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産業・労働・観光

 スマートシティ化と人材育成について

東京都 

提案

京都府北部エリアと南部エリアを比較すると、北部の方が経済的に心配であり、それらを解決するために5点の事業を実装することを提案します。

 1.(府北部での)民間活用によるスマートシティ化の核となる人材育成(事業開発研修)
 2.(府北部での)IoTに馴染むための(初歩的な)研修
 3.(府北部の)地域課題解決のためのワークショップの開催
 4.府と北部市町との連携体制の構築・強化
 5.(府北部における)連携拠点の設置

回答

スマートシティ化(データ利活用)の核となる人材育成・事業開発研修については、御指摘のとおりIoTやビッグデータの活用が欠かせないことから、昨年9月に専門の民間会社の方を構成社員に迎えて、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会を設立するとともに、同年11月には産学公の幅広い参画を得て「京都ビックデータ活用プラットフォーム」を立ち上げ、研修会やセミナー、シンポジウムを開催しているところです。

現在、京丹後市や宮津市、福知山市などの市町村を含めて、産学公85会員に上っており、今後、スマートモビリティ、スマートセキュリティ、スマートアグリ、スマート観光など、課題別ワーキンググループを開催し、ICT等の最新技術やノウハウを有する先進企業や行政等の多様な主体との関係を構築する中で、人材育成・事業開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

また、京都府北部におけるスマートシティ化等の取組としましては、平成30年4月からJR綾部駅近くで京都府・綾部市・京都工芸繊維大の3者が共同運営する「北部産業創造センター」でのAI・IoT推進に向けた取組や、今年度リニューアルした「丹後・知恵のものづくりパーク」に於いて、VR技術を活用した地元企業の若手人材等を対象とした人材育成事業や研修、ワークショップ等を開催しております。

具体的には、

【民間活用によるスマートシティ化の核となる人材育成】

「北部産業創造センター」に於いて、地元企業17社と「デジタルマニュファクチャリング研究会」を発足させ、CAE   システムの利用普及を目的とする設計手法を学ぶセミナーやワークショップを開催(実績:㉚計13回・参加者174名、R1(10月末現在)計7回・参加者77名)

【IoTに馴染むための研修】

「北部産業振興センター」に於いて、ワンボードマイコン等を用いたプログラミングを事務職員でも基礎から学べるIoT実習セミナーや舞鶴工業高等専門学校と連携した小中学生向けのプログラミング教室など各種研修会を開催(実績:㉚計129回・参加者1,993人)

また、「丹後・知恵のものづくりパーク」に於いても、中小企業に対し、IT技術に関わる基礎的な知識とIoT技術の導入事例等を学ぶIT・IoT活用セミナーを開催(令和元年8月9日実施)

【地域課題解決のためのワークショップ】

「丹後・知恵のものづくりパーク」、「北部産業創造センター」に於いて、IT・IoT・AIを活用して企業の人材不足や生産性向上、経営力強化等の課題を解決するため、「IT活用型生産性向上ワークショップ」を開催(R1.京丹後会場、綾部会場各5回)

【連携拠点の設置】

「北部産業創造センター」では、交流・人材育成支援として、府民や企業の仕事、自習、ミーティング等に無料で使用できるフリースペースや、各種研修会・セミナー等に使用できる多目的ホール、研修室を整備しており(㉚利用者9,870人)、また、「丹後・知恵のものづくりパーク」にも地域住民のコミュニティ&ワークスペースとして、無料で使用できる交流スペースを設置しております。(R1.9月末利用者:675名)

今後とも、御提案頂きました内容も参考にしながら、地域を支える人材の育成と地域特性を踏まえた事業の展開により、北部地域の振興に努めてまいります。

(詳しくは)文化学術研究都市推進課

ものづくり振興課

令和元年 12月27日

コンベンション・センターの整備について

京都市

 

提案

 巨椋池干拓地に世界最大規模のコンベンション・センターを設置してはどうでしょうか。
 近くの高速道路と直結させ、さらに地下鉄烏丸線や東西線を延伸してアクセス向上させれば、大規模なイベントの誘致が可能となり、周辺地域の発展にも繋がりますし、パークアンドライドとして活用すれば渋滞の解消に役立つと思います。
 展示や会議だけでなく、ライブ等多種多様なイベントを開催できるようにすれば、かなりの経済効果が期待できると思うので、検討する価値はあると思います。

 

 

回答

 大規模なコンベンションセンターの設置についてですが、京都におけるコンベンションの中核施設である国立京都国際会館には、昨秋、2,500名規模のニューホールが完成しました。しかしながら、近年の国際会議の大規模化等に対応するには十分とは言えず、5千名規模の多目的ホールに拡張整備されるよう、京都府・京都市・京都経済界と一丸となって国に要望を行っているところです。

 巨椋池干拓地は、もともと宇治川、木津川、桂川が合流する場所にある大きな水域で、かつては遊水池でしたが、度重なる水害により優良な農地に転換を求める声が高まり、昭和8年に国内で初めての国営干拓事業が着工され、昭和16年に完成しました。それ以来、農業生産の場として、また、多くの生物から構成される多様な生態系を支える府民の財産として、大きな役割を果たしてきました。

 こうした経緯から、巨椋池干拓地につきましては、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、地元市町が定めた農業振興地域整備計画に基づき、将来にわたって農地を維持保全していくこととされていることに加え、都市計画法をはじめ様々な法律上の規制を受けており、土地利用については地元市町の方針により決定されております。

 京都府といたしましては、まずは国立京都国際会館の活用を中心に、今後も京都市や経済界と協力し、オール京都体制で国際会議の誘致に取り組んでいきたいと考えております。たとえ小規模なものであっても経済効果が見込めることから、京都市以外の地域では、今ある宿泊施設や、歴史的建造物などの公的空間を活用し、会議やレセプションなどを開催いただく提案が出来るよう準備を進めているところであり、今後、さらに国際会議等の誘致を進め、京都府の地域経済に良い効果をもたらすよう努めてまいります。

 また、現在亀岡市に建設中の「京都スタジアム」では、球技の試合だけではなく、コンサートなど各種イベントの開催も可能となっており、それらの開催は大きな経済効果が見込めるものと期待しております。

 引き続き、京都府の施策推進にご理解・ご協力いただきますようお願い申しあげ ます。

(詳しくは)観光事業推進課

令和元年12月10日

京都の観光公害について

静岡市

提案

 景観保全及び観光客のマネジメントへの予算投入を推奨します。

回答

 京都観光をとりまく課題につきまして、御心配と御提案をいただき感謝申し上げます。
 ご心配いただいている課題の解決に向けて、京都市では、平成30年10月から宿泊税も導入し、その収入を活用して、外国人観光客のマナー向上のための啓発の充実・強化(看板、動画、リーフレット等を活用した啓発活動等)や観光地等の混雑緩和に向けた手ぶら観光の普及促進、とっておきの京都など他の観光地への分散化をはかる観光マネージメントの取組をされています。
 京都府においても、地域と調和した観光の振興を目指し、府域を周遊する観光の促進に力を入れております。具体的には、海の京都、森の京都、お茶の京都。竹の里乙訓など、もう一つの京都事業で、こうした事業を進めるについても、地元市町村にも参加していただき地域との調和を十分配慮しています。また、府・市が連携しとっておきの京都ともう一つの京都の連携も図っているところです。
 我が国全体で人口減少が進む中、今後、地域活性化の持続的発展を実現していくためには、「交流人口の拡大」を図り「定住人口の拡大」につなげる必要があります。観光は極めて裾野が広く経済波及効果も大きいことから、他の産業活性化策と組み合わせ地域産業全体の振興を図っていきたいと考えています。
 そのため、農村漁村の良さを体感できるエリアの構築や体験プログラムの拡大など、地域で観光客と地域住民の方が交流するような息の長い観光振興を推進して参ります。
 今回のご提案につきましては、京都市にも情報共有を行ったうえで、京都を訪れる観光客の方も、住民の方もともに快適に過ごせる観光マネージメントに努めて参ります。
 引き続き、京都府の施策推進に御理解・御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

(詳しくは) 観光事業推進課

令和元年10月18日

 

IT通信を使った在宅勤務の推奨について

 

提案

IT通信を使った在宅勤務の推奨を提案します。
メールを使って書類のやり取りや決裁を行えば、自宅に居ながらにして仕事をこなせるので、育児と仕事の両立も容易となり、少子化対策になります。
さらに、高齢により通勤が困難になっても、自宅や介護施設から書類のやり取りができるので、生産年齢の大幅な引き上げ見込めます。
右の如き働き方を推奨し、必要とあれば補助金を支給することを提案します。

回答

メールなどIT通信を使った在宅勤務については、ご提案のとおり育児など家庭の事情や、通勤が難しい事情がある方においても働き易くする方策として大変有効であると考えております。
京都府では、こういった在宅勤務などの制度を府内中小企業に広めることにより、育児や介護などの事情がある方誰もが働きやすい職場環境づくりを進める取組を行っております。

具体的な取組としては、
・まず、現場に精通した専門家等からなる「子育て企業サポートチーム」が府内中小企業2.5万社を訪問し、先進的な企業の事例紹介等をすることで、企業における働きやすい環境づくりが従業員の満足度を高め、人材の確保や定着にも繋がることを知っていただく
・その上で、訪問企業にも子育てに優しい職場づくりに向けた「行動宣言」をしていただき、その内容をホームページで周知することで社会全体での気運を醸成する
・また、行動の宣言を行った企業に対し、在宅勤務に必要な情報通信機器の導入等にも使える「多様な働き方推進事業費補助金」など様々な補助金を通じて支援する

今後さらに取組を通じて在宅勤務等多様な働き方ができる環境が整備されるよう努めてまいります。

引き続き京都府の施策推進にご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。

(詳しくは) 人材確保・労働政策課

令和元年8月30日

 

 

 

堀川商店街「ホッと丹後」について

平成30年3月27日 京都市

提案

京都市堀川商店街「ホッと丹後」が閉店されると知りました。商店街の大切なお店が存続されるようにお願いします。

回答

堀川商店街の店舗については、建物の所有者である京都府住宅供給公社(以下「公社」という。)が出店する事業者を公募の上、選定し、事業者の経営方針に基づき運営していただいているところです。
「ホッと丹後」につきましては、平成19年に丹後地域の特産品の販売や観光情報等の提供を通じて、「丹後」の名前や魅力を発信し誘客や産品の販路拡大を目的としてモデル的に堀川商店街に開設されました。以来、多くの皆様にご利用いただいてきたところですが、事業者である公益財団法人丹後地域地場産業振興センター(アミティ丹後)による経営方針の見直しや上記の目的を達成したこと等により、一定の役目を終え平成30年2月をもって営業を終了されると伺っております。
今後同様の事業実施や再度の出店を目指される際には、中小企業応援隊による支援や商店街創生センターによる新規出店支援等を活用し、府としても応援させていただきたいと思います。
また、御提案者様と同じく、丹後出身で都市部へ移住して来られた方々が営む飲食店が「京丹後おいしいパスポート(京丹後市作成)に掲載されていますので、これらも御活用ください。
今回は、丹後を想う貴重な御意見ありがとうございました。今後も京都府としましては、府民の皆さまに愛されるまちづくり、商店街づくり等に取り組んでまいりたいと考えています。

(詳しくは) 商業・経営支援課/住宅課 

 

府内の産品や名品を企業の株主優待として採用要請してはどうか

平成29年7月24日 向日市 男性

提案

府内の産物や名品をカタログギフト形式にして上場企業の株主優待として採用協力するよう府から要請してはどうでしょう。地域振興と地域PR、京都企業の誇りと連帯感の醸成に役立つと思います。

回答

ご提案のとおり、府内の特産品を地域振興や地域PRに生かす取組は、地域創生にとって必要不可欠なことでもあり、京都府といたしましても、その支援に力を入れているところです。
例えば、伝統工芸の分野においては、京都伝統工芸協議会(事務局:京都府中小企業団体中央会)と連携し、京都の伝統を受け継ぐ伝統工芸の数々を集めたカタログギフト「京もの愛用券」(https://www.kyoto-gift.jp/)を作成し、京都企業等に対し様々な活用を依頼しているところです。
株主優待を行うかどうかについては、企業の判断になりますが、今後は「京もの愛用券」の株主優待への活用を提案するなど、各商工会、商工会議所とも連携を取りながら、企業等における幅広い活用の促進に努めたいと考えております。

(詳しくは) 染織・工芸課/商業・経営支援課 

 

 イベント時には知事や広報担当などはぜひ着物を着てほしい。

平成29年5月31日 京都市 女性

提案

 京都らしさと着物のアピールのために、イベント時には特に知事や広報担当などにはぜひ着物を着てほしい。

回答

京都府では和装産業の振興のため、様々な取組を行っております。より多くの方に着物を着て街歩きを楽しんでもらえるための取組として、着物姿で寺院・神社への参拝や飲食店等の利用に際して、優待や特典が受けられる「京都きものパスポート」を発行し、京都総合観光案内所「京なび」や京阪・阪急電鉄駅等で配布しているほか、Webサイト(http://kimono-passport.jp/)やスマートフォンアプリも用意しているところです。
着物を着ることは、和装産業の振興のみならず日本文化の魅力を発信する上でとても意義のあることと考えており、知事自ら関西広域連合の海外トッププロモーションや海外の友好州省への訪問時、また、海外からの賓客のおもてなし、府議会や府内の文化イベントなど、様々な機会をとらまえ着物を着用しているところです。
また、平成28年度は「きものの日」である11月15日に職員有志が着物姿での勤務にも取り組みました。
文化庁の全面移転も決定し、京都の文化への関心がますます高まっております。今後も様々な取組を通じて、着物の魅力についての発信を進めていきます。

(詳しくは) 染織・工芸課

 

 

お問い合わせ

府民環境部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp

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