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地方公共団体の行財政運営については、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政の状況が極めて厳しい中で、各団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。
各団体においては、地方自治法に基づく決算や財政状況の公表などの情報開示に努めているところですが、今後の公会計改革の推進や新しい地方公共団体の再生法制の具体化も視野に入れ、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた、各地方公共団体の総合的な財政情報について、一覧性をもった開示を行う方途の一つとして、「財政状況等一覧表」を作成・公表することとしました。
すべての地方公共団体が統一の様式により、平成17年度決算の数値をもとに、（1）一般会計及び特別会計の財政状況（主に普通会計に係るもの）、（2）（1）以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）、（3）関係する一部事務組合等の財政状況、（4）第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況、（5）財政指数、を公表しています。
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