産業・労働・観光
本文を音声で聴くカジノ誘致
平成２４年１月１２日 京都市 男性
提案
カジノに反対です。
京都でなくても、大阪にカジノを造ると、近畿、関西、日本全体にあぶく銭体質を蔓延させます。日本を発展させるには、経済の発展と教育の充実が重要だと思います。
回答
カジノのほか会議場施設や宿泊施設等で構成される統合型リゾートにつきましては、新しい観光の手段として国レベルで具体化に向けた検討や法制化の動きがあり、これを受けて大阪府をはじめ複数の都道府県においても検討が進められています。
この統合型リゾートが整備された場合、大きな経済効果が期待できる一方で、カジノの青少年への影響等が懸念されるところであり、諸外国のカジノ例を見ても、外国人に限定したもの、入場に高い料金を必要とするものなど様々です。
京都府といたしましては、京都のイメージから府内での立地については考えておりませんが、関西としてはどうあるべきかにつきまして、今回いただきました御意見なども踏まえながら、メリット・デメリットを含めて、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
（詳しくは）観光課
私のしごと館を特産品市場に
平成２３年１０月２８日 木津川市 男性
提案
私のしごと館を京都府全域の商工会及び地域団体などに１年間無償貸与して頂き、運営を官民共同でおこない、道の駅もしくは新しい特産品市場にする。地域のやる気、生きる力を育てるを目標にし、必ずや特産品のヒット商品を生出し、地域雇用を増大させる事が出来うると確信します。
回答
京都府におきましても、地域の「強み」である地域資源を活かした取り組みは、人的・物的資源の地域内循環や外部からの交流人口の誘発など地域活性化の効果が期待されると考えており、引き続き、きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業などにより、地域資源を活かした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
さて、旧「私のしごと館」につきましては、平成22年３月末をもって廃止された後、国において、土地と建物を売却するため、２度にわたって一般競争入札が実施されましたが、いずれも応札がなかったことから、利活用の方法を含めた今後の対応について検討されているところです。
当館の土地の用途は、精華町・木津川市の条例により、店舗、飲食店その他これらに類するものに変更することが制限されていることから、京都府といたしましては、国際的な課題を解決する世界トップレベルの学術研究拠点を構築する取組を進める「けいはんな学研都市国際戦略総合特区」の指定を求め、国民の貴重な財産が早期に有効活用されるよう働きかけているところです。
京都府といたしましては、今後とも、地域資源の活用による活性化支援策を実施し、地域経済の要である商工会をはじめ、地域の発展にご尽力いただく皆様の自主的な取り組みを支えてまいりますので、御理解をお願いいたします。
（詳しくは）産業労働総務課/労政課
ブログ観光大使の称号を付与しては
平成２３年５月２３日 亀岡市 男性
提案
インターネットの普及により、京都へ観光旅行などをされた人達による、ブログなどでの京都の紹介が多く見られますが、その中でも、利用者が多いブログを主催されている方に、「京都ブログ観光大使」のような称号を差し上げてはいかがでしょうか？
回答
インターネット等を活用した観光ＰＲの高い効果やその重要性については、京都府としましても強く認識しており、積極的に展開していきたいと考えております。たとえば、ＷＥＢを活用した旬の情報発信はもとより、ホームページの多言語化や、近隣府県と連携した観光情報の発信などにも取り組むほか、携帯端末等を利用したメールマガジンの定期的な発行も随時行っております。また、京都府観光連盟等の観光団体を中心に「花なび」、「ファミなび」、「ノベルなび」といった、ＷＥＢや携帯端末のみならずブログやソーシャルネットワークをも巻き込んだ新しい形の生きた観光情報の発信なども推進しているところでございます。
ご提案いただきました内容についてですが、ブログは、あくまでも自由な意見、感想を発信することが基本であり、京都府がブログ観光大使などの称号を付与させていただくことで、かえって自由な意見や感想の発信がやりにくくなることも考えられますが、ご提案の趣旨につきましては、今後の事業実施の参考にさせていただくとともに、魅力ある地域の観光情報の発信やイベントの実施により、影響のあるブロガーの皆様に取り上げていただくよう努めてまいります。
（詳しくは/観光課）
世界遺産の社寺について
平成２３年４月１５日 神奈川県 男性
提案
京都世界遺産１２社寺を訪れましたが、仏像を公開しない寺社が多くがっかりです。善処を促してください。
回答
京都には世界遺産１２社寺を含め多くの寺社仏閣があり、京都観光の大きな魅力になっています。一方、世界遺産は世界中の顕著で普遍的な価値のある文化遺産・自然遺産を人類共通の宝物として守り、次世代に伝えていくために指定されたもので、保全が第一の目的とされています。そのような中で、京都の世界遺産１２社寺についても、それぞれの管理者が保全と公開の調和を図りながら、公開時期や回数などを決めているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお京都では、指定文化財につきましては、可能な限り広く皆様にご覧いただけますよう、毎年、春と秋に非公開文化財の一般公開を実施しております。
詳細につきましては、（財）京都古文化保存協会（TEL：075-561-1795 http://www.kobunka.com/）でご確認できますので、ぜひまたお越しいただく際の参考としていただき、古都京都の魅力を満喫いただければ幸いです。
（詳しくは）観光課
関西広域連合で観光などの振興を
平成２２年１１月３０日 徳島県 男性
提案
関西広域連合において、観光や地場産業（京都：西陣織、徳島：阿波しじら織）の振興をよろしくお願いします。
回答
本年度の設立を目指して準備が進められております「関西広域連合」では、各自治体において展開されているそれぞれの特長を生かした観光施策に加え、さらに関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって主体性を持ち、創意工夫に基づく効果的な取組を推進する予定でございます。
特に広域観光の強みを生かせる外国人観光客の誘客におきましては、海外へのトッププロモーションを行うとともに関西の魅力ある観光資源を有機的につなぐ観光ルートを設定し、関係機関と連携しての情報発信により、さらなる関西への観光誘客を図りたいと考えております。
さらに、関西全体で観光動向調査を実施することにより観光客の的確なニーズを把握するとともに、通訳案内体制の充実や観光案内表示等の整備充実を推進するなど、観光客をおもてなしする環境整備も検討しております。
また、伝統産業の振興につきましては、京都府には西陣織をはじめ、数多くの伝統産業の産地があり、伝統工芸品の全国への情報発信、新商品の開発と新たなブランド開発の普及、後継者育成などを支援しているところです。
関西広域連合で具体的に伝統産業を振興していくということになれば、これまでの伝統産業振興における蓄積を活かし、「西陣織」「阿波しじら織り」も含めた関西地域の一体的な振興施策の中で、伝統産業の発展に寄与してまいりたいと考えています。
（詳しくは）染織・工芸課/観光課
工業団地への補助金
平成２２年７月１６日 京丹後市 男性
提案
京丹後市内の森本工業団地に、京都府は補助金として約1億円余の予算を組んで〈すでに出金済か？）おられますが、この工業団地は、そもそも１社とも京丹後市は企業と入埴の契約をしていません。〈仮契約もなし）
そういった状態で補助金を支払うことは如何なものでしょうか。府民の税金をどうなるのか分からない事に使うとはどういう事なのでしょうか。
回答
地域経済の活性化と就業機会の拡大を図る上で、企業誘致は有効な方法の一つであり、そのため市町村では誘致用地を確保する取組を進めておられます。こうした中、市町村から工業用地整備に関して、道路や上下水道など基盤整備工事経費の一部を府に支援してほしい旨の要望を受け、実施しているのが、ご意見をいただいた補助金（市町村企業立地基盤整備事業費補助金）です。
「道路や上下水道など基盤整備工事」に対して補助する事業ですから、その完成を確認した段階で交付することになり、森本工業団地に関しましては、京丹後市の工業団地造成に伴い、降雨等による災害防止に必要な調節池の整備事業について補助を求められ、平成２０年度、市へ１億円の補助金を交付しています。
本事業につきましては、市町村の取組を支援するという事業目的から、市町村から補助申請があった場合、本府としては、その意向を尊重し、予算の範囲内でできるだけの支援をさせていただいているところですが、御指摘のとおり府民の貴重な税金を使わせていただいておりますので、分譲を開始して１０年後においても売却できていない用地が２分の１以上ある場合は、補助金交付要綱に基づき、面積の割合に応じて補助金の返還を求めることとしております。
この補助金は、今まで多くの市町村に活用され、その結果、企業が立地し地元の方々の働く場の確保や地元中小企業の受注機会の増加に結びついています。
京丹後市からは、森本工業団地は平成２２年度中に分譲が開始される予定であり、現在、市において、誘致活動を行っていると聞いております。
京都府といたしましても、更なる雇用の安定・創出と地域経済の活性化のため、京丹後市と連携し、鋭意、企業誘致に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
（詳しくは）企業立地推進課
舞鶴港に企業誘致を
平成２２年６月１４日 南丹市 男性
提案
北部地域の振興には、舞鶴港を有効利用することだと思います。幸い、中国、韓国への定期便があるので中国、韓国への輸出を考えている企業を誘致できると思います。これで誘致した企業に合う産業を更に誘致することができると思います。
回答
京都舞鶴港につきましては、４月から５万トン級の船舶が着岸可能な多目的ターミナル「舞鶴国際ふ頭」が供用開始し、成長著しい中国をはじめとした対岸諸国への日本海側のゲートウェイとしての機能が一層強化されました。
既にその港湾関連用地には、風力発電関連企業など３社が進出することが決定し、公募していた全区画の立地が決まったところです。
昨年改定しましたアクションプラン「経済交流と貿易の振興プラン」において、重点施策の一つとして「京都舞鶴港を活用した物流拠点や環境関連企業の誘致」を挙げており、具体的には、
１ 企業立地促進条例による特定産業集積促進計画を策定し港湾関連用地等への物流・配送拠点など貿易サービス関連施設を誘致するとともに、２ 環境関連企業の誘致や京都舞鶴港の資源再利用における日本海側の重要拠点としての機能整備により地球環境問題へ貢献することとしております。
（詳しくは）貿易・商業課
労働法令遵守企業登録制度の創設
平成２１年２月４日 京都市 男性
提案
各企業に労働法令を遵守させるため、法令遵守企業である旨を労務監査報告書の提出によって申告させます。
行政は、その労務監査報告書を審査して問題がなければ（必要に応じて立ち入り検査を実施）登録番号を付して府のホームページで企業名等を公開した上で、登録企業には融資制度や入札制度での優遇措置を設けるといった制度を創設してはどうでしょうか。
回答
京都府では、労使関係のトラブルを解決するための相談機関として、中小企業労働相談所を設置し、労働者や事業主からの相談を受けておりますが、労働相談の事例でも、労働法令を遵守されていない企業が見受けられることは大変残念なことです。
京都府では、京都労働局とも協力し、労働法制の説明会や啓発冊子、ホームページなどで労働法制の周知啓発を図っているところです。
また、法令違反については各地域の労働基準監督署や京都労働局で対応いただいております。
法令遵守については基本的なことであり、遵守していることで優遇されるということは想定しておりませんが、京都府では、仕事と子育ての両立支援の推進など重点的に推進しなければならない事項については、「京都モデル」子育て応援中小企業認証制度を創設し、商工中金の優遇金利の設定等の優遇制度により企業への普及・啓発を図るなど、京都府社会保険労務士会の協力も得ながら積極的に対応しているところです。
どうぞ今後とも府政の推進にご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
（詳しくは）労政課
丹後縮緬（真綿）の振興策
平成２１年１月１６日 木津川市 男性
提案
先日、デパートへ冬の掛布団を見に行った所、販売員は「１００万円の掛け布団も時々買いにくる人があるが真綿は群馬県産で、丹後の真綿・長浜（滋賀県）の真綿などは商品価値が低いので当店では扱っていない。群馬県の真綿は品質がよいので３０万円の布団１枚で十分暖かく寝られる。」と説明されました。このように流通業界では丹後縮緬は厳しい状況にあります。
テレビで「トルコ南部（エーゲ海沿岸） 絨毯の織物」や「フランスリオン市 絹織物」などが放送されたのを見て思ったのですが、京都府はこれらの海外の蚕と繭を調査して群馬県より上等であれば輸入して活性化すればよいのではないでしょうか。
新しい住宅は洋間が多くなっているので丹後縮緬も絨毯を製造してもよいのではないですか。
回答
丹後織物の原材料である生糸ですが、丹後産地では以前から、より良い品質、価格を求めて世界各地の生糸を試されており、既に、中国、ブラジルをはじめとする世界各地の生糸が活用されていると聞いております。国産生糸につきましても、国の支援を受け、全国の養蚕農家から生産、流通業者までがグループとなって、より良いものづくりを目指す取組が始まったところであり、群馬県の養蚕農家・製糸場をはじめ丹後、京都の企業も多数参加しているところです。
また、昨年秋に京丹後市にオープンしました「丹後・知恵のものづくりパーク」へ移転した府織物・機械金属振興センターでは、織物全般にわたる技術相談や様々な性能試験などの丹後織物業の技術支援に取り組んでいるところであり、今後、講習会等を通じ、織物業に携わる人材の育成にも力を入れていきたいと考えております。
さらに、京都府では、産地が実施する情報発信、ＰＲ等産地の活性化につながる取組に対して支援する「京もの工芸品産地等支援事業」や丹後織物産地に蓄積された高度な技術を活用した新商品の開発や販路開拓の取組を実施する「丹後織物ルネッサンス事業」などに取り組んでいるところであり、マフラーやバッグなどの和洋新商品開発へも積極的に支援しています。
なお、京都府に４戸ある養蚕農家では、現在、京都市内の織物業者と委託契約を結び、新たな品種の試験飼育を行っているところであります。
丹後織物業は、ライフスタイルの変化や絹織物の輸入自由化などにより、非常に厳しい状況が続いておりますが、織物業は地域を支える重要な産業であり、また日本最大の絹織物産地としてきもの文化を支える産業でもあるため、根強い振興策の推進が必要と考えております。
今後とも、織物業をはじめとする丹後の産業振興に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
（詳しくは）染織・工芸課／農産課
若者の就労対策について
平成１９年８月７日
提案
様々な諸事情を抱えるフリーターやニートについてよく理解し、積極的に受け入れる意欲のある企業を府が若者の就労促進のための優良企業として認定し、企業名やその企業の求人情報をホームページ等で公開するようにしてはいかがでしょうか。
ただし、企業の中には、企業のイメージを上げるための認定欲しさに、様々な事情を抱えるフリーターやニートについてよく理解をしないまま、受け入れに名乗りを挙げる企業も出てくる可能性があるため、条例等で若者が求人への応募から雇用されるまでの環境整備も並行して行なう必要があります。
“若者の雇用促進のための条例”を制定し様々な事情を抱えたフリーターやニートの若者が職に就きやすくなるような社会環境を整えてやることと、企業の採用面接でプライバシーの侵害やセクハラ、差別等を受けた場合、求職者が訴え出て、相談を行うことができる相談機関を設置していくべきです。
回答
ご指摘のニート、フリーターの問題につきましては大きな課題と認識しております。フリーターの数は全国で１８７万人、加えて就職氷河期を経験した世代が３０代に入りフリーターの高齢化（年長フリーター）も問題となっております。
京都府では、全国に先駆けて、平成１５年８月に若年者就業支援センター（ジョブカフェ京都）を京都テルサに設置し、きめ細やかなカウンセリングを中心に若者の就職支援に取り組んできました。この４年間で、５，４３０人の若者を正規雇用に結びつけるなど、大きな成果があったところです。
更に、本年４月にはこれまでの成果を発展させ、若年者に加え、中高年齢者や女性などへの幅広い府民の皆さんを対象とし、相談から就職、定着支援までワンストップで支援する「京都ジョブパーク」を開設したところであります。
４月２日の開所以降、連日１５０名を超える方々が利用されており、期待の高さを実感しているところであります。
また、このジョブパークは京都府だけでなく、労働者団体や経営者団体を中心に、多くの団体が参画いただく“地域で支える共同運営方式”で、各企業にはジョブパークを支える「企業応援団」に加入をいただいております。
企業応援団の具体的な取組として、
1.若年者に対して企業の創業者やトップの方による”働くことに関する”講演
2.企業の人事担当者によるセミナー講師
3.フリーターやニートなど若者のインターンシップ受け入れ
などいずれもボランティアで協力をしていただいております。この企業応援団は、８月現在で２５０社を超える登録となっております。
今回いただいた「提案」のうち、「優良企業として認定」についてでありますが、既に、このように多くの企業が、ジョブパークの支援事業に参加いただいており、企業名についても、若者の事業への参加による認知度アップやホームページを含む事業の広報という形で広がっており、認定ではありませんが、一定の効果が上がっているものと考えております。
次に、若者の雇用促進のため条例の制定についてでありますが、採用選考につきましては、本人の適正・能力を基準とした公正な選考が必要と考えており、京都府でも事業主に対する啓発を行っております。採用時の制限に関する取り扱いなどの基本事項については、本来、国として、統一的に定めるべき事柄だと考えております。現在、国において、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることや個人情報の収集・保管に関する取り扱い、セクシャルハラスメントを防止するための措置などが定められておりますが、府としてもこうした取扱基準等について、更に徹底が図られるよう国に対して要望していきたいと考えております。
今後とも、就労支援については、京都ジョブパークの運営を始め、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな対策をとることで、しっかりと対応していきたいと考えております。
（詳しくは）総合就業支援室
特許情報を収集し起業活動に活用
平成１８年９月２４日
提案
世界中から起業活動に活用できそうな特許情報の全てを収集し、その特許を取得して起業活動に活用すれば、経済は活性化するのではないでしょうか。
回答
特許については、出願して１８ヶ月後に内容が公開されており、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ内の「特許電子図書館」において閲覧・検索ができます。また、同ホームページ内の「特許流通データベース」や「アイデアデータベース」では、企業や大学等が所有する提供意思のある特許（開放特許）がデータベース化され、公開されています。
こうした特許情報を府民や府内企業の皆さんが積極的に活用し、新しい技術や商品の開発に役立てていただくよう、京都府では、社団法人発明協会京都支部内に京都府知的所有権センターを設置し、専門家による特許相談や特許に関するアドバイスを行っています。
今後とも、こうした特許情報やサービスの周知に努めるとともに、特許などの知的財産の創造、保護、活用の促進を通じ、京都経済・社会の新たな発展を図ってまいりたいと考えています。
（特許電子図書館 http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）
（アイデアデータベース http://www.ryutu.inpit.go.jp/）
（詳しくは）産業支援室
イベント「高槻ジャズストリート」の開催
平成１８年５月９日 男性
提案
先日、高槻市で催された「高槻ジャズストリート」に行って来ました。府・市をあげたイベントで、天気の良いのも手伝って、とても盛り上がっていました。今では日本中に知れわたっているイベントになっています。京都でも開催できないでしょうか？
回答
京都府では、平成１４年度より閑散期における京都観光を推進するため、京都を代表する寺院、神社をはじめとする歴史的な文化遺産やまち並み等を、日本情緒豊かな風情のある灯りと花の路でつなぐ、京都ならではの「雅（みやび）」を醸し出す行事「京都・花灯路」を、京都府、京都市、京都商工会議所、京都市観光協会、京都仏教会等、オール京都体制で実施しております。 毎年３月には東山地域で実施しており、全国から１００万人を超える来場者で賑わうとともに、１７年１２月に新たに実施した嵯峨・嵐山地域でも６３万人を超える来場者があるなど、新たな京都の夜の催しとして定着してきているところであり、１８年度につきましても、引き続き、嵯峨嵐山地域と東山地域で開催することとしております。 今後とも、ご意見も参考に、京都市や京都市観光協会、京都商工会議所等と連携を図りながら、京都らしいイベントの開催を通じ京都の活性化に努めてまいりたいと考えております。
（詳しくは）観光・コンベンション室