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京都府地球温暖化対策条例に係るQ&A

条例全体に関わる事項

質問:[条例の内容]
条例の中で主にどのようなことが規定されていますか。
回答:次のことが義務化されていることをはじめ、13分野での取組を規定しています。
(1)「特定事業者」、「特定建築物」、「電気事業者」に係る排出量削減計画書等の提出
(2)屋上等の緑化(緑化計画書等の提出)
(3)アイドリング・ストップ
(4)自動車(新車)及び特定電気機器等(エアコン)に関する環境情報の提供
(5)エコマイスター(エコドライブ・エコカー・省エネの3マイスター)の選任・届出

質問:[書類の提出方法]
各種書類の提出を電子申請として行うことは可能ですか。
回答:平成19年4月から事業者排出量削減計画・報告・公表制度について、平成20年4月から電気事業者排出量削減計画・報告・公表制度について、電子申請を導入しています。

事業者排出量削減計画書等の作成・提出

質問:[国の報告制度との関係]
省エネ法などの法律に基づき国へ報告すれば、府へ改めて報告する必要はありませんか。
回答:法律と条例とは別のものですので、それぞれ別々に提出することになります。取組の内容等については、国へ報告されたものを転記していただいても結構です。

質問:[京都市の報告制度との関係]
京都市内にのみ事業所を持つ事業者は、京都市の条例に基づく計画書を提出するだけでいいですか。
回答:府への提出も必要です。条例の適用除外規定には該当しません。なお、様式については、事業者の負担を考慮し、出来るだけ共通化を図っています。

質問:[提出義務要件の該当判断]
年度毎に1,500キロリットルを超えたり超えなかったりする場合は、計画書等の提出はどうするのですか。
回答:超えた年度を基準年度として計画書を提出してください。なお、計画期間中は毎年度の報告書の提出をお願いします。

質問:[提出義務者]
本社が東京の場合でも、本社の代表者名で提出をするのですか。
回答:原則そうなります。ただし、委任状の添付など、明確に権限を受任されていることがわかれば、事業所の責任者名で提出できます。

質問:[提出義務者]
コンビニエンスストアはどのように取り扱われるのですか。
回答:フランチャイズ契約を結んでいるコンビニエンスストアや飲食店等は、チェーン本部で取りまとめ、計画書等を提出していただきます。

質問:[提出義務者]
テナントビルの場合は、誰が計画書等を提出するのですか。
回答:基本的にはエネルギー使用設備等の管理権限を有する事業者が提出します。具体的には個々の契約内容により判断することになります。

質問:[提出義務者]
提出義務がない事業者が計画書等を提出することは可能ですか。
回答:多くの事業者に自主的な取組を進めていただくことを目的に、条例で提出を認めております。

質問:[提出義務者]
提出義務者が計画書等を提出しない場合はどうなるのですか。
回答:指導、勧告を行います。なお、それでも提出がない場合は、事業者名等を公表します。

質問:[書類の提出方法等]
書類の提出先はどこですか。
回答:できる限り電子申請システムによる提出をお願いします。紙での提出については、下記のいずれかによりお願いします。
・地球温暖化対策課への郵送
・地球温暖化対策課又は主たる事業所の所在地を管轄する保健所への持参

質問:[書類の提出方法等]
提出期日はいつですか。
回答:4月1日から6月末日までです。(計画書については、計画期間の初年度の6月末日までです。報告書については、計画期間の各年度の翌年度の6月末日までです。)

質問:[計画期間]
計画期間は事業年度を問わず4月~3月となるのですか。
回答:4月~3月で統一しています。

質問:[基準年度]
条例での目標達成の基準となる1990年度と計画書の基準年度とは、どういった関係があるのですか。
回答:1990年度は府内全体の削減率の基準年度ですが、計画書の基準年度は事業者が把握可能な直前年度としています。

質問:[基準年度]
自主計画の基準年度を1999年度として計画を立てていますが、条例の計画書も基準年度を1999年度として作成できませんか。
回答
:計画書の前年度にベースを置き換えて作成願います。

質問:[削減目標]
10%の削減目標が必要となりますか。また、企業活動の状況により、増加の目標数値にすることも構いませんか。
回答:目標数値は各社が自主的に決定していただければ結構です。また、削減努力の上で、結果として増加の数値となることはあり得ます。ただし、目標数値は公表されますので留意願います。

質問:[削減目標]
省エネ法では計画で原単位年間1%の削減が必要となりますが、それとの関係はどうなりますか。
回答:省エネ法を踏まえいただき、総量の目標数値を自主的に決定してください。

質問:[削減目標]
原単位での削減は理解できるのですが、総量削減は必要なのですか。また、原単位の目標は記載することはできないのですか。
回答:府内全体の総量削減を図るという条例の目的から、総量での削減計画をお願いします。なお、原単位削減の努力を記載していただくこといて結構です。(平成20年4月様式改正)

質問:[削減目標]
過去に進めてきた取組を、計画書に記載できませんか。
回答:過去の取組は特記事項で記載してもらえれば結構です。

質問:[目標未達成者への対応]
自主的目標が達成できない場合は指導等をされるのですか。
回答:目標達成の成否に係る指導は行いませんが、報告書等は公表されますので御留意願います。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
計画書に記載する排出量は各事業所の合算数量となるのですか。
回答:内訳書に各事業所分を記載し、その合計を計画書に記載してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
C重油など内訳書にない燃料を使っている場合はどこに書くのですか。
回答:「その他」欄に記載し、指針で掲げている係数で二酸化炭素換算等をしてください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
数値目標の削減に直接影響しない「ゼロエミッション」等の取組を「地球温暖化対策に資する社会貢献活動」欄や「特記事項」欄に記載してもいいですか。
回答:結構です。他者や地域での削減に貢献する取組についても、記載してPRしていただくことは構いません。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
メタン等のCO2以外のガスの算出はどうして計算するのですか。
回答:環境省の「温室効果ガス算定ガイドライン」に従って算定してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
自社所有あるいはレンタカーの白ナンバー自動車の燃料もカウントするのですか。
回答:内訳書の「自家用車燃料」に記載してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
森林の保全等の補完的措置は5つだけですか。
回答:当面は、削減数量を算定することが可能な5項目に限定します。「削減目標達成のための補完的手段」のホームページを参照ください。(平成20年7月「家庭における温室効果ガス排出量の削減効果分の購入」を追加しました。)

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
補完的措置の対象となる森林は、府域のものだけですか。
回答:府内の温室効果ガスの削減が目的なので、府域の森林だけを対象とします。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
どの程度の工場・事務所まで、数量を把握する必要があるのですか。
回答:基本的に京都府内のすべての工場・事務所の数量を把握ください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
自動販売機も計画の対象に入るのですか。
回答:自動販売機も対象であり、数量を把握してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
他府県にある工場も含めて削減計画を立てていますが、他府県分も入れた計画書を提出してもいいですか。
回答:府内工場分を取り出して、計画書を作成してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
子会社も含めて計画書等を作成できますか。
回答:基本は法人単位の作成となります。ただし、経営支配下にある子会社分については合わせて作成していただき、子会社の取組も責任をもって進めていただきます。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
同一敷地内に複数の事業者がいる場合はどうするのですか。
回答:エネルギー管理の方法により対応していただきますので、個々の相談になります。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
従業員の通勤自動車も計画の対象に入るのですか。
回答:事業者の排出量にはカウントしません。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
自家発電をしているが、その場合はどのように扱うのですか。
回答:自己消費分は、消費電力にはカウントせず、発電燃料のみを使用エネルギーとしてカウントしてください。売却分は、その分の燃料を使用エネルギーから除いてください。 なお、発電量(単位:千キロワット時)を内訳書の「自家発電」欄に記入してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
太陽光発電等自然エネルギーを利用した発電はどう扱うのですか。
回答:消費電力としてカウントしません。発電のうち売電分は削減量見合いのものとして、計画書の補完的措置「自然エネルギーを利用した電力又は熱の供給」欄に売電量等を記載してください。 なお、発電量(単位:千キロワット時)を内訳書の「自家発電」欄に記入してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
内訳書は工場等ごとに作成するのですか。
回答:基本的に工場、事業所、店舗等ごとに作成していただきます。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
内訳書は削減計画年度分だけでなく、基準年度分も必要となりますか。
回答:必要となります。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
排出係数はどんな数値を採用しているのですか。
回答:基本的に地球温暖化対策推進法に基づくものを採用しています。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
計画書の内容の訂正は可能ですか。
回答:可能です。訂正後の計画書を再提出してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
数量算定の際の誤差は問題になるのですか。
回答:悪意の場合は問題となりますが、通常は誤差が分かった段階で修正していただければ結構です。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等]
事業所や生産量が増えた場合は、変更が必要となりますか。
回答:計画書の内容に変更が伴う場合は、変更後の計画書を提出してください。

質問:[計画書、内訳書への記載事項等] 
省エネルギー推進のためコージェネレーションを導入していますが、このような個別の対策の効果について、どのように記載すればいいのでしょうか。
回答:温室効果ガスの排出削減のための個別の対策の効果などについては、計画書、報告書の特記事項欄に記述し、その算定根拠を明記してください。なお、個別対策の導入による削減効果を評価する方法については、対策の種類によってさまざまな考え方がありますが、個々の対策の実態に即した合理的な方法により評価してください。環境報告ガイドライン(2007年環境省)などを参考にしてください。

質問:[計画書等の公表]
公表する内容やその方法はどうなるのですか。
回答:計画書、報告書に係る書類を、府庁での閲覧及びインターネット上で公表します。

質問:[計画書等の公表]
非公開扱いをお願いできますか。
回答:できません。

質問:[計画書等の公表]
公表された内容について問い合わせがあれば、事業者として対応する必要はありますか。
回答:事業者の社会的責任のもとに、御対応をお願いします。

質問:[その他]
計画書等の内容は、エコ京都21に反映されるのですか。
回答:計画書に基づく取組を評価するツールの1つとして、今後、エコ京都21を活用することも検討していきます。

特定建築物排出量削減計画書等の作成・提出

質問:[書類の提出方法]
書類の提出先はどこですか。
回答:特定建築物の所在地を管轄する土木事務所に提出してください。ただし、京都市内の特定建築物は京都市に、宇治市内の特定建築物は宇治市に提出してください。

質問:[CASBEEの評価]
計画書にCASBEEの評価結果を添付することになっていますが、どのランクの評価ならいいのですか。
回答:どのランク以上というような基準は設けていません。

質問:[温暖化対策の取組のメリット]
太陽光発電施設の設置、屋上緑化等温暖化対策を行った場合に、容積率の緩和等のメリットはあるのですか。
回答:容積率の緩和等の特典はありません。ただし、計画書の公表により環境にやさしい建物として広報されるというメリットはあります。

緑化計画書等の作成・提出

建築物緑化促進制度のホームページを参照ください。

自動車関係

質問:[アイドリング・ストップ]
駐車場に掲示するアイドリング・ストップの看板等の掲示場所やサイズに決まりはあるのですか。
回答:京都府地球温暖化対策条例でアイドリング・ストップが義務化されている旨を明記し、駐車場を利用する運転者にとって見やすい場所への掲示をお願いします。なお、看板等の形態や大きさは、運転者にとって見やすいものであれば、任意とします。

質問:[アイドリング・ストップ]
駐停車する場合は、どんな状況であってもアイドリング・ストップを行わなければならないのですか。
回答:例外として規則では、信号機に従った停止など法律に基づく停止、交通渋滞等による停止、人の乗降のための停止、冷凍車等、内燃機関の動力への使用、緊急自動車の業務遂行上の使用を規定しており、加えて、自動車の構造上あるいは身体に支障を生ずる場合等やむを得ないと考えられる場合においても規制するものではありません。

質問:[アイドリング・ストップ]
信号機に従って停止する場合は、アイドリング・ストップをしない方がいいのですか。
回答:条例では、信号機に従って停止する場合は適用を除外しています。なお、アイドリング・ストップの省エネ効果を考え、自動車の構造等において可能な場合は、出来る範囲で実行していただきますようお願いします。

質問:[アイドリング・ストップ]
アイドリング・ストップの違反に対する罰則はあるのですか。
回答:悪質な場合、指導、勧告、氏名等の公表はしますが、罰金等の罰則はありません。

質問:[アイドリング・ストップ]
アイドリング・ストップの対象には二輪車や原付も含まれるのですか。
回答:含まれます。

質問:[エコドライブマイスター]
エコドライブマイスターは事業所に1人置く必要があるのですか。
回答:条例では事業者ごとに設置していただくことになっていますが、エコドライブ普及の観点から、事業所ごとに置いていただくなど、できるだけ多くの人になっていただき、幅広い取組をお願いしたいと考えています。

質問:[エコドライブマイスター]
エコドライブマイスターの講習は毎年やるのですか。
回答:原則として毎年度開催する予定ですが、講習会を一度修了すれば、毎年度受講する必要はありません。

質問:[エコドライブマイスター]
エコドライブマイスターの設置要件にある「管理する自動車」に従業員の自動車も入るのですか。
回答:事業者が管理する自動車が対象であり、従業員の自動車は入りません。 なお、事業者が管理する自動車であれば、いわゆる白ナンバー及び緑ナンバーのいずれも対象になります。

質問:[エコドライブマイスター]
エコドライブマイスターはどのような活動を行えばよいですか。
回答:自動車等を運転する従業員の皆さんに対する指導など、エコドライブの徹底を図る推進役を担っていただいています。

電気機器関係

質問:[省エネマイスター]
省エネマイスターを置くのは、事業者単位ですか。事業所単位ですか。
回答:条例では事業者ごとに設置していただくことになっていますが、省エネ製品の普及の観点から、事業所ごとに置いていただくなど、できるだけ多くの人になっていただきたいと考えています。

お問い合わせ

府民環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp

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