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京都新エネルギービジョン

近年、地球温暖化をはじめとする地球環境問題が顕在化する中で、二酸化炭素の排出が少ない新エネルギーの開発・導入が一番重要となってきています。

また、石油と比較して経済性に劣る新エネルギーの導入促進を図るため、今後の新エネルギー導入に向けた国全体の基本方針である「新エネルギー導入大綱」が平成6年12月に決定されました。

こうした中で、京都府では、京都府域に新エネルギー導入の促進を図ることは、エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化防止対策の地域的取組として大変重要であるとの認識のもとに、通商産業省の補助金(地域新エネルギービジョン策定等事業費補助金)を得て、平成9年度に「京都新エネルギービジョン」を策定しました。

1 ビジョンのねらい

京都新エネルギービジョンは、京都府の地域特性、土地利用形態を踏まえ、地球温暖化をはじめとする地球環境問題や防災にも配慮したエネルギー確保に向けて、府域で開発・利用が可能な新エネルギーの導入促進をめざしたもので、目的は次の3点です。

(1)新エネルギーを導入することによる環境負荷低減・地球環境保全への効果を明らかにする。
(2)地域特性を活かした新エネルギー導入の方向性を提示する。
(3)新エネルギー導入を促進するための府民、事業者、自治体の役割と期待される取組を示す。

また、目標年度は、国の「石油代替エネルギーの供給目標」や「京都地球環境保全行動計画(京と地球の共生計画)」の目標年度と整合を図り、平成22(2010)年度とするとともに、同計画がめざす目標(2010年度のCO2排出量を1990年度のレベルから可能な限り削減)の実現に積極的に寄与するため、新エネルギー導入目標量を設定しました。

2 新エネルギー導入目標

国の平成22年における新エネルギーの導入目標値と、京都府の地域的条件(賦存量、可採量等)を考慮して、開発利用が可能と考えられる量、450万Gcalを京都府の新エネルギー導入目標量としました。(資料:新エネルギー導入目標量(2010年度))(PDF:52KB)

表1 新エネルギーの導入目標量

区分 導入量
(万Gcal)
構成比
(%)
備考
再生可能エネルギー 100 22.2 太陽エネルギーや河川・海水の温度差エネルギー(冷暖房利用)のように、自然界にある利用してもなくなることのないエネルギーを利用
リサイクル型エネルギー 100 22.2 可燃ごみ等を燃焼させたときに出るエネルギーや畜産廃棄物から発生するメタンガスを回収するなど、これまで使われずにいた廃棄物等をエネルギーとして使用
従来型エネルギーの新利用形態 250 55.6 コージェネレーションや燃料電池のような有限な資源を高効率に利用する技術及びクリーンエネルギー自動車の導入等
合計 450 100.0  

※ここで掲げた目標値は、以下のことを前提としている。

  • 太陽電池の効率向上、建材一体型モジュールの実現等、技術開発が一層進むこと。
  • 新エネルギー機器の低コスト化が一層進むこと。
  • 新エネルギー導入を制約する関係法規制の見直しが図られること。
  • 国の補助制度が一層拡充されること。
  • 新エネルギー導入について、府民、事業者、自治体が最大限の努力に努めること。                    

3 ビジョンの特徴

ビジョンの推進に資するよう、また南北に長い京都府域の特性を踏まえ、新エネルギー導入効果と地域別の導入方向を示しました。

(1)次のケースについて新エネルギーを導入した場合の効果を試算しました。

  • 病院、学校、庁舎及び一般住宅に太陽光発電を導入するケース
  • 市街地整備を行う地区に新エネルギーを複合的に導入するケース
  • 府全域を対象として、ごみの持つエネルギーを発電に利用するケース

(2)日本海に面した北部地域、農山村地域の広がる中部地域、エネルギー利用密度の高い南部地域と、それぞれの地域特性に応じた新エネルギーの導入方向と導入イメージを示しました。

表2 地域特性に応じた導入方向

北部地域 太陽・海水温度差・風力等の再生可能エネルギーの活用
中部地域 太陽エネルギー、可燃ごみ・家畜廃棄物・林産廃棄物等のリサイクル型エネルギーの活用
南部地域 太陽エネルギー、都市廃熱等のリサイクル型エネルギー及びコージェネレーション等の従来型エネルギーの新利用形態の活用

4 ビジョンの推進

新エネルギーの導入目標を達成するためには、府民、事業者、行政が、エネルギーの消費者であると同時に、生産者となり得ることを認識し、それぞれが可能な役割を果たしていく必要があることから、それぞれに期待させる役割等を示しました。

(1)府民の役割

府民一人ひとりが省エネルギーとともに、新エネルギーに関する関心と理解を深め、積極的に導入に努めることが期待されます。

  • 太陽光発電システムの導入

(2)事業者の役割

事業所への導入は、大規模で効率的な効果を生み出すことから、積極的な導入が期待されます。

  • 太陽光発電システムの導入
  • コージェネレーションシステムの導入
  • クリーンエネルギー自動車の導入

(3)京都府の役割

府域全体で新エネルギーの導入を促進するための施策を積極的に進めます。

  • エネルギー対策推進体制の整備
  • 普及啓発活動の推進
  • 公共施設への新エネルギーの導入
  • クリーンエネルギー自動車の導入促進
  • 各種マスタープランへの反応

(4)市町村の役割

地域に密着した新エネルギー導入促進施策を推進していくことが期待されます。

  1. 地域新エネルギービジョンの策定
  2. 住民に身近な普及啓発活動の推進
  3. 地域特性を反映した新エネルギーの公共施設への導入促進、開発利用の促進

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お問い合わせ

環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4708

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp

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