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環境

 京都丹波高原国定公園内「かやぶきの里」について

     平成29年6月30日  京都市  女性     

提案

京都丹波高原国定公園内「かやぶきの里」について、体験型のコース1案として、日本を支えた絹織物産業を小学生等に学習させることがよい。また、間伐材については、割り箸などに利用されているが、同国定公園内においては、きちんと確立されているか。

回答

現在、美山かやぶきの里における体験学習としては、小学生・中学生を対象に農業体験、蕎麦打ち体験、陶芸体験等を実施しており、これらの体験を通じて地域の暮らしを知っていただいております。また織物につきましては、美山かやぶきの里にある「ちいさな藍美術館」で世界の藍染がご覧になれます。
「体験型のコース1案として、かつて日本を支えた絹織物産業を小学生に学習させることがよい」というご提案について、南丹市並びに美山町観光協会と相談したところ、かつて美山かやぶきの里においても養蚕が行われていたようですが、現在では講師となっていただけるような知識・技術を持つ人材がいない状態ということでした。
しかし、子どもたちが地域の歴史や伝統文化・産業を学ぶことは非常に意義のあることでありますので、このような体験的な学習の情報を、小中学校の設置者である市町村教育委員会に発信していきたいと考えております。
次に、間伐材についてですが、伐採後、できる限り搬出して、積極的に利用するよう、府内全域で取組を進めており、御提案いただいた京都丹波高原国定公園についても同様です(国定公園内においても、森林保育のための間伐を行う場合は許可不要です)。例として挙げていただいた割り箸のほか、合板などの建築用材や製紙用・燃料用の木質チップなど、より多くの間伐材を消費できるよう、幅広い用途で利用されております。
今後も引き続き、伐採した木材を無駄なく有効に活用するための取組を進めてまいりますので、木材の利用促進にご協力いただきますようお願いいたします。

         (詳しくは) 観光政策課/学校教育課/自然環境保全課/林務課 

 

 太陽光発電による自然破壊について

平成29年5月31日  南丹市  男性

提案

全国各地で太陽光発電による環境破壊が問題になっています。京都府南丹市園部町、八木町でも30haを超える開発が進められており、住民には不安が広がっています。秩序ある景観の確保を考えるべきかと思います。

回答

京都府では、平成27年7月に制定した再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(以下、「再エネ条例」といいます。)に基づき、再生可能エネルギーを積極的に導入することとしており、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を2014年度時点から倍増させる目標(2014年度11億kWh→2020年度21億kWh)を設定し、国や市町とも連携し、導入促進に向けた様々な施策を実施しているところです。
一方で、大規模な太陽光発電事業については、環境への影響が著しいものになるおそれがあることから、平成28年4月1日に「京都府環境影響評価条例施行規則」の改正を行い、従前来から対象となっている他の面的開発事業と同じく、50ha以上の土地の造成を伴うすべての事業を「京都府環境影響評価条例」の対象としました。
また、再エネ条例においては、良好な環境の創出など環境保全の取組を求める規定も盛り込んだほか、平成27年12月に策定した再生可能エネルギーの導入等を促進するアクションプランでも、地域の環境との調和を重点施策の一つに位置づけており、今後、市町村と連携し、景観配慮等に係るガイドラインを策定することとしています。
さらには、国においては、平成28年5月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、いわゆるFIT法を改正し、事業を適正に実施しない場合には改善命令や認定の取り消しを行うこと、また、土地利用規制や景観保全の観点から、自治体と必要な情報を共有する新たな仕組みを構築することなどが追加され、制度の充実が図られました。
今後、京都府では、平成29年4月から実施される新制度の運用にあたって、再生可能エネルギーの最大限の導入と、府民の理解や景観保全など地域社会との共生がしっかり図れる制度となるよう、引き続き国に強く働きかけていきます。

                        (詳しくは) エネルギー政策課

 

 メタンハイドレートを国産資源として丹後に明るい未来を

     平成27年9月10日  京丹後市  男性

提案

メタンハイドレートについて、府が音頭を取って事業を進めていくと言う事は出来ないのでしょうか?実際日本は資源のない国と言う事で、エネルギーはほぼ100%輸入に頼っている状況の中で、メタンガスが海中に沢山あることが解ってそれを現実のものにしようとしない手はないと思います。エネルギーの採掘・貯蔵・利用・運搬等考えると雇用が創出されます。現実のものになってくれれば日本の将来、丹後の未来がとても明るくなると思います。

回答

東日本大震災後の電力需給のひっ迫を受けて、エネルギー政策は地方自治体においても大きな課題となっており、国産エネルギーの供給拡大に向けて、平成24年9月に京都府ほか日本海沿岸10府県が束結して「日本海連合」を設立し、日本海におけるメタンハイドレートや天然ガス等の開発のための情報収集、調査研究、国への政策提案などを進めているところです。
平成25年3月には、愛知県沖の海底から、世界で初めてメタンハイドレートが採掘されたところですが、国においては、日本海連合の提案も踏まえ、翌4月から日本海側のメタンハイドレートの調査を開始し、その存在可能性のある箇所が971箇所も確認されたところです。今年度も引き続き、掘削調査を含む詳細な調査が行われる予定です。
日本海側のメタンハイドレートは海底の表面に結晶が露出している「表層型」といわれるもので、太平洋側の海底の奥深くに埋まっている「砂層型」より取りやすいといわれており、これをうまく商用化すれば、日本はエネルギー資源大国となる可能性もあると期待されています。
京都府においても、今年度、京都府沖のメタンハイドレート資源に関する啓発活動や、大学・研究機関、企業と連携した研究会などの取組を進めて行くこととしており、原発に頼らない京都府づくりや、地方創生の観点から、メタンハイドレートの開発・活用に向けた取組を積極的に進めていきたいと考えています。
                                             
                                                                                  (詳しくは)エネルギー政策課 

 

 京都は車の排気ガス規制が進んでいないのでは

                               平成27年6月12日

提案

京都は他の都道府県より、車の排気ガス規制が進んでいないと聞きました。これは、京都議定書など京都は環境に関心があるように見せて京都内の環境は前向きではなく、全く進んでいないと思いました。排気ガスは体にも良くありません。一日も早く環境に前向きに進む必要があると思います。

回答

自動車(新車)から排出される大気汚染物質(一酸化炭素、窒素酸化物など)については、大気汚染防止法に基づき、全国一律の「自動車排出ガスの量の許容限度」という告示が定められ、これまでガソリン車・ディーゼル車の両方に対して順次規制が強化されてきました。
なお、大気汚染物質には環境基準が定められており、ここ数年の京都府の大気測定結果を見ると、窒素酸化物及び粒子状物質は測定を実施した全ての測定局で概ね環境基準を達成しているところです。(黄砂の影響を受けた平成23年度を除く。)
また、トラック・バス等(ディーゼル車、ガソリン車、LPG車)及びディーゼル乗用車については、大気汚染防止法等の既存の規制のみでは窒素酸化物及び粒子状物質の大気環境基準の確保が困難であると認められる地域(対策地域)において窒素酸化物及び粒子状物質の排出量がより少ない車種を使ってもらうための法律(いわゆる自動車NOx・PM法)がありますが、京都府は大気環境基準が確保されていることから、当該対策地域に指定されていません。
さらに、京都府では条例を定め、排出ガスが無く地球温暖化対策にも有効な電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及促進に積極的に努めるとともに、アイドリングストップの義務化など自動車環境対策に資する様々な施策を総合的に進めているところです。
今後ともこれらの取組を通じて、大気環境の維持・保全に努めてまいりたいと考えております。

                                                             (詳しくは) 環境管理課

 

 原発ゼロならば火力依存の低減策として再生可能エネルギーの実用化・普及を

                                                     平成27年4月30日  京都府  男性

提案

再生可能エネルギーが未だ2%の現状では、いきなり原発ゼロにすることは、火力発電への依存過多によりCO2排出量が増大し、地球温暖化を加速させてしまう。

回答

東日本大震災を契機にエネルギーの需給構造が変化する中で、原子力に依存しない社会を実現していくためには、ご提案にもあったように、安全で、安定性・経済性・環境性に優れたエネルギーをどのように確保するか、その具体的方策を明らかにすることが大切です。このため、京都府では、府民生活の安心・安全を守り、経済活動を維持発展させることが可能なエネルギーの安定確保を図るため、平成25年5月に「京都エコ・エネルギー戦略」を策定し、「エネルギー自給・京都」の実現に向けて、京都の府民力、地域力、産業力を最大限に活かした5つの戦略を展開してきました。
・ICT等の活用による新しい省エネ・節電型社会の構築
・再生可能エネルギーの最大限の導入拡大
・府民生活や産業活動を支えるエネルギーの安定供給の確保
・各地域の個性を活かしたスマートコミュニティの形成
・京都エコ・エネルギー産業の育成と振興
これらの取組を通じ、府民や事業者の皆様の間に省エネ・節電が定着するとともに、再生可能エネルギーやコジェネの導入が進展し、府内の最大電力需要310万kWに対し、府内の電源設備容量は約306万kWと99%にまで達し、発電容量ベースの「エネルギー自給」目標をほぼ達成した状況です。
今後は、電力消費量ベースでの「エネルギー自給」の達成に向け、引き続き取組を推進してまいりたいと考えており、ご提案の内容につきましても、今後の施策の参考とさせていただきたいと考えています。
                                                        (詳しくは)エネルギー政策課 

 

ヌートリアの根絶殺害反対

平成26年8月1日  京都市  女性

提案

 ヌートリアの根絶殺害をされるそうですが、70年も前から地域にいるものを、ゼロにするのはどう考えても無理だと思います。数を減らすためには河原での鳥の餌やりをやめさせて下さい。無理な根絶殺害計画に貴重な税金を湯水のように使うのには反対です。もはや府民の憩いとなったヌートリアを殺害するのは、京都のイメージダウンにもつながると思います。

回答

 ヌートリアによる京都府全体の農業被害は、毎年、深刻な状況となっており、農家の皆様にとっては、ヌートリアは生活基盤を揺るがす危険な有害鳥獣であり、また、ヌートリアは外来生物法で、生態系へ悪影響を及ぼす特定外来生物に指定されています。実際に、淀川水系ではヌートリアが二枚貝を捕食することが、希少種であるイタセンパラの絶滅危機の一つの要因に上げられるなど、生態系への影響が出ています。京都市内の鴨川中流域で、ヌートリアの目撃が顕著になったのは、ここ数年のことでありますが、鴨川本来の生態系を守るためにも、手遅れにならないうちに駆除していく必要があります。
 このため、京都府では有害鳥獣対策に一層尽力するとともに、外来生物対策としても平成24年度に防除計画を策定、府と関係市町村とでヌートリア防除のための協議会を設置して、広域的な駆除に取り組んでいるところです。
 鴨川中流域のヌートリアに関しましても、京都市とも協働しながら防除を進めており、御指摘のエサやりについても、鴨川河川敷でエサやり防止のパトロールや警告看板の設置等に取り組んでいるところです。
 外来種問題につきましては、そもそも人間側の問題であり外来種自体に罪はないことは言うまでもありませんが、地方公共団体の責務として、地域固有の豊かな自然環境と地域の産業を守っていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

(詳しくは)自然環境保全課

 

下水処理場での太陽光発電について

平成26年8月1日  宇治市  男性

提案

 水処理施設の上部、建屋屋上等で太陽光発電をすれば、上屋の無い水処理施設では炎天下や雨天の作業も楽になり省エネにもなり、広大な敷地の効率的な利用になると思いますが、計画等は無いのでしょうか?
 下水道に限らず上水、ゴミ処理施設などでも導入を。

回答

 下水道については、木津川流域下水道洛南浄化センターにおいて、これまで消毒施設の代替電源として太陽光発電を平成19年度に導入し、常時は同センターの電力として利用しています。また、汚泥処理の過程で発生する消化ガスを用いた消化ガス発電を平成16年度に導入し、同センターの年間使用電力量の約35%を賄っているところです。
 流域下水道の各浄化センターでの太陽光発電の導入については、設備の設置による重量増から構造上の検討が必要であることや、経費に見合う発電量を得ることが難しいことから、今後の課題であると考えております。
 また、上水道事業についても、平成12年から順次府営水道宇治・木津・乙訓各浄水場の沈殿池等の浄水処理施設の上部及び久御山広域ポンプ場の配水池屋上に積極的に太陽光発電設備を導入してきており、各浄水場の電力として使用するほか、久御山広域ポンプ場で余剰分を電力会社に売電しています。また、宇治浄水場及び久御山広域ポンプ場については、有効落差を利用し、平成22年から小水力発電も導入しています。
 府有資産における太陽光発電など再生可能エネルギーの導入については、全庁的に幅広く取り組んでいるところであり、府の所有する施設の屋根や土地を太陽光発電事業用に民間事業者に貸し出す「府有施設屋根・土地貸し太陽光発電事業」も実施しています。今後も京都府では、経済性も踏まえながら効率的、効果的に再生可能エネルギーの導入ができるよう、引き続き取組を進めていきたいと考えています。

 (詳しくは)水環境対策課/エネルギー政策課

鴨川のヌートリア駆除計画の中止を

平成26年4月11日 男性

提案

 鴨川のヌートリア駆除の計画を中止してください。環境保護に税金を使わないように。

回答

 自然環境については、人間による開発、産業活動、ライフスタイルの変化などにより、森林、干潟等の生息地の減少や里地・里山の荒廃が深刻化し、また、地球温暖化や外来種による生態系の攪乱などの要因も加わり、現在は1年間に4万種の野生生物が絶滅しているといわれ、生物多様性の危機は、地球温暖化と並んで、人類を含む生命そのものの基盤を揺るがす喫緊の重要課題となっています。このため、世界各国で生物多様性保全の対策が講じられているとともに、京都府においても、自然環境保全地域の指定や絶滅のおそれのある野生生物の保全対策など、優れた自然環境を次代に引き継ぐための取組を行ってきているところです。
 提案のありましたヌートリアの件ですが、京都府全体のヌートリアによる農業被害は、毎年、深刻な状況であり、早急な対策が必要となっています。また、ご承知おきのとおり、ヌートリアは外来生物法で、生態系へ悪影響を及ぼす特定外来生物に指定されています。実際に、生態系への影響が出てきており、鴨川本来の生態系を守るためにも、手遅れにならないうちに駆除していく必要があります。
 このため、京都府では有害鳥獣対策に一層尽力するとともに、外来生物対策としても平成24年度に防除計画を策定、府と関係市町村とでヌートリア防除のための協議会を設置して、広域的な駆除に取り組んでいるところです。
  今回の鴨川のヌートリアの駆除に関しましても、上記の方針の下、外来生物対策の観点のみでなく、鴨川下流域の有害鳥獣対策としても重要な対策として位置づけており、京都市と協働しながら防除を進めております。
 外来種問題につきましては、そもそも人間側の問題であり、外来種自体に罪はないところですが、国、地域固有の豊かな自然環境を守り、次代に引き継いでいくためには、地方公共団体の責務として取り組まねばならないと考えております。

(詳しくは)自然環境保全課

鴨川のヌートリアの全面駆除を

 平成25年12月24日 京都市 男性

提案

有害鳥獣で且つ特定外来生物であるヌートリアについては、法律においても全頭駆除しなければならないもの。府がエサやり禁止の啓発程度で事足りるとしているのであれば、有害鳥獣に対する認識を疑う。また、鴨川は府の管理河川であり、駆除に当たっては京都市任せにするのではなく、府も主体的な取組が求められる。

回答

 ヌートリアは、有害鳥獣(鳥獣保護法で規定)であり、同時に生態系に影響を及ぼす特定外来生物(外来生物法で規定)にも指定されていることから、いただいた御意見のとおり根絶に向けて駆除していく必要があると考えております。府内の多くの地域でイネや野菜など農作物に被害を与えており、繁殖力も強いことから市町村とも協働して根絶を目指しているところです。
 このため、京都府では平成24年度に「ヌートリア防除計画」を策定し、府と関係市町村とでヌートリア駆除のための協議会を設置して、市町が捕獲し、府が殺処分を担う形の役割分担で、捕獲、運搬から殺処分、焼却までを行う広域的なシステムを整備して駆除に取り組んでいるところであります。
  京都市内においても、現在、京都市が「ヌートリア防除計画」の策定に向けて準備を始めており、今年度内には府と京都市とが協働して鴨川ヌートリアの駆除を実施することとしております。
 ヌートリアなどの外来種問題は、そもそも動植物自体に罪はなく外国から動植物を持ち込み放置した人間の側の問題ではありますが、国・地域固有の豊かな自然環境や生態系を守り、未来へと引き継いでいくうえで、外来種の駆除はやむを得ない措置であり、京都府として、広域的な地方公共団体としての責任のもと、市町村や府民の皆様の御協力を得て対策に取り組んでまいります。

(詳しくは)自然環境保全課

鴨川のヌートリアの全面駆除を

平成25年11月28日 京都市 男性

提案

  『鴨川府民会議』で鴨川上流部のヌートリアについて議論された結果は残念です。ヌートリアの全面駆除を求ます。

回答

 平成25年9月6日に開催された「鴨川府民会議」においては、近年鴨川に定着したヌートリアの生息拡大の要因の一つと考えられる餌を与える行為の抑制を主目的に、北山大橋から五条大橋を中心に巡回、啓発する事業について、その内容を報告したものです。
 ヌートリアの鴨川への移入経緯や状況についてはよくわかっていませんが、専門家からは淀川水系を伝って南方から遡上しているのではと聞いています。今回の巡回事業により、ヌートリアの生息箇所、個体数、行動などの基礎的な情報についても一定把握できるものと考えています。
 ご存じのとおり、ヌートリアは繁殖力が高く、イネや野菜など農作物に被害を与えることから、鳥獣保護法(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律)に基づく有害鳥獣として市町村において捕獲しているところです。
 また、有害鳥獣対策と併せ、生態系への影響を防ぐ特定外来生物対策として、関係市町村と協力しながら、根絶を目ざした府全域でのヌートリア防除を進めるため、体制を強化してきており、現在、南丹及び山城地域の関係市町と協働した防除を実施しています。鴨川上流域を含めた京都市域についても、現在京都市で検討がなされており、防除に向けて府市で協議を進めているところです。
 府民の皆様からの様々なご意見はありますが、ヌートリアについては、広報啓発を行ってご理解を得ながら防除を実施してまいります。

 (詳しくは)自然環境保全課

エコエネルギーの活用

平成25年11月28日 男性

提案

 エコエネルギーとして地下水熱を利用したり、再生不可能な紙(シュレッダーにかけた紙くず)をRPF燃料とし利用してはどうか。

回答

 地下水熱や地中熱の利用につきましては、地盤条件や地下水位等により違いはあるものの、地域を問わず利用が可能なエネルギーであると考えておりますが、イニシャルコストが高いことから、国に対してヒートポンプを使った地中熱利用設備に対する支援制度の拡充を要望しているところです。また、府においても、府立総合資料館の建て替えにあたり、地中熱を利用した空調システムを率先導入したところです。
 また、紙くずを用いたRPF燃料の製造につきましては、すでに府内でもいくつかの事業者が取り組んでいるところです。発電事業を実施するためには、相当量のRPFを常に確保する必要があることから、各市町村のごみ処理施設では、事業所の紙くずを含めた廃棄物の焼却時の排熱を有効利用して発電を行っているところがあります。今回いただいた意見を含め、一般廃棄物の収集・処理を行っている市町村と連携し、一般廃棄物の有効利用とエコ・エネルギー対策の推進を図ってまいります。

(詳しくは)エネルギー政策課

 自動車充電器の設置位置

平成25年9月6日 京都市 男性

提案

自動車の充電に府庁や体育館を使いましたが、充電用駐車スペースはほとんどが壁に向かって直角に設置され、充電器の位置は、壁ぎわの片方に寄っている事が多いようです。
利用した京都府立体育館は充電器が壁に向かって右側の壁側にあります。そして注意書きに「頭を壁に向けて」止めるように書かれており、コードが全く届きませんでした。充電口の位置は車によって左右違うので、今後の設置は、充電器の位置は車の中央(ナンバープレートの位置)に統一し、既存のものはコードを倍ほどの長さにして下さい。

回答

本府では、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及促進のため、急速充電器の整備が可能な府有施設を調査し、標準的な仕様の急速充電器を率先整備してきたところです。
しかしながら、御指摘にもありますように、現在のところ、電気自動車やプラグインハイブリッド車には、充電口の取り付け位置の基準がありません。また、ケーブル長についても、ケーブル自体に重量があること、ケーブルの引きずりによる摩耗、ケーブルの保管等、操作性や保管・管理の観点から、その長さに一定の制約を受けます。
このため、本府においては、国や業界等に一定の整備基準の設定等を求めているところです。
充電器の設置位置やケーブル長等のあり方については、関係法令や構造上の問題もありますが、国における整備基準等の制定を求めつつ、利用者の利便性向上の観点から今後の整備や修繕等に努めます。

(詳しくは)環境政策課

大阪のがれき焼却

平成25年2月25日 女性

提案

 大阪で瓦礫の受け入れと焼却が行われました。実行するなら、安全であると言う証拠の提示を、少しでも注意すべきなら、対処方法を、誰にでも伝わる形で発表していただければ、と思います。
 また、学校は先生方に知識はあるのでしょうか。

回答

 大阪府、大阪市による災害廃棄物(がれき)の広域処理については、去る11月29日から30日に大阪市の舞洲工場において試験焼却が行われました。
 そのときの京都府測定の空間放射線量につきまして、大阪市の焼却施設から概ね50km圏内の6地点の平均値をみると、試験焼却前4日間の平均値が0.0518μSv/時であるのに対し、焼却中の11月30日では0.0483μSv/時となっており、異常は認められませんでした。
 大阪府と大阪市による災害廃棄物の試験焼却につきましては、専門家により受入基準等を策定し、大阪府民・市民に対する住民説明会等の手続を経て行われたと聞いています。既に御覧とは存じますが、大阪府・市のこの間の説明会での配布資料や質疑応答の詳細を参考までに御案内させていただきます。
 http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000163892.html

 京都府では、府民の皆さんが安心して暮らせるよう、放射線監視体制を拡充し、現在、府内一円を網羅する23箇所で(今年度中にさらにモニタリング局を増強し、31箇所とする予定です。)環境放射線監視を常時行うとともに、その測定結果を皆さんにホームページでお知らせしています。なお、ホームページのアドレスは次のとおりです。
 http://www.pref.kyoto.jp/taiki/1300350752126.html

 府教育委員会では、平成24年1月に「学校における安全教育の手引」を作成し、府内の全ての学校へ配付したところです。この手引きでは、原子力災害に関する学習内容とともに、災害発生時に教職員や子どもたちが取るべき行動をフロー図で示すなど、各学校の防災マニュアルに取り込めるよう工夫しております。
 また、この手引きを用いた教職員対象の防災教育講習会や放射線等に関するセミナーを開催し、学校の防災マニュアルの検証・改善とともに、子どもたちが放射線に対する正しい知識を身につけられるよう指導方法の研修を行うなど、原子力災害に関する教職員の指導力向上に取り組んでいるところであります。

(詳しくは)循環型社会推進課/保健体育課

京都でも新エネルギーを

平成24年9月26日 女性

提案

オーストラリアシドニー市では2年ほど前からトリジェネレーション計画を実践している。京都もこういったビジョンを今すぐ始めるべきだと思います。

回答

我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故から1年あまりが経過しましたが、この大震災と原発事故は、深い悲しみとともに、安心・安全の重要性、エネルギー政策のあり方など、私たちに多くの教訓を残しました。今こそ新しいエネルギー政策が求められており、京都府では、創エネ、省エネ、既存エネルギー供給力の増強の3つを柱に、原発に依存しない社会環境づくりを進めています。
第1の柱である創エネについては、メガソーラー発電施設の整備に向けた取組やスマートグリッド技術を活用したエネルギー未来都市づくりなど、「関西イノベーション国際戦略総合特区」に基づく取組を進めるとともに、海藻を活用したバイオマス資源の研究開発等を進めています。第2の柱の省エネについては、小水力発電など小規模なエネルギービジネスへの支援や中小企業等の省エネ設備助成等、省エネの取組を支援しています。第3の柱は、既存エネルギーの供給力の増強を目指すもので、発電効率が高く、環境負荷が少ない天然ガス発電施設等の立地可能性調査に取り組んでいます。
御紹介いただいたシドニー市の取組は、エネルギーの効率的利用や地産地消の面で先進的な取組であり、京都府のエネルギー政策の推進に当たり、大いに参考にさせていただきたいと考えています。

(詳しくは)エネルギー政策課

お問い合わせ

府民生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4234

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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