第４回京都府環境審議会 地球温暖化対策推進計画検討専門委員会
本文を音声で聴く１ 日時
平成１８年６月６日（火曜）午後２時３０分～午後４時３０分
２ 場所
京都府旧本館企画環境部会議室
３ 内容
（１）京都府地球温暖化対策推進計画の策定に係る答申案について
資料１・２に基づいて事務局説明
主な発言（→は事務局回答）
1 答申案のうち前回審議結果を踏まえ修正した箇所について
○「７脱温暖化社会の実現に向けて」について
- 「７脱温暖化社会の実現に向けて」○５つ目において脱温暖化社会のイメージを示すことについては、案の表現ではなく、「例示」として掲載してはどうか。限定ではなく例示であることが伝わるように、「（例）」あるいは「イメージ」と記した上で掲載してはどうか。環境省や滋賀県のビジョンを参考にされたい。
→ 検討する。 - 皆理想像を良いと思いながらも、なかなか実践できないものである。また、現実には温暖化対策の推進に伴う不便さ、痛みもあるはずである。こういった負の側面を語らずに理想像のみ語ると、計画が絵に描いた餅になるおそれがある。負の側面もあることを明記してはどうか。
→ 今回の計画は、府民が将来像を共有し、それぞれの価値観を変えていくことを根本に据えている。その観点から、将来的に「目指すところ」を記述したものである。 - 最近の計画づくりの考え方はヨーロッパのそれに近い。
ヨーロッパは１世代、３０年間で持続可能な社会なり脱温暖化社会なりをつくろうとする考え方であり、そのために３０年後はこうなっていなければならないという形を示している。その上で達成するための道筋を考えていくというもの。つまり、未来は予測するものではなく選択するものであり、ビジョンは予測ではなく獲得するものというのがヨーロッパの考え方である。
○４つ目に「例えば２０年～３０年後のあるべき社会を展望しながら」という記載があるが、ここに何らかの形で「ヨーロッパでは、３０年後のあるべき社会をビジョンとして共有しながら、何をすべきかを考え、それを実行することでその未来を獲得するという視点に立った計画があり、この点も参考にしなければならない」ということを記載してはどうか。
さらに加えて、「計画により必ずしもバラ色の世界が広がるわけではないことは覚悟しなければならない」などと記載すれば、具体的な負の側面を記載することはなくても、示唆することはできる。
このように、我々は未来を選択していくのだということ、ある意味厳しい選択を覚悟しなければならないということも記載してはどうか。 - その場合、デンマークのコンセンサス会議※のように、府民が検討していくこと、府民の同意に基づいた政策の選択をするということが重要である。
（※コンセンサス会議…1980年代半ばにデンマークで始められた会議手法。科学技術に関する特定テーマについて、そのテーマに関して専門家でない一般の人々から公募された市民パネルが、公開の場で、さまざまな専門家による説明を聞き質疑応答を経て、市民パネル同士で議論を行い、市民パネルの合意（コンセンサス）をとりまとめ、広く公表するもの。） - 関係者間における主体的な合意という形は考えていかなければならないことだ。この場合、行政がコーディネーター機能を担って議論を深めていくことになる。「例えばデンマークのような合意のシステムを取り入れた形で議論を深める」というように記載してはどうか。
○「６計画の推進」中「３計画の進行管理」について
- タイムテーブルや、電力については進行管理用の係数があれば、ある一定の基準で検証できるのではないか。それを３計画の進行管理のところに入れてはどうか。
- 「棚からぼた餅」でなく自主的な努力での達成状況を見えるようにするのが必要と考える。３計画の進行管理冒頭「ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を徹底し」の後あたりに、「それぞれの主体の努力の跡が検証できるようにするとともに、必要に応じて条例や計画の見直しを行う」などと記載してはどうか。
- これからは、何らかの形でコーディネータ機能を担う行政が、各取組主体の進捗状況を見ていく仕組みが必要である。評価結果をどう使うか、また、公表の方法など別の検討を要するが、いずれにせよ各取組主体が一生懸命頑張っていることを顕在化させるのは必要であり、検討されたい。
2 答申案全体について
- 「４計画の目標」中「３部門別目標」のところは、「削減をめざす」とのみ記載されているが、それぞれの部門での目標であることを明らかにするため、「産業部門で○○％目指す」など、主語を明記すべき。
→表現検討する。 - 「５地球温暖化対策の推進－目標の達成に向けて－」中「３府民にわかりやすい行動モデルの設定」に、１０％削減メニューを入れていただいたが、府民にわかりやすい行動モデルになっているかどうかということも再度精査いただきたい。
このメニューを出した上で、事例として個人なり企業の一日の生活・経済活動に焦点をあて、メニューを実行したときとしなかったときとの違いがわかるように記載してはどうか。
→ 計画策定後、啓発・普及の段階で、パンフレット等を作成するなど検討する。 - 2002年～2010年の間で10.6％削減とあるが、2005年実績を示した上で、残された５年でどれだけの努力が必要になるのかを示した方がわかりやすいのではないか。
→ 直近データが2003年のものであり、傾向としては2002年より削減が進んでいるといった状況。現時点ではマイナス５％くらいは達成しているのではないかと思うが、計画で「今半分達成している」というよりは、着実に取り組んできている程度の表現に
留めた方がよいかと考えている。作業を進めている2003年についてもできるだけ早く公表したい。
また、2010年を目標にしているが、今後2008年のデータあたりを元にして新たな目標を立てることになると考えている。統計・情報提供のあり方は検討を要する。 - ＰＤＣＡサイクルが重要な課題であり、これをしっかりまわして次の改善につなげなければならない。
- 今後どうするかというのは一つの課題である。
「６計画の推進」中「３計画の進行管理」に、「そもそもこのような計画においては、評価の基準となるデータを集めるのに時間を要することが見直しが難しい要因となっている。この点については、府だけの問題とするのではなく国に対しても改善を促すとともに、我々も何らかの形で検討しなければ、進行管理がうまくいかない」などと、後ろの方に課題として記載してはどうか。審議会でそういう指摘がなされたということでも構わない。 - 計画の進行管理については、個々人は難しいが、地球温暖化防止活動推進センター・市町村・府など組織による自己点検・評価結果を何らかの形で提供していくと良い。計画全体のＰＤＣＡサイクルだけでなく各取組主体においてもＰＤＣＡサイクルをまわしていくことを次の段階としたい。市町村においては、地域推進計画のような形で、温暖化防止についても進めていただくなど。
- 数字だけにこだわるのではなく、ある程度定性的なものも入れる必要がある。
- 計画自体を隅々まで読む人はいない。各取組主体ごとにどこに重点を置いて取組をすべきかということがわかるよう、冊子やパンフレットの作成を求める。
- それぞれの具体的取組について、意識づくりか人づくりか仕組みづくりか、何に該当するかを後ろに記せないか。
→ １つに絞りきれないため煩雑になる。 - 今回の推進計画では、従来の主体別の他、地域別の対策が盛り込まれており、これをアクションプランにしたらどうか。
- 地域別の対策では、京都市にも言及する必要があるのではないか。
→ 検討する。
