市町村における福利厚生事業の状況について
本文を音声で聴く地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年8月31日付け総務事務次官通知）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施」し、「福利厚生事業の実施状況等を公表」することとされています。
今回、総務省において、昨年度に引き続きフォローアップ調査が都道府県（47団体）、指定都市（18団体）及び市区町村（1,782団体）を対象に実施されました。
この調査の結果に基づき、府内市町村における見直し状況等について取りまとめを行いました。