環境
本文を音声で聴く糞尿のメタンガスをエネルギーに
平成２４年１月１２日 南丹市 男性
提案
エネルギー政策の提言です。
家畜で成功している糞尿のメタンガスを「農業集落排水設備」で応用できないでしょうか？毎日の排出量は莫大であり、河河に放流する前にメタンガスを採取することは可能ではないかと考えます。
回答
まず、府内の水洗化のための取り組みについてでございますが、京都府が建設・管理する流域下水道事業や市町村が建設・管理する公共下水道、農業集落排水事業等により、府内全域の水洗化の早期達成を目指し事業を実施してきております。
これらの施設では、日々、莫大な量の下水（し尿や台所・風呂等からの排水）を処理しており、その過程において大量のエネルギーも消費しています。一方で、ご提案にもありますようにその処理過程で発生するメタンガスや下水汚泥はエネルギー源としても利用可能です。
京都府が建設・管理しております流域下水道の終末処理場（「浄化センター」と呼んでいます。）においては、汚泥処理過程で発生するメタンガスを活用した発電や熱源としての利用、また発生汚泥のセメント原料としての活用に取り組んでいます。
ご提案をいただきました、市町村が建設・管理する農業集落排水施設におけるメタンガスの利活用については、比較的規模の小さな施設であり、経済性の問題もあることから府内市町村では実施しておらず、現状では主に発生する汚泥の農地還元を中心とした再利用に取り組まれておりますが、設備等の改善についても日進月歩であり、今後の検討課題であると考えております。
京都府としましては「低炭素社会」、「循環型社会」を目指すことを使命としており、生活環境の改善や公共用水域の水質保全のための役割のみでなく、メタンガスの利用や汚泥の再利用等について、現在、取り組んでいる施策の継続に加え、様々な可能性について、引き続き、検討を行うとともに、農業集落排水施設等においても、これらの取り組みを促進していただくため、今後も、市町村へ必要な情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。
（詳しくは）水環境対策課
犬の糞を放置する飼い主に罰則を
平成２３年１２月９日 京都市 女性
提案
もう何年も前から近所での犬の糞の不始末に悩んでいます。飼い主のモラルの無さに憤りを感じます。道路の真ん中に糞を置き去りにし、それを誰か踏んでしまい、広範囲にわたり道路が汚れています。
そこで、提案ですが、この様なモラルがない飼い主に罰金、若しくは清掃をさせる等、なにか罰則を与えてはいかがでしょうか。取り締まりが難しいのは承知ですが、大々的に新聞やニュースで取り上げて頂けるだけでも効果があるかもしれません。ご検討よろしくお願いします。
回答
京都府では、「動物の飼養管理と愛護に関する条例」において、「犬の所有者等は道路等を飼い犬の糞便により汚さないようにしなければならない。」と規定し、糞便の放置に対しては罰則は設けていないものの、「犬のしつけ方教室」を府内各地域で開催したり、「犬の飼い方」パンフレットの保健所や動物病院等における配架、イベント等での配布などの施策を行ない、飼い主のモラル向上を図ることにしております。
また、市町村でも、糞便の始末を促す看板の貸出、自動車や回覧板による広報などの取り組まれていますので、御相談いただきたいと考えております。
なお、犬の糞便を放置する飼い主が明らかな場合は、市町村が飼い主を指導することとしておりますので、これについても御相談いただきたいと思います。
ご提案の罰金などにつきましては、府条例で京都市内から山村まで一律の規制を行うことが適当か等課題も多く、京都府といたしましては、市町村と連携して飼い主に周囲の方々の迷惑にならないない犬の正しい飼い方を理解してもらいモラルが向上するよう、きめ細かな取組みを実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。
（詳しくは）生活衛生課
がれきの受け入れ
平成２３年１１月３０日 大阪府 女性
提案
東日本大震災放射能汚染瓦礫の受け入れに反対します。
京都は日本の宝です。汚染されてはいけません。
府民や近隣住民の健康を損ない、農林水産業、観光業を損ないます。受け入れに強く反対します。
回答
本府をはじめ、府内市町村においては、東日本大震災の被災地の早期の復旧・復興に向け、積極的に支援・協力を進めているところです。
ご承知のようにこの度の大震災では、津波による災害廃棄物が膨大であり、被災地の復旧・復興を早急に進めていくためには、その処分が必要です。
そのうち、放射性物質により汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物については、国の方針により、当面の間、福島県内で処理されることとされています。
いずれにしても、大震災の災害廃棄物の処理については、国において安全基準をしっかりと示すことが重要であり、その上で、京都府としては、府民の安心・安全を守るために、危険と判断したものは受け入れないことを基本に対応して参りたいと考えています。
（詳しくは）循環型社会推進課
新発電方法を確立して
平成２３年１０月２８日 京都市 男性
提案
どこの国でもやってるソーラーより、他国にない新発電方法を確立し 、その暁にはそのプラントを諸外国に買ってもらえるようになる事こそが「技術大国日本ならではの国益」になるのではないかと考えます。
回答
京都府では、従来から、温暖化対策として再生可能エネルギーの導入促進や省エネへの取り組みを進めてきたところであり、この７月に策定した「京都府地球温暖化対策推進計画」においても、東日本大震災による原発事故等を踏まえ、再生可能エネルギーの活用やエネルギーを効率的に利用する地域づくりなどに取り組んでいく決意を明らかにしているところです。
御提案の中にもありましたように、再生可能エネルギーは発電単価が高く国内産業の価格競争力低下や家計負担増を招くとの意見もありますが、こうした問題については、今後の技術開発等を踏まえ、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策、ひいては安心・安全のための社会的コストをどのように考えるかについて、国民全体で議論し判断していくことが必要と考えています。
しかしながら、発電単価については、新技術の開発や量産化により改善していくことが可能であり、とりわけ太陽光発電については、新たな素子の実用化や更なる普及拡大による量産体制の向上により、２００１年時点では４８円／ｋＷｈであった発電コストが、２０２０年には１４円／ｋＷｈに、２０３０年には７円／ｋＷｈにまで下がると推計されています(※)。また、こうした技術開発と並行して、ご提案にもありますように、全く新たな視点での発電技術の開発も多方面で進められており、実用化が待たれているところです。
こうした再生可能エネルギー関連産業では、現在でも、京都企業を含む多くの日本企業がメイドインジャパン技術を武器に世界のメインプレーヤーとして活躍しています。
京都府といたしましては、こうした最先端をゆく京都企業の技術力を強みとし、環境首都京都として、京都発の技術を最大限に活かしてエネルギー問題や地球温暖化問題に取り組み、その成果を世界に発信し続けていきたいと考えているところでありますので、いただいたご提案につきましても、今後の施策の参考とさせていただきます。
（※）出典：(独)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、太陽光発電ロードマップ「ＰＶ２０３０＋」
（詳しくは）地球温暖化対策課
節電・節約への取組
平成２３年１０月２８日 京都市 女性
提案
どれだけの電気を使っているか一目瞭然に数値やグラフで見える機器に助成金を出したりして多くの方に導入をすすめることができれば、楽しく節電＆節約が出来ると思います。
回答
ご提案の機器は、スマートメーターと呼ばれ、電力等の「見える化」を図るものですが、ご指摘のとおり、温暖化対策を進める上で、特に家庭においては、電力等の「見える化」が非常に効果的です。
このため、京都府においては、「インターネット環境家計簿」など、家庭における電力等の「見える化」を促進する取組に力を入れています。また、平成２０年度から３ヶ年間、全国に先駆けて実施した、家庭での省エネ努力に対して府内の商店街等で使えるポイントを付与する「京都エコポイントモデル事業」においても、「省エネ診断書」を発行して電力・ガスの使用量の「見える化」を図り、省エネ行動の促進を図ってきたところです。
さらに、平成１９年度及び２０年度には、府の本庁舎及び５箇所の地方機関に電力使用量「見える化」システムを率先導入したほか、現在、けいはんな学研都市において、自治会を単位として、各家庭にスマートメーターを導入し、太陽光発電や電気自動車による蓄電などをうまく組み合わせながら、地域全体でエネルギーを効率的に利用する実証実験にも取り組んでいるところです。
こうした取組を推進しながら、電力会社、家電メーカー、情報サービス企業などへの働きかけも行い、スマートメーターの普及に努めてまいりたいと考えており、ご提案の内容につきましても、今後の施策の参考とさせていただきたいと考えています。
（詳しくは）地球温暖化対策課
放射性物質の検査について
平成２３年１０月２８日 京都市 女性
提案
京都府の放射性物質検査は、月一度一品目のみの検査では不十分ではないでしょうか。毎日の検査が本当の安心と安全をもたらすと考えます。難しいのであれば週２日でもかまいません。
回答
農畜産物等のうち、福島原子力発電所による放射性物質の汚染がみられている地域で生産されたものにつきましては、国の検査基準に基づき、生産地域の自治体において、実施計画を定めて定期的に検査を実施するほか、状況に応じてさらに頻繁に検査を実施しており、８月３１日現在、１７都県で農畜産物等約１４，０００件の検査が行われ、安全が確認されています。 しかし、府民の食の安心・安全の確保のため、本府におきましては、それに加え、府内の市場や小売店などで福島県など出荷制限のある区域周辺の農畜産物の取扱いがあるかどうかの調査、及び府内で流通している食品について、最も放射性物質の影響を受けやすい葉物野菜を中心に、放射性物質の検査を行って来ました。
７月中旬以降は、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉の検査を優先的に行ってきたところですが、９月以降は牛肉以外の農畜産物等についても検査を充実させる予定です。
（ＨＰ該当箇所）「府内に流通する農産物の放射性物質モニタリング検査結果について」
http://www.pref.kyoto.jp/shoku-anshin/1303430796818.html
現在の流通状況等から考えますと、上記調査、検査により安全性の確認は十分になされているものと考えておりますが、事態が変化しました場合は、それに迅速、適切に対応してまいります。
（詳しくは）生活衛生課/食の安心・安全推進課
排熱利用の発電
平成２３年１０月２８日 京都市 男性
提案
府内の企業向けに、工場排熱を利用した発電の普及促進（自家発電）を、新たな環境行政として制定しては戴けませんか。また、夏場の都市部の路面の温度を下げるべく、川の水を汲み上げて、中央分離帯から、水を出せれば、路面から昇る熱を下げられるように思います。
回答
この度の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギーの導入や、今回ご提案のあった工場排熱といった未利用エネルギー（今まで利用されていなかったエネルギーのことを指します。）の活用はますます重要となっています。
現在、セメント工場や製鉄所などの高温の排熱は、発電に積極的に利用されているところですが、工場排熱の多くは中低温（70～350度程度）であり、電気への変換効率が低いため、効率向上や装置の低価格化などが望まれています。今後、技術開発が進展すれば、中低温の工場排熱の発電利用も普及すると思われますので、京都府地球温暖化対策条例に定めた二酸化炭素の削減目標（府内の二酸化炭素排出量を平成32年度までに平成２年度比で25％削減）の着実な達成に向けて、いただいた御意見も参考に、産業部門の対策を推進していきたいと考えています。
また、都市部ではヒートアイランド現象の発生が地球温暖化対策の課題の一つになっていますが、その解決方法として路面散水も効果的と考えています。しかしながら、散水のために一定量の水源が必要であり、また、ポンプを稼働するため多量の電力が必要になるという課題があります。河川から水を汲み上げるには、河川環境の維持のための流量が確保されていることが前提となりますが、夏の晴天時に水涸れの見られる区間もあり、必ずしも豊富な水量とは限りません。これらの点を考慮しますと、路面散水を実現するに当たっては難しい問題があります。京都府では、都市部のヒートアイランド対策として、建築物（屋上・壁面）やその敷地の緑化などを推進しているところですが、ご提案の内容につきましても、今後の施策の参考とさせていただきます。
（詳しくは）地球温暖化対策課
放射線量の測定
平成２３年９月５日 京都市 女性
提案
京都市内にあるモニタリングポストは伏見の一箇所しかありませんし、市内の中心部からは離れています。
しかも建物の屋上に設置されているようですので、通常人間が暮らす高さでの線量ではないので参考したくともなりません。京都市内中心部各所で高さ1ｍの放射線量を定期的、若しくはリアルタイムで測定し、公式に発表していただけないでしょうか。 京都府として、いち早く現状の把握・公表・対策していただけるようお願いします。
回答
京都府では、府民の皆様に正しい情報を発信するため、専門家会議の提言をいただき、5月30日に京都府域全域を網羅する監視測定網を整備し、その放射線量を毎日ホームページに掲載し正確な情報の発信に努めているところです。
京都市内にあるモニタリングポストは、ご指摘の通り屋上で測定しておりますが、併せて、従来から同じ敷地内の地上１ｍにおいても携帯型サーベイメータを使用して測定を実施し、文部科学省のホームページを通じて公表しております。今回、ご指摘をいただきましたことを受けて、府のホームページでも直接、測定値を見ることができるようにいたしました。
（詳しくは）環境管理課
京都の水（まゆまろペットボトル水）
平成２３年９月５日 京都市 男性
提案
新聞紙上で、救援誤算、京都府の水1万4千本余ったとのこと。こんな水製品があることを知っている京都府民はほとんどいないのではないか。新聞での紹介はよいＰＲになったのではないでしょうか。
回答
ご指摘の点ごもっともでこれまで様々なイベント等でPRを行うとともに、多くの職員にも積極的に周知し、庁内の売店でも販売を行っているところです。
今回の商品につきましては、新聞掲載後、府内各所からお問い合わせをいただき、数多くの事業所等から購入したい旨の申し出をいただくことができ、全在庫分を活用できる見通しを得ることができました。
府営水道宇治浄水場では、府内で唯一高度処理を行っており、その安全や品質には自信をもっておりますが、今後とも日々の努力の中で府民の皆様の安心をしっかりと支えるよう万全を期してまいります。
（詳しくは）公営企画課
下水処理場でのＣＯ２排出抑制
平成２３年５月２３日 京都府 男性
提案
京都府の下水処理場では汚泥の焼却をしていますが、汚泥減量装置の導入により焼却を削減してco2の排出を抑制してはどうでしょうか。環境技術により住民の負担減をお願いします。
回答
京都府の流域下水道浄化センターでは、下水処理に伴って発生した汚泥を、できる限り減量化した上で、その後の処理を行っています。
例えば、府南部にあります洛南浄化センターでは、下水汚泥を濃縮した後、消化施設で消化し、汚泥中の有機分を約半分に減量させるとともに、生成したメタンガスを場内のガス発電施設等で利用しています。
（消化ガス発電により場内使用電力量の約３割が賄えています。）
消化後の汚泥は、脱水施設で脱水した上で、ガス発電施設の排熱を有効利用した乾燥施設で乾燥し、さらに減量（脱水汚泥の１／４程度）されています。
これらの処理を経た後、汚泥の一部は、民間委託しセメント原料や堆肥原料として有効利用していますが、この受入量に限りがあることから、全体の約半分に相当する量は、委託先で焼却処理しています。
焼却処理により温室効果ガス（Ｎ2ＯやＣＯ2やなど）が発生しますが、例えば、洛西浄化センターでは、高性能の焼却施設（Ｎ2Ｏ（ＣＯ2の３１０倍も温室効果のあるガス）の発生が抑制できる焼却施設）で焼却するなどし、温室効果ガスの発生を抑制しています。
次に下水処理に伴う経費についてですが、下水処理には多額の経費が必要で、その節減が大きな課題であり、例えば、京都府の流域下水道においては、省エネ機器の導入や省エネ運転による電力使用量の節約、運転管理費の節減など様々な形で経費節減に努めております。
今後とも、地球温暖化対策の推進、下水処理経費の削減の両面から取組を進めてまいります。
（詳しくは/水環境対策課）
牧川（由良川）を日本一の清流に
平成２２年１１月３０日 福知山市 男性
提案
京都北部を流域とする由良川（牧川）は、その流域に占める人口比が少なく、努力（下水処理後の再自然化、農薬、畜産廃液、工業廃液、廃棄物廃液等をキメ細かく処理）すれば日本一の清流と称する事が出来る素材と思えます。
回答
京都府では、現在府内河川の３７水域について、水質汚濁に係る環境基準の類型を指定し、水質保全に取り組んでいます。
この環境基準は、環境基本法に基づき、河川などの水質について維持されることが望ましい基準を示すもので、６段階の類型が設定されおり、類型の指定にあたっては、水質汚濁の状況や利用目的等、水域の状況に応じた類型に則した基準を適用することになっております。
牧川につきましては、平成８年にＡ類型（BODで2mg/L以下：６段階の上から２番目）を全域に指定し、流域の工場・事業場の排水指導や生活排水対策を進め、同基準の達成を目指してきたところですが、平成１６年度からは６年連続で基準を達成しております。
また、地域力再生プロジェクトの一環として、由良川のシンボルであるサケの稚魚の飼育などを通じて、地元に環境保全意識と郷土愛を培うＮＰＯ活動の支援なども行っています。
これからも、地域の皆さんとの協働で「恵みの清流」「川の道、文化の道、恵みの道」（由良川憲章）である由良川の保全と振興を図り、地域を一層元気にするため努力していきたいと考えています。
（詳しくは）府民力推進課/環境管理課
広域で環境問題に取り組んで
平成２２年７月１６日 不明
提案
関西広域連合の設立は、なかなか難しいようですね。
環境問題だけでも早くやるべきではないでしょうか。
地球温暖化は、やはり市町村や府県の単位で取り組むには限界があると思います。電気自動車も、これからはどんどん進めなければなりません。関西一円で、充電施設を整備しなければ、普及は難しいと思います。広域連合で、早く取り組んでほしいと思います。
回答
関西は各府県が様々な資源や個性を持つ地域でありますが、以前から、環境をはじめ観光や文化等の取組について広域連携を進めてきました。
現在、より責任ある体制において迅速な判断の下これら広域的課題に対処できるよう、関西広域連合（仮称）の設立について、関西の各府県等とともに検討を進めているところです。
環境問題については、この検討と並行して具体的な取り組みを進めるようにとのご提案は、まさにそのとおりであると考えておりまして、既につぎのような取り組みも実施しているところです。
例えば、全国のモデルとなった本府の独自エコポイント事業をベースに、省エネリフォームに対して独自エコポイントを付与する「関西広域エコポイントモデル事業」を、京都・滋賀・大阪・兵庫の４府県で取り組んでいます。
また、関西のオフィス等が一体となって地球温暖化対策に取り組むために、省エネルギー等の取り組みを実施する事業所（オフィス）を募集し、地球温暖化防止活動の裾野を広げていく「関西エコオフィス」運動にも共同して取り組んでいます。
また、電気自動車の普及には、ご指摘のとおり、充電インフラの整備が必要となります。京都府では、「ＥＶ・ＰＨＶタウン」として、全国に先駆け、ＥＶ・ＰＨＶの本格普及に向けて様々な取組を進めているところですが、その一つとして、府内での充電インフラの率先的整備に取り組んでいます。これについても府内のみならず、関西圏における広域充電ネットワークの構築を目指し、関係自治体の担当者と情報交換を進めているところです。
今後も、住民の皆様のご意見も伺いながら、広域的な視点から住民サービスが向上するとともに、関西の各府県の持つ資源や個性を活かし、関西全体が活性化するような方向での検討を進めてまいります。
（詳しくは）計画課・環境政策課・地球温暖化対策課
府庁内で使用するパソコンの消エネについて
平成２２年５月１７日 京都市 男性
提案
庁舎で使用のパソコンについて、より一層の省エネを進めるべきである。
回答
京都府においては、平成18年9月に「地球にやさしい府庁プラン」を策定し、平成２年度比で平成22年度までに10％超（本庁舎においては、一段階アップした20％）の温室効果ガス削減の達成を目指し、エコオフィス活動の徹底、事務・事業等の見直し・改善や施設の省エネ改修など、全庁を挙げた取組を進めています。
特に、府庁から排出されるＣＯ２の大部分を占める電力使用量の削減に向けましては、昼休み時間等における消灯の徹底、ＬＥＤ照明の導入、太陽光発電装置の設置など種々の対策に取り組んできたところです。
業務で使用するパソコンにつきましては、長時間席を離れる際のスイッチオフの徹底、省エネタップを使った待機電力対策などの取り組みのほか、「10分後にモニターの電源が切れる」省電力設定も行っておりますが、ご提案なども含め、更なる省エネ対策の推進に、今後とも努めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）地球温暖化対策課
京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例のこと
平成２１年１２月４日
提案
１０月１日から「京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」が施行されましたが、この条例は京都府・市などがこれまでに許可したものにも該当するそうですが、非常におかしなことと思います。
免許証でも新しく細分化されても、其の時点で乗れた最大のものに格上げされています。
回答
「京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」は、ひ素や水銀で汚染された土砂等による土地の埋立て、盛土等を規制し、生活環境の保全と災害の防止に資することを目的に、新たな制度として、基準に適合しない埋立て等の禁止、大規模な埋立て等（３，０００平方メートル以上）に対する許可制度の導入等を定めたものです。（本年３月２７日公布）
このように新たな法規制を行う場合には、法施行に伴う混乱を避けるため、経過措置を設けることが通例であります。経過措置の内容としては、従来の制度に基づく許可を新法に基づく許可とみなすもの、従来の法制度に基づく状態を一定期間容認するものなど、法規制の趣旨・内容に応じて一様ではありません。
今回の埋立て等の規制は、道路交通法で既存の運転免許制度が細分化されたのとは相当事情が異なっております。土地の埋立て等につきましては、従前から都市計画法、森林法等の規制があり、府内でもこれらの法令に基づく許可を受けて実施されている事業が多数ありますが、これらの法令に基づく許可基準には、「汚染土砂等を搬入しないこと」の規制がありません。
このことから、既にこれら法令による許可を受けている事業につきましても、何の規制も行わずに放置すれば、汚染土砂等の搬入により府民に被害を与えるおそれがありますので、これらの事業も、本条例の規制対象とさせていただきました。これは、府民生活の安心・安全を確保する上でぜひとも必要な措置であると考えています。
ただ、既に他法令による許可等を受けて府内で事業を実施されている方の事情を配慮することも大事なことでありますので、今回の条例では、これらの方が許可申請の対象となる埋立て等を行う場合、条例施行日（本年１０月１日）までに工事に着手し、年内に終了するときは許可申請を不要とし、これらの方の利益と、汚染土砂等の搬入から環境を守るという新たな公益との調整を図っているところです。
こうした考え方は通常の法令改正においても見られるところであり、例えば、建設業法に基づく建設業の登録、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業の届出において、改正法施行の際現にその業を営んでいる方についても、一定期間経過後は改正法に基づく登録等を行っていただくこととされています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物焼却施設について、ダイオキシン削減のため基準が強化された際も、既存施設といえども、一定期間経過後新基準が適用されています。
（詳しくは）循環型社会推進課
ＣＯ2削減のためＬＥＤ照明の普及を
平成２１年７月２１日 京丹後市 男性
提案
京都議定書が出来て久しいのですが、環境負荷の低減は、非常に難しいです。しかし、ＣＯ2の低減には、ＬＥＤ照明の普及がかかせないと考えます。京都府も多くの施設があります。また、多くの商業施設もあります。ＬＥＤ照明設置に対する補助金等を新設されたらどうかと思います。
回答
ＬＥＤ照明については、従来の蛍光灯と比較し、省エネ効果が高い、長寿命である、有害物質を使用しない等のメリットが期待でき、今後、ＣＯ2を削減させるため、ＬＥＤ照明の普及が望まれるものと思われます。
このため、京都議定書誕生の地である京都府としては、本庁舎内のトイレ、廊下等にＬＥＤ照明を率先導入するなど、普及に努めていきたいと考えています。
また、国の経済対策を活用した京都府の６月補正予算では、「太陽のまちづくり推進事業」として、駅前、商店街、公園等の公共空間に、ＬＥＤ照明と太陽光発電を組み合わせた「エコ防犯ソーラーライト」を整備する事業への助成制度を創設しました。
これからも、ＬＥＤ照明技術の進展、製品の普及状況等を踏まえ、普及の促進に努めていきたいと考えています。
（詳しくは）地球温暖化対策課
くず米、規格外米を主原料としてバイオエタノールを製造する仕組みの構築
平成２１年３月３日 京都市 男性
提案
バイオエタノールを食用外のくず米、規格外米を主原材料として、製造する仕組みを構築してはどうでしょう。
日本は、年間を通して降雨量が多いことから田で稲作をすることで、食料の確保に加えてみずがめとして国土保全に役立ちますし、酒の醸造（アルコール製造）は京都の得意分野であり、自動車対応バイオエタノールへの転換は、京都大学、府立大学などの衆知を集めて企業化は可能と考えます。
回答
エネルギー資源の少ない日本において、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量が少なく、安定供給が可能なエネルギーとして、いま大きな期待を集めているのが「新エネルギー」で、具体的には、太陽光発電や風力発電、バイオマスなどがあります。
その中でもバイオマスの利活用については、「地球温暖化防止」「循環型社会の形成」「新産業育成」「農林漁業・農山漁村の活性化」に資すると期待されており、京都府としましても、今後、国及び市町村とも連携して対応していきたいと考えているところです。
ご提案のありました、「くず米、規格外米を主原料としてバイオエタノールを製造する仕組み」についてですが、くず米、規格外米につきましては、現在は米菓やみそなどの加工用原料等として有効に利用されているところです。
バイオエタノール製造に関しましては、府内の大学や研究機関等で非食用のバイオマス資源（木質バイオマスや稲わらなど）から効率良く製造する技術等の研究が進められています。また、一部酒造メーカーにおいても醸造技術の応用による製造技術開発が進められていると聞いています。
現状では、研究段階で、解決を要する技術課題も多い状況となっておりますが、今後、新たな変換技術の開発や採算性、原料供給の問題、社会的条件（更なる税制の優遇等）の整備状況等を注視し、ご提案いただいたくず米、規格外米の活用等も含め、さまざまな視点から検討する必要があると考えています。
また、経済産業省、農林水産省、環境省が連携しながら、国内各地でバイオエタノール製造の実証実験を行うとともに、首都圏の一部の給油所での販売を開始されています。今後はこれを全国展開する計画もあります。
京都府としてもバイオマスエネルギーの活用も含めた新エネルギーの導入拡大を進めて参りたいと考えておりますので、今後ともご助言・御理解等よろしくお願いいたします。
（詳しくは）地球温暖化対策課／農産課
次世代自動車に対する優遇制度
平成２０年１０月１７日 女性
提案
ハイブリッドカーや電気自動車を対象に自動車取得税の減額措置などを盛り込んだ「次世代自動車普及促進条例」を検討中とのことですが、エコカーは奨励されるべきだと思いますし、税制優遇はよい案だと思います。
しかし「デパートや観光地などの駐車場でハイブリッドカーなどの優先区画を確保したり、電気自動車用の急速充電器を置いたりする措置」には首をかしげます。
ハイブリッドカーや電気自動車でも、エネルギーを消費し、CO2も排出されます。デパートや観光地の駐車場が次世代自動車は無料となると、今までデパートに公共の交通機関を使用していた者でも車に乗る回数が増えるのでないでしょうか。
エネルギーの燃費が優れている車でも乗る回数や距離が増えることで環境への負担が今と同じ、もしくは増えるということになりかねません。逆効果になる可能性があると思います。
回答
京都府では、ＣＯ２の削減を推進するために、これまでから公共交通機関の利用促進やアイドリングストップなどエコドライブの推進を行ってきましたが、これに加えて、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車の普及促進も重要であると考えております。
このため、「京都府次世代自動車普及推進協議会」を設置し、検討を始めたところであり、協議会では、電気自動車を社会全体として受け入れる環境整備を進めることが必要なことから、急速充電器などの整備や観光地等での電気自動車の優先駐車区画の確保などといった京都らしい施策の検討も必要との意見もあったほか、購入時の優遇策等についても検討が必要であるとの意見もいただいており、今後、協議会での協議を踏まえ検討を進めることとしております。
ご指摘のように、総量としての車利用台数を減らすことが必要であり、京都府としては、従来どおり公共交通機関の利用促進などの啓発に努めていく考えでありますが、一方では、社会全体で見ると現在のガソリン車が次世代自動車に置き換わることによって運輸部門でのＣＯ２の排出量は大きく削減されるものと考えております。
なお、これらの誘導施策については、社会経済状況の変化や今後の技術開発に留意しながら推進するとともに、府民の環境配慮行動の普及啓発にも積極的に取り組んでいくこととしておりますので、今後とも御理解、御協力いただきますようお願いします。
（詳しくは）環境政策課
電気自動車の購入助成金制度
平成２０年１０月１日 大阪府 男性
提案
電気自動車の購入にあたり、助成金制度を作る予定はありますか。
回答
電気自動車は走行時にＣＯ２を排出しない環境負荷の少ない次世代の車として、運輸部門でのＣＯ２削減の強力な切り札の一つになると考えています。
京都府としては、このような電気自動車などの次世代自動車の普及促進を図ることが大切であると考えており、先日「京都府次世代自動車普及推進協議会」を設置し検討を始めたところであります。協議会では、電気自動車を社会全体として受け入れる環境整備を進めることが必要なことから、急速充電器などの整備や観光地等での電気自動車の優先駐車区画の確保などといった京都らしい施策の検討も必要との意見もあったほか、購入時の優遇策等についても検討が必要だとの意見もいただいており、今後、協議会での協議をふまえ検討を進めることとしております。
（詳しくは）環境政策課
産業廃棄物の不法投棄対策
平成２０年５月１６日 八幡市 男性
提案
産業廃棄物の不法投棄の監視において、空中写真の利用やＧＩＳを使って監視を強化してはどうでしょうか。
回答
産業廃棄物の不法投棄等対策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」といいます。）を担当している保健所を中心に府内の監視指導を行っており、また、警察ＯＢの方１２名を「産業廃棄物不法投棄等監視指導員」として採用、保健所に配属して、平日はもちろん土曜日や日曜日も監視パトロールや行為者への指導を行っております。同監視指導員はＧＩＳ機能付きの携帯電話を携行・活用しており、不法投棄現場位置の特定やパソコンを併用（現場写真や現場位置図を業務日誌へ転写）しての情報の共有化を図っております。
最近の不法投棄等事案は、有価物抗弁や廃棄物を残土等に偽装するなど悪質・巧妙化してきているため、廃掃法だけで指導するのではなく、あらゆる法律での指導を行うことが有効であるとの認識の下、砂利採取法や森林法などを所管する土木部局や農林部局とも情報交換を行うなど連携しながら行為者に対する指導を行っております。また、地域の情報に長けた市町村との連携にも努めているほか、告発を念頭においた指導を行うこともあるため警察との連携も強化しており、必要な場合には京都府警のヘリコプターを活用した空からの監視を行うこともあります。
京都府では、これら関係機関の職員を班員とし、広域振興局長を班長とする「不法投棄等特別対策広域機動班」を組織しており、また、不法投棄等の監視を強化し早期発見・早期解決を図ることを目的として、毎年５月２１日～３０日を「不法投棄等防止旬間」と定めていますが、同機動班がこの期間に重点的に管内パトロール等の活動を実施しております。
さらに、各保健所にフリーダイヤル電話を設置して、広く府民の方から情報をいただくとともに、入手した情報は、すぐに関係する部局と協同して事実確認をした上で必要な指導をしております。（南部:0120-530993(京田辺市他) 中部:0120-530994(亀岡市他) 北部:0120-530995 京都市内に関することは京都市廃棄物指導課:075-213-0926）
今後も、必要な指導や継続した管理等を行っていきます。
（詳しくは）環境政策課
車道発電エコブリッジの設置
平成２０年２月２８日 京都市 女性
提案
息子が、橋の上を車が通るたびに発電する車道発電装置と、風力・水力・太陽光といった自然エネルギーを複合的に組み合わせ、橋を発電施設にするという作品を考察しました。
以前は地球温暖化の影響を恐れていただけの息子でしたが、今では自分たちで温暖化防止をしないといけないと本気で思っているようで、省エネを意識できるシンボルとしてこの発明が橋に設置されることを夢だと語っております。
将来、このような橋の設置が可能であればご検討ください。
回答
京都府では、「京都議定書」誕生の地にふさわしい役割を果たすため、地球温暖化対策条例を制定し、二酸化炭素などの温室効果ガス１０％削減の目標を掲げ、府民総参加による地球温暖化対策に全力を挙げて取り組んでおり、そのためには、自然エネルギー利用の推進は重要な柱であると考えています。
御子息もその重要性に着目し、太陽光・風力・水力という自然エネルギーを利用し、これに車道発電を組み合わせた「エコ・ブリッジ」を作ろうと思われたのでしょう。「橋」にとっては、克服しなければならない大敵である、「風」と「水」と「太陽光」を逆手にとって発電し、CO2削減に寄与するという発想はとてもすばらしいものであり、また、「京都議定書」を世界に向けて発信している京都府としては、地元京都の中学生の方が、地球環境改善のために、このような提案をしていただいたことをとても誇りに思います。
提案のありました、『エコ・ブリッジ』の「風力」、「水力」、「太陽光」、「車道走行力」について、現在の状況をお話しさせていただきます。
「風力」
橋長の短い橋ではさほどではありませんが、橋長が長くなるにつれ、いかに「風」の力を受けない構造にするか（アメリカのタコマ橋は高々風速19m/sの風で落橋しました）が問題となります。橋の上方に大きなプロペラを設置するのは、従来出来るだけ逃がしていた「風」の力を受けることとなるため難易度が高いですが、小型で軽量の風力発電装置であれば、橋の構造に影響を与えることなく、設置できると思います。今後、適する「橋」があれば検討していきたいと考えています。
「水力」
河の中の橋脚に河の流れを利用して発電する装置を設置することと思いますが、まず、日本の河川は渇水時と出水時で水位差、流量差が大きいため、水位に追随して移動できる装置が必要となります。また、河川を管理する立場からは、地域の皆様の安心・安全を確保するためには、大量の水を出来るだけ安全に流す必要があるため、河の中に設置できる橋脚の数や総幅が法令等で定められており、水の流れを阻害するような大きな構造物の設置は認められていません。このため、「橋」とは別に、堰の落差を利用した「小水力発電」を検討してはどうかと考えます。京都においても、嵐山保勝会の方々が、嵐山の堰を利用した水力発電を設置され、嵐山の照明灯に利用されています。
「太陽光」
京都府が管理している橋ではありませんが、滋賀県の近江大橋でソーラーパネルを設置し、管理事務所の使用電力の一部をまかなっている事例はありますので、提案いただいた４つの中では一番実現性が高いと思います。ただ、「橋」では設置できるスペースが限られるため、ソーラーパネルの小型化、発電効率の向上が課題でありますが、橋上照明と一体となったソーラーパネルの設置等について検討していきたいと考えています。
「車道走行力」
４つの中で、一番ユニークでとても興味が惹かれる提案であると思っています。これは車が走るところでは、ある意味どこでも設置が可能であるため、設置スペースの確保が難しい「橋」よりは、高速道路の料金所など、道路の一般部での設置が望ましいと思います。種々の解決すべき課題はありますが、提案の車道走行発電装置が具体化されれば、京都府管理道路での設置を検討していきたいと考えています。
自然エネルギー利用は、文字どおり自然任せであり、必ずしも欲しいときに必要な量のエネルギーが取り出せないため、工場や事務所、店舗、家庭などにおけるエネルギー需要を満たす施設を作り上げるには様々な技術的課題はありますが、「エコ・ブリッジ」を、橋を通る人たちが省エネや自然エネルギーを意識する場所とすることはとても意義のあることだと思います。
京都府では、平成20年度に府庁本庁舎に太陽光発電施設を設置することを検討しています。これを手始めとして、「橋」だけでなく、環境に配慮し、車から排出されるCO2等を削減できるエコ・ロード、公共施設での自然エネルギー導入を検討して参りたいと考えています。検討に当たっては参考にさせていただきます。
（詳しくは）地球温暖化対策プロジェクト／道路建設室
浴衣で打ち水作戦
平成１９年８月３日 京都市 女性
提案
浴衣で打ち水作戦というのはどうでしょう。
環境面でも注目され易く、文化・伝統という言葉が似合う京都だからこそ、日本文化でもある打ち水は温暖化にはもちろんＰＲにも繋がるのでは。
回答
京都府では、地球温暖化対策推進計画を策定し、計画的に地球温暖化対策を進めていくこととしています。その中で「府民にわかりやすい行動モデル」を提案し、例えばエアコンの冷房温度を１度高くすると年間、２８ｋｇのＣＯ２削減になるなどの事例を掲げ府民の皆さんに取り組んでいただきやすい行動モデルを呼び掛けています。
ご指摘のとおり「打ち水」は、京都ならではの古来からの「文化」であり、この夏も京都では、あちこちで「打ち水」が行われています。
ご意見を参考に「地球温暖化の防止」のためにわかりやすい行動の一つとして府民の皆さんに、「打ち水作戦」を呼び掛けてまいりたいと思います。
（詳しくは）地球温暖化対策プロジェクト
府庁の屋上緑化「京てらす」の夜間開放
平成１８年１１月１１日
提案
府庁屋上の府民もはいれる庭、「京てらす」を大文字の日などの夜にも、一般開放したらいかがでしょうか。
回答
屋上緑化は、ヒートアイランドの抑制やCO2の削減など地球温暖化対策に効果があるとされており、また都市景観の改善にも役立つものです。
府では、屋上緑化を推進するため、平成１９年４月から一定規模以上の建築物の新築等にあたって、屋上や敷地の緑化を義務付けることとしており、府庁第２号館屋上緑化はその先導的なモデルケースとして整備を行ったものです。
平成１８年５月に一般開放を始めて以来、多くの府民、事業者の方にお越しいただいており、また、愛称も府民投票の結果、１０月に「京てらす」に決定し、ますます府民に親しんでいただけるものと期待されているところです。
御提案いただいた大文字の日などの夜の開放については、現状では屋上には夜間照明施設がないことから安全面で問題があるとの意見もあり、直ちに実施ということは難しい状況ですが、今後とも、屋上緑化の普及啓発のため積極的に「京てらす」を活用して参りたいと考えております。
（詳しくは）自然・環境保全室
（担当課から）
平成１９年８月１６日に『ゆかたで楽しむ「京てらす」送り火鑑賞会』（担当：染織・工芸室）を開催、抽選で選ばれた参加者の皆さんに特別に屋上開放いたしました。
駐車場でのアイドリングの取り締まり
平成１８年６月５日
提案
私が住んでいる近くの駐車場には大型観光バスが多く、エンジンをかけたまま１時間から２時間駐車しています。以前にも市に対して何らかの対策をしてほしいと要望しましたが、状況は変わりません。地球温暖化対策条例ができたのなら、もっと取締をしてください。個人の無駄なアイドリングまで取り締まるのは無理としても、駐車場の大型バスくらいは取り締まらないと条例の意味がないと思います。
回答
京都府においては、京都議定書の発効を踏まえ、府民総参加による地球温暖化対策を一層推進していくため、地球温暖化対策条例を制定しました。
条例では、脱温暖化社会の実現をめざし、その第一歩として、平成２２年度までに府内における温室効果ガスの総排出量を平成２年度比で１０％削減する当面の数値目標を掲げるとともに、事業者や建築物、電気事業者に対する温室効果ガス削減計画書の報告・公表制度や屋上等の緑化制度など、１３分野に及ぶ幅広い対策を盛り込んでいます。
その中で、自動車交通に係る地球温暖化対策として、自動車等の使用抑制や公共交通機関への利用転換、エコドライブの推進、低公害車の普及のほか、自動車を運転するすべての方に対し、信号待ちや交通渋滞、人の乗降等の一定の場合を除いて、アイドリング・ストップを義務化しています。
このため、運転者に対する普及啓発を行う一方で、一定規模以上（５０台以上駐車）の駐車場設置者に対して、看板やポスター等の掲出により、駐車場の利用者に対するアイドリング・ストップの周知徹底を求めるとともに、一定規模以上（５０台以上管理）の事業者に対しては、従業員に対するアイドリング・ストップを含め、エコドライブの取組を推進する者（エコドライブマイスター）を、府が開催する講習会を修了した者から選任し、知事へ届け出る制度を創設しました。また、極めて悪質な場合には、是正を勧告するとともに、正当な理由がなく勧告に従わない場合には、氏名等を公表することができる規定も設けています。
御指摘のとおり、アイドリング・ストップの実効性を確保することは容易ではありませんが、こうした条例に基づく取組を進めるとともに、情報提供や普及啓発を通じて、アイドリング・ストップをはじめとする地球温暖化防止の取組を府民運動として広げていけるよう努めてまいりたいと考えています。
（詳しくは）地球温暖化対策プロジェクト
中小企業向け環境経営システムの普及
平成１８年４月２２日 男性
提案
中小企業向け環境経営システム「エコアクション２１（ＥＡ２１）」が全国的に普及し始めています。京都には「ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダード）」という立派なシステムの普及がなされていることは存じていますが。これはあくまでも地域限定です。この「ＥＡ２１」は環境省が作成したシステムを地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）が受けて、全国展開をしているもので、国の機関が後押しをしているものです。
京都においてもぜひともこの全国的なシステムを普及して、京都における炭酸ガスの発生量を減少させたいのです。
回答
京都議定書締結の京都として、地球温暖化対策等の環境改善の取組を強力に進めるため、企業等におけるISO14001等環境マネジメントシステムの実施を推進しています。
「ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード」は京都発ということもあり応援しています。中小企業でも取得が容易な環境マネジメントシステムのため、今や全国で１，０００件以上の取得がなされており、各地域の同様の規格と連携しながら取得件数が増加しています。
京都府としては、ＥＡ２１を含めISO14001やＫＥＳ等の各種環境マネジメントシステムが各取得希望者に合ったスタイルで選択取得され、全体として環境マネジメントシステムの実施が推進されることが重要と考えています。
（詳しくは）自然・環境保全室