建を成し遂げているところもあります。やはり縦割り社会で横のつながりが乏しいために不便で非効率的な社会になっているのではないでしょうか。同じところを掘り返してばかりの公共事業やら役所内のたらい回しはその最たるものだと思います。
回答
縦割り行政がムダや非効率な事務を生んでいることはご指摘のとおりであり、国の出先機関のように住民から遠い大きな組織になるほど、住民の監視の目が届かず、縦割りの弊害が大きくなっているのではないかと思います。
大阪府の橋下知事は「関西州」の創設を提案されていますが、その是非はともかく、どのような組織であっても、住民の利便性を重視した、住民起点の行政を進めていく上で、組織間、あるいは組織内部の横の連携が不可欠だと考えています。
京都府では、山田知事の掲げる、府民起点、現地・現場主義による透明性の高い府政を実現するため、行政経営品質や府民満足最大化プランの取組により職員一人一人の意識改革を図るとともに、国の縦割り組織にとらわれない、現地・現場を重視した組織改革を行ってきました。
まず、府政に関するお問い合わせや相談については、たらい回ししないよう「府民総合案内・相談センター」で対応するとともに、専門的・総合的な対応の求められる雇用や消費者相談の分野においては、「京都ジョブパーク」や「消費者あんしんチーム（消費生活安全センター内）」を設け、ワンストップで迅速に対応できる体制を整備しました。また、複雑・深刻化する家庭問題に対しても、現在「家庭支援総合センター」を整備中です。これらは何れも全国で初めての取組となります。
また、ご指摘の公共事業につきましても、これも全国で初めて「府民公募型 安心・安全整備事業」を実施し、府民参加型の公共事業を実施しているところです。
なお、ご指摘の「関西州」以外にも、「関西広域連合（仮称）」の検討などがなされているところですが、その際にも、府県域を超えた広域的取組によって住民第一の行政が行われるようにすることが大切だと考えています。
（詳しくは）調整課
けいはんな学研都市地区の開発
平成２１年４月２１日 奈良市 男性
提案
京阪奈三知事共同で、文部科学省、環境省等、中央省庁の一部を移転することを提案してはどうでしょうか。
関西の景気と、東京一極集中の危険分散に役立つと思いますが。
回答
政治・経済の機能が東京に集中する中、首都圏での大規模な災害やテロの発生により国の機能が麻痺するおそれがあります。京都府といたしましても、首都中枢機能のバックアップ体制を確保するとともに、地方分権や国政改革を推進するため、中央省庁の移転を図ることは重要なことと考えています。
このため、近畿ブロック知事会議や三重・畿央地域首都機能移転連絡会議（三重県、滋賀県、京都府、奈良県）等を通じ、日本の副首都として、政治・経済の中枢機能を関西に移転することや大規模災害等による機能不全に対応するためのバックアップエリアとしての位置づけの明確化などを国に要望を続けています。
政府機関だけでなく民間企業を含め、関西文化学術研究都市を含む関西が日本の首都としての役割を補完できる体制を整えるため、また、関西の活性化と東京一極集中に伴うリスクの分散を図るため、国に提案しておりますが、今後も引き続き努めてまいります。
（詳しくは）計画課
道州制導入反対
平成２０年１１月２０日 男性
提案
道州制については最近導入に向けての速度が加速していますが肝心の国民は置き去りにされています。
京都府という歴史も文化もある都道府県が関西州などというものに一括りされることに憤慨しています。国や財界だけが勝手に推し進めないように、京都府にはお願いしたいです。
回答
現在、国等で行われている道州制の議論は、枠組み論が中心となっており、どういった行政課題を解決し、住民福祉の向上を目指すのかといった住民視点の議論が不足していると考えております。
他方、安心・安全の確保をはじめ、住民ニーズの多様化、とりわけ府県域を越える広域的課題、例えば、環境行政や広域交通、ドクターヘリなどに、迅速かつ効率的に応えていくことが求められており、このような広域行政制度について、検討が必要な時期に来ていると考えております。
このため、このような住民サービスを的確、迅速に実現し、かつ住民目線で進めることができる、府県域を越える広域行政体として「関西広域連合（仮称）」という各府県の連合体の検討を進めているところであり、今後、どのような広域行政制度が望ましいのかについては、府民の皆様とともに検討を進めたいと考えております。
（詳しくは）計画課
公費による弔慰金支出
平成２０年７月８日 亀岡市 男性
提案
知事交際費において職員への弔慰は廃止すべきです。
大阪は知事交際費そのものを全廃しましたし、滋賀県でも職員への弔慰はありません。
公費での弔慰は、府政に多大の貢献をされた人に府民の代表としてするのが本来の姿ではないでしょうか。
回答
京都府では、府政を円滑に進めるため、社会通念上妥当な範囲内において知事交際費を支出しております。
公費での弔慰につきましても、府政の円滑な運営・推進に関わりが深く、府政の発展に貢献された個人又は団体に対し、供花代、香典など社会通念等に照らした額を支出しているところです。
なお、相手方が公務員（府職員含む）の場合には、相手方とのかかわりなど、個々の事情を十分に考慮した上、社会通念上相当な範囲で儀礼的に支出しております。
また、知事交際費の執行につきましては、府民に開かれた、透明性の高い府政を推進する観点から、ホームページ上で知事交際費の執行状況を公開しております。
今後とも、知事交際費の適正な執行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、府政の推進に御理解をいただきますようお願い申し上げます。
（詳しくは）秘書課
財務省公表の「人件費指数（平成18年度）」
平成１９年１２月１０日 京都市 男性
提案
テレビで地方自治体の人件費比較を見ました。それによると、国家公務員を１００とした場合、京都府は１２０．５で都道府県でダントツのトップとのことです。（ちなみに２位は埼玉県の１１８．６、都道府県平均は１０８．７です）
累積財政赤字は莫大にある中で、高すぎると思います。
回答
御指摘の件は、財務省が算出し、平成19年10月31日に開催された地方分権改革推進委員会等に提出した「人件費指数（平成18年度）」ですが、この指数については比較対象となる職員数の数え方が国と地方で異なる上、行財政改革を推進するため職員採用を抑制するほど高い数値になる恣意的な算定方法で、極めて問題が多いものと考えております。
このため、京都市と共同で、平成19年11月６日に財務省に対し、算出の考え方等を明らかにすべきとの質問状を提出するとともに、平成19年11月14日に開催された政府主催の全国知事会議においても、額賀（ぬかが）財務大臣に対し、国と地方がしっかりと同じ土俵で議論することが大切であることを申し上げ、賛同を得ております。また、総務省からも財務省に対して同様の意見がだされているところであります。
非常に厳しい行財政状況にある中、本府では、職員数の大幅削減をはじめ、知事・副知事・管理職員の給与カットや一般職員を含めた人件費の抑制に取り組んでいるところであり、今後ともこうした取組を着実に進め、府民サービスの安定・向上に努めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）給与室
「Yahoo!公金支払い」による自動車税納付
平成１９年５月７日 京都市 男性
提案
宮崎県が実施している「Yahoo!公金支払い」による自動車税納付を検討して頂けませんか？
回答
Yahoo!公金支払いによる自動車税納付は、クレジットカードによる納付方法で、都道府県では宮崎県で平成19年度から初めて実施されております。２４時間いつでも自宅のパソコンで納付手続き出来るため、お忙しい方にとっては便利な納付方法であると認識しております。
一方で、他の納付方法に比べて手数料が高いこと、納付手続きから実際の納付確認ができるまでの期間は車検に必要な納税証明書の発行ができないことなどの課題があります。 このため、コスト効果を十分検証し、導入の是非を検討していきたいと考えております。
なお、京都府では自動車税のコンビニ納税を実施しております。土日や夜間も納税いただけますので、ご利用いただければと存じます。
このほか、口座振替納税の制度もあります。口座をお持ちの銀行・信用金庫で一度手続きいただきましたら、毎年、納期限に自動的に引き落とします。こちらもぜひご検討ください。（申し込みの翌年度から口座振替となります）
（詳しくは）税務課
１０年後の京都府
平成１８年１２月９日
提案
１０年後の京都府について知事はどのようにお考えですか？
回答
京都府では、２００５年３月に、今後の取り組むべき課題や重点目標を取りまとめた『「人・間（にんげん）中心」の京都づくり ５つのビジョン』を取りまとめました。
本ビジョンでは、人の心や人と人とのつながりを大切にし、交流を盛んにし、さらに交流を支える基盤に投資する「人・間中心」（「人」と「人」との間にあるものをもう一度見つめ直したいと考え、あえて人間の間に、「・」を加えました。）を基本の視点に据え、次世代を担う子どもの人間性あふれる成長を願う京都、高齢社会にあっても誰もが健やかに充実した生活を送れる京都、人の交流の中から新しい活力が生まれる京都、豊かな環境や文化を活かし個性と魅力を創り出す京都、そして府民が安心して日々の生活が送れる京都、そんな京都をめざした京都づくりを提案しています。
このビジョンの下で、府民生活の安心・安全の確保、京都の力を活かす希望ある地域づくり、そして府庁の経営改革を進め、皆さんと一緒に、「安心・安全、希望の京都」を創り上げていきたいと考えています。
（詳しくは）企画参事
自動車税のグリーン化
平成１８年９月２８日
提案
自動車税のグリーン化税制について、新車の軽課はいいことだが、重課（増額）はどうか。
新車を製造する資源とエネルギーは膨大なものになり、古いものを長く使用する方が環境に負荷がかからないのではないか。
回答
自動車税のグリーン化は、排気ガスの窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）の排出量を抑制することによる地球環境対策、また二酸化炭素の排出量を抑制することによる地球温暖化防止を図るため、平成１３年の地方税法改正で創設されました。
環境負荷の大きい自動車に対する重課の対象車の選定については、自動車一台一台についてその排出ガス性能等を個別に測定するのが実務上困難であることから、一定の基準として初度登録年月による車齢が適当と考えられたものです。重課となる自動車は、ディーゼル車においては新車登録から１１年を経過した自動車、ガソリン車については１３年を経過した自動車ですが、これはその自動車が新車として発売された時点における窒素酸化物排出性能が平成１２年のガソリン自動車の窒素酸化物排出性能よりも２倍以上悪い自動車を対象とし、ものを大切にする観点や、早期に廃車することの環境負荷等にも配慮して設定されたものです。 重課後の税率については、買い換えを強制しない水準に抑えることが考慮されて、標準税率の１００分の１１０とされています。
このように、新しい車への買い換えを強制することによる経済効果を狙いとしたものではなく、地球環境の保全や地球温暖化の防止を図るためのものです。
御負担をおかけしますが、グリーン化制度の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いします。
（詳しくは）税務課
道州制実現のための方策
平成１８年９月１４日
提案
道州制実現のために、各都道府県から有能なスタッフを出し、原案を作成し、各政党に提示するべき。
回答
道州制につきましては、京都府も参加しております全国知事会道州制特別委員会において活発な議論を展開し、地方制度調査会に対して、「道州制導入が国民にもたらすメリットや課題を明確に示すこと」「中央省庁や地方支分部局の解体再編も含めて国と地方の役割分担を見直すこと」と言った意見を提出しており、引き続き道州制特別委員会において議論をしていくこととしています。
今後とも、積極的に議論・提案をしていきたいと考えております。
（詳しくは）企画参事
（担当課から）
平成１９年１月１８日開催の全国知事会議において、全国知事会として初めて、道州制に係る統一見解として「基本的考え方」がまとめられました。
今後、全国知事会道州制特別委員会に、（１）道州の組織・自治権、（２）税財源制度の２つのテーマでプロジェクトチームを設置し、詳細を検討される予定です。
参考ホームページアドレス：道州制に関する基本的考え方（PDFファイル、25KB）
徳島県と京都府との定期知事会議
平成１８年７月２日
提案
徳島県と京都府との定期知事会議を開催してはどうか。
回答
徳島県と京都府は、交通手段や情報手段の発達により、近しい関係にあり、両府県が連携していくことは必要なことだと考えております。
そのため、まずは、これまで各府県との連携の場として活用してきた近畿ブロック知事会議等の場を通じて、広く連携を進めるとともに、その中で、特に必要な案件につきましては、京都府と徳島県で個別に協議を行う場の設定を考えたいと思います。
（詳しくは）企画参事