事業者排出量削減計画・報告・公表制度
本文を音声で聴く京都府地球温暖化対策条例では、エネルギーを大量に使用される大規模な事業者の方々に対して、「事業者排出量削減計画書」「環境マネジメントシステム導入報告書」等の作成・提出により、事業活動における自主的かつ計画的な地球温暖化対策に取り組んでいただくこととしています。事業者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
お知らせ
平成２４年 １月１０日 業者排出量削減計画書・報告書の公表を開始しました。
平成２３年 ７月１３日 事業者排出量削減計画書（平成23～25年度）の様式を掲載しました。
平成２３年 ６月１４日 新制度説明会でいただいた御質問にお答えします。（Ｑ＆Ａ（PDFファイル ,558KB））
平成２３年 ４月 ８日 事業者排出量削減報告書（平成２２年度実績）の提出をお願いします。 (依頼文, PDFファイル ,285KB)
事業者排出量削減計画書・報告書の公表
制度の対象となる事業者（特定事業者）
前年度実績で下記要件のいずれかに該当する事業者が、対象となります。
| 大規模エネルギー使用事業者 | 府内における事業活動に係る年間（年度）のエネルギー使用量が原油換算数量で1,500キロリットル以上の事業者 |
| 大規模運送事業者 | 自動車の使用の本拠の位置を府内に登録している車両の総数が、トラック又はバスが100台以上、タクシーが150台以上の自動車運送事業者 府内に路線を有し、保有する車両の総数が150両以上の鉄道事業者 |
| その他の温室効果ガス大規模排出事業者 | エネルギーの使用に伴うものを除き、府内における事業活動に係る温室効果ガスのいずれかの排出の量が二酸化炭素に換算して年間3,000トン以上の事業者 |
※上記の事業者基準の特例として、フランチャイズチェーンなど、同一の商号、商標に係る親業者と加盟業者の関係にある事業活動については、親業者と加盟業者を一つの事業者とみなします。
対象事業者の義務となる事務手続
１ 計画書の提出（計画期間：３年間の初年度）
京都府内の本社、工場等の全事業所に係る温室効果ガスの排出について「事業者排出量削減計画書」及び「温室効果ガス排出量内訳書」等を作成し、提出していただく必要があります。
次期計画(平成２３～２５年度)の提出期限は平成２３年９月末日です。
提出が必要な書類(様式)
提出書（第２号様式）( Excelファイル ,35KB)
計画書（第３号様式）( Excelファイル ,49KB)
内訳書（第４号様式）( Excelファイル ,180KB)
内訳書別紙.xls( Excelファイル ,57KB)
重点対策実施率算出シート( Excelファイル ,465KB)
基準年度排出量算出シート( Excelファイル ,108KB)
計画書の作成に当たっては、こちらをご活用ください。
計画書の作成に当たっての留意事項( PDFファイル ,142KB)
重点対策実施率算出シートの使用方法( PDFファイル ,105KB)
提出書の記入例( Excelファイル ,65KB)
計画書の記入例( Excelファイル ,121KB)
内訳書の記入例( Excelファイル ,287KB)
別紙の記入例( Excelファイル ,119KB)
重点対策実施率算出シートの記入例( Excelファイル ,516KB)
基準年度排出量算出シートの記入例( Excelファイル ,153KB)
２ 報告書 の提出（計画期間初年度の翌年度以降毎年度）
計画期間の各年度の事業者排出量削減計画書に基づく温室効果ガス排出量削減の措置の実施状況について、「事業者排出量削減報告書」「温室効果ガス排出量内訳書」等を作成し、措置を実施した翌年度の７月末日までに１部を提出してください。
提出が必要な書類（様式）
※準備中
３ 環境マネジメント導入報告書の提出(毎年度)
特定事業者の方は、環境マネジメントシステム導入報告書を作成し、毎年度７月末までに提出してください。
提出書（第２号様式）( Excelファイル ,35KB)
EMS導入報告書（第１号様式）( Excelファイル ,29KB)
報告書の作成に当たってはこちらをご活用ください。
報告書作成に当たっての留意事項( PDFファイル ,98KB)
削減目標達成のための補完的手段
「森林の保全」及び整備」「府内産の木材の利用」「自然エネルギーを利用した電力又は熱の供給」「グリーン電力の利用」「家庭における温室効果ガス排出量の削減効果分の購入」を削減目標達成のための補完的手段として排出量から差引できる仕組みを設けています。
書類の提出先
電子申請（※準備中です）
- 事業者排出量削減計画書・報告書の電子申請について
- 電子申請システム利用案内ページ
できる限り電子申請による提出をお願いします。 （自治体等を除く。） 電子申請の場合、押印の必要はありません。
郵送
〒602-8570 京都府文化環境部地球温暖化対策課推進担当
※住所は不要です。
窓口提出
京都府地球温暖化対策課（地図・アクセス）又は主たる事業所の所在地を管轄する府保健所（管轄地域・地図・アクセス）への持参
関連資料
問い合わせ先
京都府文化環境部地球温暖化対策課推進担当
電話：075-414-4831
ＦＡＸ：075-414-4705
e-mail ：tikyu@pref.kyoto.lg.jp
