第1回 地球温暖化対策推進計画検討専門委員会概要
1 日時
平成18年4月12日（水曜）午後2時30分～午後4時30分
2 場所
京都府立総合社会福祉会館 第5会議室
3 内容
（1）推進計画策定のスケジュールについて
資料1に基づき推進計画策定のスケジュール（案）について事務局から説明。案のとおりのスケジュールで策定を進めることについて了承。
（2）計画目標（部門別・地域別）のあり方について
（3）温室効果ガスの排出状況について
資料2、3、4に基づき計画目標（部門別・地域別）のあり方、温室効果ガスの排出状況について事務局から説明。資料2の論点整理に沿って検討。（→は事務局回答）
主な意見
- 資料3の地域別の表では、京都市にエネルギー転換部門の排出量が計上されているが、これは何か。
→ 都市ガス製造に係る排出量が計上されている。千トン単位の表であり、小数点以下を切り上げているため数字としては大きく見えるが、実際は0.千トンくらいの排出量である。
- 電気の排出係数の変化が全体に影響する割合とはどれくらいあるのか。また、係数を固定した場合、排出量予測にどのような変化があるのか。
→ 資料4の11頁にもあるが、電気の全体に占める割合は約3割である。係数を固定した場合、排出量は増加すると推定される。
- 部門毎の計画目標の設定について、京都市の計画策定ではどのような経緯から2002年度を基準年度として全部門一律の目標設定をするということになったのか。（別添参考資料）
- 京都市では各部門において、それぞれ社会状況の推移と削減取組の進捗について、課題と展望を異にするものの、各部門を取り巻くこの間の動向から、各部門ともに排出量を削減できる可能性があり、それぞれの排出量の推移から見ても現時点から各部門が等しく削減に取り組むことが、わかりやすく、かつ、妥当であると考えられることから2002年度比で一律10％削減という目標設定を行った。
- 部門毎の目標を一律に設定した場合、地域別の削減目標にそれを置き直すと地域毎のばらつきや矛盾がでるのではないか。
→ 地域別の削減目標の設定は、地域毎の2010年度の排出量予測の正確性が期せない部分もあることから、数字での定量的な目標設定は難しいのではないかと考えている。地域の排出特性の大まかな分析を行うため地域毎の排出量の現状把握は行うものの、目標は、地域の特性を踏まえた重点的な取組目標の設定など定性的なものにする方がよいのではないかと思われる。
- 地域別の定量的な目標設定について、排出量総量の目標は無理でも、企業の生産量や人口・世帯数などの原単位ごとの目標におきかえる工夫は可能ではないか。
- 産業部門においては、（残念ながら）これから企業が増えて生産量や生産出荷額が増加する見込みはあまりないことから、排出総量で増加する心配はないが、民生部門では世帯数の増加などがあることから原単位という考え方もあるかも知れない。
- 資料3の試算を見ると、府の場合、各部門を直近の2002年度比で一律7％削減という設定にすれば、1990年度比の削減率が全体で10％になるようであるから、この設定方法でもよいかとは考える。しかし、部門には、エネルギー転換部門など、（専ら電気事業者の取組によるところが大きく）府民の努力のおよばない部門もあることから、そのあたりへの配慮も必要になると考えられる。
→ 削減に向けた施策の大半は産業、運輸、民生（家庭）、民生（業務）の4部門であることから、この4部門を一律設定とし、その他は各部門の特性を考慮しながら設定という方法も考えられる。
- 産業、運輸、民生（家庭）、民生（業務）の4部門を一律10％という目標設定すると全体の削減はどうなるのか。
→ 4部門を一律10％設定ということでは、全体で10％以上の削減となり、やや過大な目標になるのではないかと思料される。
- 最終的にはCO2での削減を図らなければならないが、例えばある年に原子力発電所が事故で大量に停止し、電気の排出係数が急上昇するような場合も考えられることから、係数の変動に左右されない削減指標も併せて持つ必要があるのではないか。
- 基準年度の選定について、2002年度が実感がわくというのは、どういう意味なのか。
→ 直近の排出量データが2002年度であることから、府民や事業者にとっては、少なくとも15年前の1990年度よりも実感がわくだろう、という意味である。
- 地域別の目標では、よく地域の何％の人々が何かをやればこうなるというような設定がなされるが、計画策定後あまり進捗状況を管理できないことが多い。目標についてはできるだけ進捗管理ができ、かつ府民や事業者が自分たちの問題であるということが目に見えるようなものが望ましい。
→ 事務局としては、太陽光パネルの設置家庭数や導入発電量などの具体的な指標についても目標設定をし、その意義を府民や事業者にわかりやすく解説をしていくという方法もあるのではないかと考えている。
- マクロな指標を府民にわかりやすく解説しても、インセンティブの部分が見えない目標であれば、実際の取組にはつながっていかないのではないか。マクロな対策を目標設定に設定するのであれば、それを担保するための予算措置などが必要になる。とりあえずは、府民や事業者のわかりやすいミクロの行動目標を設定できればよいのではないか。
- 東北地方のある自治体が取り組んだ事例であるが、家庭での温室効果ガス削減の施策として、電気料金を最も削減できた家庭には東京ディズニーランド旅行をプレゼントするというCO2削減コンテストを実施したところ、参加者が殺到したという事例がある。目標と取組がわかりやすい事例といえる。
- 家庭の省エネ診断などのノウハウを活かしてベストプラクティスを示し、その上で目標の到達度を測れるようなツールを計画の中で提示することを検討できないか。
- 家庭でのわかりやすい削減目標を設定していくということは重要なことであるが、どちらかというと市町村が本来取り組む施策のように思われる。広域自治体である府が設定すべき目標については、もう少しその有り様を検討する必要がある。
- その意味では、府は対事業者ということでエコ京都21認証事業者を中心に、ベストプラクティスを示し、その上で事業者の取組の到達度を測れるようなツールを提示するということも考えられる。
- マクロな対策の目標についても、計画全体の目標達成に対する到達度などをモニターするツールとして設定し、必要に応じて対策やミクロな行動目標の見直しをかける必要がある。
→ 条例の中でも、施策の評価は定期的に行うこととしている。条例自体の見直しについては、適時に行うこととしている。
- 府内を見ると、温暖化問題に対する情報が京都市内は豊富にあるが、市町村によってはほとんどないという情報格差が見られる。地域別の削減目標の設定においては、情報格差を少なくするというようなものも必要ではないか。
- 地域を広域振興局単位にする案もあるようだが、この場合、府のどの地域機関が旗振りをすることとなるのか。各広域振興局はそれぞれ地域振興プランを策定したところでもあることから、振興局の企画がやるのか、従来どおり保健所がやるのかによっては、意味合いが異なってくるように思われる。
→ 現在、府の地域機関における環境担当部局は保健所であり、局の企画にお願いするというのは難しいのではないかと考えている。
- 目標設定において、振興局と市町村の位置づけをどのようにするのか。
→ 市町村の位置付けについては、難しい問題である。市町村によっては、地球温暖化対策を担当する所属がないところもあるなど、温度差が激しい。
- 地球温暖化対策を専門に担当する組織を持つ市町村の数をいくつにするなどの仕組みに関する目標設定というのも考えられる。
- 例えば、人づくりに関する目標設定として、マイスターの数を何人にするなどの目標設定は可能である。
- 広域振興局毎に、センターの支所をつくるというのも目標に設定できるのではないか。
- アクションプランでは、人づくり、仕組みづくり、意識づくりの3つの柱で目標設定をしていたことから、計画の目標設定もそのような分類で検討してはどうか。
- 環境マネジメントシステム（KES）については、府・市・商工会議所との連携で普及拡大の取組を進めており、その取組結果の評価も近々できると思われる。府の旗振りとなる地域機関の話については、企業にとって保健所は従来の公害行政の窓口であることから敬遠しがちな存在であるので、振興局が前面に出ていただいた方が前向きに協力しやすいのではないかと思われる。
- 森林吸収と京都メカニズムについては、どのように取り扱うのがよいか。
→ 条例検討時においても議論していただいたとおり、森林吸収については原則として10％削減の外数とし、京都メカニズムについては、制度そのものがまだ十分確立されていないことから計画には位置付けずに個々の企業の取組として個別に評価するしかないと考えている。
- 地域別の目標をたてるというのであれば、地域の関係者が来て議論を行う必要があると考えるがどうか。広域振興局単位で分類するのであれば、局なり保健所の担当者が議論に参加してはどうか。
→ 検討したい。
まとめ
- 部門毎の目標設定について
→ (1)産業、(2)運輸、(3)民生（家庭）、(4)民生（業務）、(5)エネルギー転換、(6)廃棄物、(7)工業プロセスの7部門で、定量的な目標を設定する。
→ 目標数値は、主要4部門で一律の数値を割り振り、残りの部門で調整し、全体で10％削減の達成を目指すという方向で事務局が資料調整をし、次回再度検討する。
- 基準年度について
→ 部門別の目標における基準年度については、府民に取組を求めていくものであることから、府民がより実感しやすい直近の年度である2002年度を基準年度とする。
- 地域別の目標設定について
→ 定量的な目標設定ではなく、地域特性に応じた重点対策事項の設定にする。
→ 地域区分割りについては、次回再度検討する。
- 府民にわかりやすい目標設定について
→ 意見の中で提案されたアイデアを参考に事務局でたたき台を作成し、次回再度検討する。
（4）地球温暖化対策推進計画のあり方に対する意見の募集について
資料5に基づき地球温暖化対策推進計画のあり方に対する意見の募集について事務局から説明。募集をかけることについて了承。