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産業・労働・観光

 京都の観光公害について

静岡市

提案

 景観保全及び観光客のマネジメントへの予算投入を推奨します。

回答

 京都観光をとりまく課題につきまして、御心配と御提案をいただき感謝申し上げます。
 ご心配いただいている課題の解決に向けて、京都市では、平成30年10月から宿泊税も導入し、その収入を活用して、外国人観光客のマナー向上のための啓発の充実・強化(看板、動画、リーフレット等を活用した啓発活動等)や観光地等の混雑緩和に向けた手ぶら観光の普及促進、とっておきの京都など他の観光地への分散化をはかる観光マネージメントの取組をされています。
 京都府においても、地域と調和した観光の振興を目指し、府域を周遊する観光の促進に力を入れております。具体的には、海の京都、森の京都、お茶の京都。竹の里乙訓など、もう一つの京都事業で、こうした事業を進めるについても、地元市町村にも参加していただき地域との調和を十分配慮しています。また、府・市が連携しとっておきの京都ともう一つの京都の連携も図っているところです。
 我が国全体で人口減少が進む中、今後、地域活性化の持続的発展を実現していくためには、「交流人口の拡大」を図り「定住人口の拡大」につなげる必要があります。観光は極めて裾野が広く経済波及効果も大きいことから、他の産業活性化策と組み合わせ地域産業全体の振興を図っていきたいと考えています。
 そのため、農村漁村の良さを体感できるエリアの構築や体験プログラムの拡大など、地域で観光客と地域住民の方が交流するような息の長い観光振興を推進して参ります。
 今回のご提案につきましては、京都市にも情報共有を行ったうえで、京都を訪れる観光客の方も、住民の方もともに快適に過ごせる観光マネージメントに努めて参ります。
 引き続き、京都府の施策推進に御理解・御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

(詳しくは) 観光事業推進課

令和元年10月18日

 

IT通信を使った在宅勤務の推奨について

 

提案

IT通信を使った在宅勤務の推奨を提案します。
メールを使って書類のやり取りや決裁を行えば、自宅に居ながらにして仕事をこなせるので、育児と仕事の両立も容易となり、少子化対策になります。
さらに、高齢により通勤が困難になっても、自宅や介護施設から書類のやり取りができるので、生産年齢の大幅な引き上げ見込めます。
右の如き働き方を推奨し、必要とあれば補助金を支給することを提案します。

回答

メールなどIT通信を使った在宅勤務については、ご提案のとおり育児など家庭の事情や、通勤が難しい事情がある方においても働き易くする方策として大変有効であると考えております。
京都府では、こういった在宅勤務などの制度を府内中小企業に広めることにより、育児や介護などの事情がある方誰もが働きやすい職場環境づくりを進める取組を行っております。

具体的な取組としては、
・まず、現場に精通した専門家等からなる「子育て企業サポートチーム」が府内中小企業2.5万社を訪問し、先進的な企業の事例紹介等をすることで、企業における働きやすい環境づくりが従業員の満足度を高め、人材の確保や定着にも繋がることを知っていただく
・その上で、訪問企業にも子育てに優しい職場づくりに向けた「行動宣言」をしていただき、その内容をホームページで周知することで社会全体での気運を醸成する
・また、行動の宣言を行った企業に対し、在宅勤務に必要な情報通信機器の導入等にも使える「多様な働き方推進事業費補助金」など様々な補助金を通じて支援する

今後さらに取組を通じて在宅勤務等多様な働き方ができる環境が整備されるよう努めてまいります。

引き続き京都府の施策推進にご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 人材確保・労働政策課

令和元年8月30日

 

 

 

堀川商店街「ホッと丹後」について

平成30年3月27日 京都市

提案

京都市堀川商店街「ホッと丹後」が閉店されると知りました。商店街の大切なお店が存続されるようにお願いします。

回答

堀川商店街の店舗については、建物の所有者である京都府住宅供給公社(以下「公社」という。)が出店する事業者を公募の上、選定し、事業者の経営方針に基づき運営していただいているところです。
「ホッと丹後」につきましては、平成19年に丹後地域の特産品の販売や観光情報等の提供を通じて、「丹後」の名前や魅力を発信し誘客や産品の販路拡大を目的としてモデル的に堀川商店街に開設されました。以来、多くの皆様にご利用いただいてきたところですが、事業者である公益財団法人丹後地域地場産業振興センター(アミティ丹後)による経営方針の見直しや上記の目的を達成したこと等により、一定の役目を終え平成30年2月をもって営業を終了されると伺っております。
今後同様の事業実施や再度の出店を目指される際には、中小企業応援隊による支援や商店街創生センターによる新規出店支援等を活用し、府としても応援させていただきたいと思います。
また、御提案者様と同じく、丹後出身で都市部へ移住して来られた方々が営む飲食店が「京丹後おいしいパスポート(京丹後市作成)に掲載されていますので、これらも御活用ください。
今回は、丹後を想う貴重な御意見ありがとうございました。今後も京都府としましては、府民の皆さまに愛されるまちづくり、商店街づくり等に取り組んでまいりたいと考えています。

(詳しくは) 商業・経営支援課/住宅課 

 

府内の産品や名品を企業の株主優待として採用要請してはどうか

平成29年7月24日 向日市 男性

提案

府内の産物や名品をカタログギフト形式にして上場企業の株主優待として採用協力するよう府から要請してはどうでしょう。地域振興と地域PR、京都企業の誇りと連帯感の醸成に役立つと思います。

回答

ご提案のとおり、府内の特産品を地域振興や地域PRに生かす取組は、地域創生にとって必要不可欠なことでもあり、京都府といたしましても、その支援に力を入れているところです。
例えば、伝統工芸の分野においては、京都伝統工芸協議会(事務局:京都府中小企業団体中央会)と連携し、京都の伝統を受け継ぐ伝統工芸の数々を集めたカタログギフト「京もの愛用券」(https://www.kyoto-gift.jp/)を作成し、京都企業等に対し様々な活用を依頼しているところです。
株主優待を行うかどうかについては、企業の判断になりますが、今後は「京もの愛用券」の株主優待への活用を提案するなど、各商工会、商工会議所とも連携を取りながら、企業等における幅広い活用の促進に努めたいと考えております。

(詳しくは) 染織・工芸課/商業・経営支援課 

 

 イベント時には知事や広報担当などはぜひ着物を着てほしい。

平成29年5月31日 京都市 女性

提案

 京都らしさと着物のアピールのために、イベント時には特に知事や広報担当などにはぜひ着物を着てほしい。

回答

京都府では和装産業の振興のため、様々な取組を行っております。より多くの方に着物を着て街歩きを楽しんでもらえるための取組として、着物姿で寺院・神社への参拝や飲食店等の利用に際して、優待や特典が受けられる「京都きものパスポート」を発行し、京都総合観光案内所「京なび」や京阪・阪急電鉄駅等で配布しているほか、Webサイト(http://kimono-passport.jp/)やスマートフォンアプリも用意しているところです。
着物を着ることは、和装産業の振興のみならず日本文化の魅力を発信する上でとても意義のあることと考えており、知事自ら関西広域連合の海外トッププロモーションや海外の友好州省への訪問時、また、海外からの賓客のおもてなし、府議会や府内の文化イベントなど、様々な機会をとらまえ着物を着用しているところです。
また、平成28年度は「きものの日」である11月15日に職員有志が着物姿での勤務にも取り組みました。
文化庁の全面移転も決定し、京都の文化への関心がますます高まっております。今後も様々な取組を通じて、着物の魅力についての発信を進めていきます。

(詳しくは) 染織・工芸課

 

 

お問い合わせ

府民環境部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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