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環境

スーパーなどのレジ袋を禁止する法律を制定してほしい

京都府 高校生

提案

京都は京都議定書が採択されたことをきっかけに、環境問題に対して全国的にも先駆的な取り組みを実施しているので、府内のコンビニやスーパーのレジ袋を禁止する法律を制定してほしい。

回答

ご指摘いただいたとおり、レジ袋の削減は、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に資する取組であり、提案者様が、積極的に環境問題改善に取り組んでくださっていることに感謝いたします。
これまで京都府内では、京都市が一定規模以上のスーパーなどの事業者、市民団体などとレジ袋有料化の協定を結び取り組む方式を採用し、他の府内市町村では、マイバッグ持参運動やレジ袋辞退時のポイント付与などによるレジ袋削減へのインセンティブを高める事業者の取組という2方式でレジ袋削減を推進してきたところです。
このような取組の成果として、府内の市町村での調査によると、お客さんのマイバッグ持参割合は平均で3分の1程度から2分の1程度へと増えており、多いところでは3分の2ものお客さんがマイバッグを使用しているとの効果も現れているところであり、着実にレジ袋の削減が進んでいるところです。
また、一律にレジ袋の使用を禁止することは、消費者にとっては利便性が損なわれるという声があることや、そうした声を受け、売り上げへの影響を強く心配される小売業者もあるのも事実であります。
こうした現状も踏まえまして、京都府では、条例によりレジ袋の使用を禁止するのではなく、府民の皆様・事業者・行政等が協働して、前述いたしましたマイバック運動やポイント付与などをより積極的に展開していくことにより、レジ袋の削減を実現し、循環型社会の形成を推進していきたいと考えております。
そのため、「京都府循環型社会形成計画(第2期)」という資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減された循環型社会を実現していく方策をとりまとめた計画において、「レジ袋有料化、マイバッグ運動等の展開によるレジ袋の削減」を掲げ、市町村等と協力しレジ袋有料化の導入を促すとともに、府民に対してマイバッグ常時携帯の啓発を行っております。具体的には、ごみ減量・リサイクル推進週間(環境月間)に啓発活動を行うほか、京都環境フェスティバルで参加団体がマイバッグを配布するなど、レジ袋削減につながる啓発を進めています。
さらに、関西8府県4政令市で構成する関西広域連合においても、マイバック持参啓発事業として、啓発動画のコンテストを行い、広く皆さんから作品を募集し、優秀な作品をユーチューブにアップし、広報しています。
今後もレジ袋の削減が一層進むよう、他府県・市町村、事業者、消費者等と連携して取り組んでまいりますので、ご協力等よろしくお願いいたします。


(詳しくは)循環型社会推進課
平成30年7月12日

 

 太鼓山風力発電所の風車をより丈夫なものに建て替えることを提案します

平成30年1月19日 京都市 男性 

提案

太鼓山風力発電所周辺は複雑な気象条件であるため、事故や故障などが相次いだと聞きました。地球温暖化防止などのためにも、また安定した運転を続けるためにも、よりその土地に適応した風車を設置すべきではないでしょうか。

回答

太鼓山風力発電所は、平成9年に「地球温暖化防止京都会議(COP3)」が開催され「京都議定書」が採択されたことを契機に、全国でも先駆的な取組みとして、また、府内唯一の大型風車の発電施設として、平成13年11月に最大出力4,500kW(750kW×6基)で運転を開始しました。
その後、山岳地の厳しい風の乱れや日本海側特有の冬季雷により、平成25年3月に発生した3号機ナセル落下事故をはじめ、数多くのトラブルに見舞われ、3基の風車が運転停止に追い込まれました。しかし、専門家会議による事故原因の究明や再発防止策の実施により、現在は、残る3基の風車で計画発電量をほぼ確保し、安全かつ安定的に運転を継続しております。なお、本府がこれまでに実施してきた落雷対策等の先導的取組みは、国のガイドラインに反映されるなど、我が国の風力発電技術の向上に大きく寄与しています。
御提案いただきました、より土地に適応した風車の設置についてですが、平成27年度~28年度に最新の基準に適合した風況調査を実施し、データ収集・解析を行ったところ、太鼓山の風況は、概ね山岳地における現行IEC規格(国際電気標準会議が制定する国際規格)で想定する条件に適合しており、このIEC規格で設計された現在の風車であれば、柔軟な制御等により適切に運用できることを確認したところです。
太鼓山風力発電所は、平成33年11月に風車の設計耐用年限である20年を迎えるため、今後のあり方について検討を重ねて参りました結果、京都府の事業としては終了し、同じ場所で風力発電を手がけられる民間事業者を誘致する方針です。新たな風力発電所の開発や運営の方法、太鼓山に適応した風車の機種選定や配置などについては、広く民間事業者からアイデアを募集し、より良い風力発電にしていきたいと考えています。
また、同時に太鼓山風力発電所は地域の環境のシンボルでもあることから、環境教育・学習の拠点としての活用方法についても民間事業者に提案していただき、地域に貢献できる発電所にしたいと考えています。
引き続き、京都府の環境・エネルギー施策として、太鼓山周辺の発電ポテンシャルを最大限に活用できるよう取り組んでまいります。

(詳しくは)公営企画課 

 

 車両の排ガス規制について

平成30年1月19日 千葉県 男性 

提案

あるサイトによると、肺がんの原因のひとつが自動車の排気ガスとなっている。また、一般的で強力な乳房の発がん因子リストの最初に挙げられているのが車両排気成分である。排ガス規制を講じてほしい。

回答

大気汚染対策の状況は、これまで大気汚染防止法に基づき工場・事業場の固定発生源に対する排出量等の規制や自動車一台ごとの排出ガスの規制による対策が実施されていましたが、交通量の増加やそれに伴う渋滞等により、千葉県船橋市を含む首都圏や関西の一部の大都市圏等の地域(対策地域)では、従来の対策だけでは二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気環境基準の達成が困難な状況にありました。
このため、これらの地域では窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が少ない車種を使ってもらうための法律(自動車NOx・PM法)や、東京都のように条例で排出ガス中の粒子状物質の量が一定基準以上の自動車の使用を規制するとともに、複数の自動車を使用する事業者に環境負荷低減の計画を求めたり、低公害車の普及促進やアイドリングストップ等を求め、一層の対策が進められているところです。
一方、京都府内では、現在のところ、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気環境基準が達成されているほか、自動車NOx・PM法の対策地域にも指定されておらず、ベンゼン等についても環境基準が達成されています。
また、京都府では、地球温暖化対策条例等に基づき、温室効果ガスの排出抑制の観点から、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及促進に積極的に努めるとともに、アイドリングストップの義務化など、様々な自動車環境対策を進めているところです。
更に、近畿の8府県市(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)で構成する「近畿八府県市自動車環境対策協議会」でも、自動車排出ガスによる大気汚染を防止するため、低公害車及び低排出ガス車の普及や啓発活動など、近畿における広域的な自動車排出ガス対策を行っています。
より良い大気環境の更なる確保・保全に向けては、新たな規制の必要があるのか、規制ではなく京都府独自の取組として行っているEV等の普及促進や宅配の再配達抑制策などの新しい技術やシステムを導入することをより押し進めていくのか、また、両方が必要なのかも含めて、京都らしい環境施策を検討してまいります。

(参考)

(詳しくは) 環境管理課

 

国主導のエコリフォーム制度等の適用外に対して府の助成を

平成29年11月30日 宇治市 男性 

提案

家を買い、同時にエコリフォームを行いました。国主導のエコリフォームや住宅購入給付金は、適用外としてなんら給付金を受け取れませんでした。国の給付金が受け取れないような人へ、府が助成金を出せるような仕組みの検討をお願いします。

回答

ご家庭での省エネに積極的にお取り組みいただき、ありがとうございます。
省エネ製品の購入に幅広く補助金を出すことは難しいため、京都府では、例えば給湯器等については、ヒートポンプ式の電気給湯器(通称:エコキュート)や少ないガス量で効率よくお湯を沸かす潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称:エコジョーズ)、発電時の熱でお湯を作る家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称:エネファーム)等の省エネ効果が特に高く導入経費もかさむ機種について、設備に対する融資制度(スマート・エコハウス促進融資)を設け、導入時の支援を行っています。
<融資制度の詳細> http://www.pref.kyoto.jp/energy/smart-eco-house.html
また、府民の皆様がお住まいになっている住宅の断熱化をはじめとするエコリフォームについても、資金融資制度を設けていますので、ご活用下さい。
これからのエコは、家庭で必要なエネルギーを再生可能エネルギーで創り、余ったエネルギーを貯めて、省エネ機器で賢く使う、自家消費型のライフスタイルになっていきます。今後も京都府では、自家消費型のライフスタイルを目指し、ご家庭での省エネ・再エネ導入が進むよう引き続き取り組んでまいります。

(詳しくは)エネルギー政策課

 

 京都丹波高原国定公園内「かやぶきの里」について

平成29年6月30日京都市 女性

提案

京都丹波高原国定公園内「かやぶきの里」について、体験型のコース1案として、日本を支えた絹織物産業を小学生等に学習させることがよい。また、間伐材については、割り箸などに利用されているが、同国定公園内においては、きちんと確立されているか。

回答

現在、美山かやぶきの里における体験学習としては、小学生・中学生を対象に農業体験、蕎麦打ち体験、陶芸体験等を実施しており、これらの体験を通じて地域の暮らしを知っていただいております。また織物につきましては、美山かやぶきの里にある「ちいさな藍美術館」で世界の藍染がご覧になれます。
「体験型のコース1案として、かつて日本を支えた絹織物産業を小学生に学習させることがよい」というご提案について、南丹市並びに美山町観光協会と相談したところ、かつて美山かやぶきの里においても養蚕が行われていたようですが、現在では講師となっていただけるような知識・技術を持つ人材がいない状態ということでした。
しかし、子どもたちが地域の歴史や伝統文化・産業を学ぶことは非常に意義のあることでありますので、このような体験的な学習の情報を、小中学校の設置者である市町村教育委員会に発信していきたいと考えております。
次に、間伐材についてですが、伐採後、できる限り搬出して、積極的に利用するよう、府内全域で取組を進めており、御提案いただいた京都丹波高原国定公園についても同様です(国定公園内においても、森林保育のための間伐を行う場合は許可不要です)。例として挙げていただいた割り箸のほか、合板などの建築用材や製紙用・燃料用の木質チップなど、より多くの間伐材を消費できるよう、幅広い用途で利用されております。
今後も引き続き、伐採した木材を無駄なく有効に活用するための取組を進めてまいりますので、木材の利用促進にご協力いただきますようお願いいたします。

(詳しくは) 観光政策課/学校教育課/自然環境保全課/林務課 

 

 太陽光発電による自然破壊について

平成29年5月31日 南丹市 男性

提案

全国各地で太陽光発電による環境破壊が問題になっています。京都府南丹市園部町、八木町でも30haを超える開発が進められており、住民には不安が広がっています。秩序ある景観の確保を考えるべきかと思います。

回答

京都府では、平成27年7月に制定した再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(以下、「再エネ条例」といいます。)に基づき、再生可能エネルギーを積極的に導入することとしており、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を2014年度時点から倍増させる目標(2014年度11億kWh→2020年度21億kWh)を設定し、国や市町とも連携し、導入促進に向けた様々な施策を実施しているところです。
一方で、大規模な太陽光発電事業については、環境への影響が著しいものになるおそれがあることから、平成28年4月1日に「京都府環境影響評価条例施行規則」の改正を行い、従前来から対象となっている他の面的開発事業と同じく、50ha以上の土地の造成を伴うすべての事業を「京都府環境影響評価条例」の対象としました。
また、再エネ条例においては、良好な環境の創出など環境保全の取組を求める規定も盛り込んだほか、平成27年12月に策定した再生可能エネルギーの導入等を促進するアクションプランでも、地域の環境との調和を重点施策の一つに位置づけており、今後、市町村と連携し、景観配慮等に係るガイドラインを策定することとしています。
さらには、国においては、平成28年5月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆるFIT法を改正し、事業を適正に実施しない場合には改善命令や認定の取り消しを行うこと、また、土地利用規制や景観保全の観点から、自治体と必要な情報を共有する新たな仕組みを構築することなどが追加され、制度の充実が図られました。
今後、京都府では、平成29年4月から実施される新制度の運用にあたって、再生可能エネルギーの最大限の導入と、府民の理解や景観保全など地域社会との共生がしっかり図れる制度となるよう、引き続き国に強く働きかけていきます。

(詳しくは) エネルギー政策課

 

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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