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平成17年3月30日（水曜）午後3時～午後5時
職員福利厚生センター 3階 第4会議室
資料1～3に基づき、条例制定に向けた基礎情報及び総論事項を説明
【委員からの主な意見】（「⇒」は委員長発言、「→」は事務局回答等）
今回は第1回専門委員会であり、総論的な議論を行い、次回から細部の議論を行うこととされた。
条例について各委員の立場から自由に意見をいただいた。
・温暖化対策条例（以下「新条例」）を独立条例の形式にするか、既存の「京都府環境を守り育てる条例（以下「守り育てる条例」）」の改正にするのかというところもこの委員会で議論するのか。
→ それも含めて議論していただき、部会へあげていただければと考えている。
⇒ 「守り育てる条例」は基本条例であり、新条例は細やかに改正できる個別条例とする整理が良いのではないか。
・家庭における温暖化対策を計画上リストアップすることは簡単だが、それを行動につなげることが難しい。京都府が平成11年に策定した「京と地球の共生計画-地球温暖化対策推進版」でも、取組の網羅的なメニューはできていたが、その後、実効性のある取組はあまりできていない。個人や事業者で実践させるための意欲的なアプローチが必要で、この条例ではそのようなことを考えることが必要。
・新条例だけで5年後10年後の温暖化対策をカバーすることは難しい。温暖化対策目的の税金の話に踏み込むようなことも含め、他府県の先例、参考になる取組が必要。
・京都議定書が発効し、温暖化対策については、府民や事業所に積極的な協力を求めていくなど、踏み込んだ取組を求める時期に来ている。
・京都議定書の採択以降、産業界では費用節減対策という側面も含めて、積極的に温室効果ガスの削減に取り組んできた。
・事業所の温暖化対策を推進するためには、温室効果ガスの削減率を計算できる取組の普及が必要。京都工業会では環境マネジメントシステムの普及にも取り組んできたところであり、KESの認証を取得した中小企業100社の平均でみると、認証取得によって1社当たり年間11トンのCO2を削減できている。
・条例の制定というと、とかく産業部門への規制や義務といった部分がクローズアップされるが、それよりも努力した企業にインセンティブを付与することで、削減を促すことが重要である。
・また、システムとして、その効果をPDCAで回すとともに、確実に削減出来ているかどうかが点検できるようなものにすることが必要
・トラック協会では、低公害車導入に一定の補助を行い、経済的なインセンティブによる低公害車の導入を促進している。
・現行の運輸業界が関係する法体制では、CO2よりもNOxやSOxといった大気汚染物質の削減が課題とされており、もっぱらディーゼル車への規制が強化されているが、温暖化防止という側面からすると、ディーゼル車はガソリン車に比べてCO2排出が少ない面で優れている。
・自動車対策としては、環境を守り育てる条例の改正の方がなじむのではないか。
・自動車については、緑ナンバーより自家用が伸びてきている。自家用の乗用、貨物の抑制が必要だが、なかなか難しい。
・協会としては、自動車（トラック）版のISO14001といえるグリーン経営認証の取得を進めていこうと考えている。また、エコドライブについても進めていきたいと考えており、マネジメントとエコドライブを幅広くやっていきたいと考えている。
・共同配送については、京都中央卸売市場で実証試験を行っておられるが、まだその効果ははっきりとしていない。天然ガス自動車での展開もしようとしている。
・「京と地球の共生計画-地球温暖化対策推進版」では削減目標年次を2010年としているが、時系列的、年次的に短期、長期の目標も設定するべきである。
⇒ EUでは2050年の目標として、50％～80％の削減目標を検討している。府においても、京都議定書の第一約束期間である2012年までの目標と、それ以降の中長期的な目標とに分けて設定するのが望ましい。
・地域で活動（温暖化対策、環境保全）してきているが、温暖化は効果が見えにくく意識啓発が難しい。地域にどうおろしていくのかは大きな課題であるが、まだおろし方を探っている状態。
・市民感覚からすると、新条例は市条例との整合性も考えながら、矛盾しない形で独立条例が望ましい。
・今後も、イベント等をどんどん仕掛けて、市民の意識を高めていくべきである。
・緑化は「守り育てる条例」においても努力義務とされていることから、新しい条例に緑化（屋上緑化）を盛り込むとすると、義務化を視野に入れた検討になる。しかし、「温暖化対策のため」という視点だけで義務化すると、手入れの必要があまりなく、コストが安ければどんな緑でも良いということとなりやすく、昨今はやりのセダムマットによる屋上緑化など、温暖化対策としては効果の薄い取組となりかねない。
・緑化促進において重要な点は、快適な緑空間の創造を図ることであり、その結果温暖化対策にも資するという逆の発想が必要になる。
・一刻も早くということでいうと義務化すべきであり、インセンティブや取り組む人がどうすればできるかということを明確にする独立条例がよいと考える。
・東京都でも緑化の義務付けは行っているが、その中身までは触れておらず、ヒートアイランド対策のみ。
・市民が誰でも取り組めるような具体性、方向性。現実性のある対策を盛り込んでいくことが必要。
・新条例は、市の条例や国の目標達成計画を踏まえ、新しいモデルを提案できるものが良い。
・資料3で産業部門の排出量が減少し、民生部門での増加が目立っているとの説明があったが、産業部門の減少は、バブル崩壊による規模縮小や産業構造の転換に変化による自然減である。
・民生部門の増加は逆に、マンション供給量増加等による住宅床面積の増加と世帯数の増加によるところが大きい。住宅床面積の増加は、バブル崩壊による地価の低下により、ようやく日本でも市民が人間らしい暮らしのできる広さの住宅を手に入れることができるようになったものであり、この部分に我慢を強いる条例は難しい。
・床面積や世帯数は今後も増加の傾向が続くと考えられる。
・新条例では京都府内の排出状況をしっかりと把握し、どの部門でどれだけの温室効果ガスの排出量削減を求めるのか、部門別の細やかな削減目標を設定するのが望ましい。市のように全体で10％という目標設定では、全ての主体に削減に向けた当事者意識が生まれない。
・新条例には、推進体制として京都府温暖化防止活動推進センターと推進員を組み入れた内容をいれる必要がある。
・運輸部門では、効果が実証済のアイドリングストップの制度化や低燃費車の導入割合の義務付けといった制度を検討するべきである。カリフォルニア州での取組も参考になる。
・学生の多い京都では、学生層をターゲットとした取組が必要。
・一人暮らしの多い京都の学生の平均的な生活でいえば、夏・冬ともにエアコンをつけっぱなしにし、光熱費が1万円を超える学生もいるなど、一人当たりのエネルギー消費量は高い。また、その大半は自炊をせず、コンビニの弁当などで食事を済ませることが多いので、一人当たりのゴミの量も多い。
・一方で、大学生協でレジ袋削減運動を実施したところ、6万枚のレジ袋が削減できたことからも、学生は呼びかければ行動する。
・学生の良い点として、環境サークルに積極的に参加しようとする環境意識の高い者もいる。反面、悪い点として、(1)在学期間が4年程度と短いことから、活動に継続性がないこと、(2)他府県から来た学生が多く、地域コミュニティーとの連結点がないこと、(3)卒業等に伴う引っ越しによるゴミが多いことがあげられる。
・学生と地域とを結びつけることができれば、地域で環境活動を行う意識の高い人材を確保することも可能となる。
⇒ 京都は観光だけでなく、大学・学生という特徴があることから、新条例には大学・学生をターゲットとした取組も京都の特色ある取組として検討できるのではないか。
・京都府でも森林環境税の創設を農林水産部で現在検討しており、新条例を検討する中で、このことは意識しておく必要がある。しかし、先行して森林環境税を創設した他県の例にあるように、単に県民税に500円を上乗せするといった手法で徴収を行っても、納税者にどのような目的税だったのかわかりにくく、啓発効果に乏しい。
・税制手法を取り入れる場合には、目的税という方向性の中で環境目的をどこまで意識させているのかを視野に入れていく必要がある。
・自動車からのCO2削減については、京都府内の業務用車両とマイカーの比率を調べた上で対策を検討する必要がある。日本全体ではマイカーの比率は3分の1である。
・地方税として、マイカーに独自課税をすることも検討できるのではないか。
・どの部門の排出量が多いのか、データを示す必要がある。
・条例制定以外にも温暖化対策に向けて府民・事業者等の主体がどのような取組をすれば良いのかを知らせる情報の整理が必要である。人のつながりをつくっていく上でも情報をいかに出していくのか大切。条例制定過程の検討状況は基本的に公開するべきである。
・市町村との連携を上手く組み入れる規定が必要である。
・産業部門ではまだ、温室効果ガスは増えていない。まずは温室効果ガスを増やさない取組から進める必要がある。
別添資料4に基づき、今後の検討スケジュールを説明。
→ 各出席委員のスケジュールを調整した結果、第二回専門委員会は4月11日（月曜）午後2時30分から午後4時30分まで、第三回専門委員会は4月27日（水曜）午後1時30分から午後3時30分に開催することとなった。
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