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特定建築物排出量削減計画・報告・公表制度

建築物は、エネルギー消費を通じて温室効果ガスの排出に長期にわたり大きな影響を与えます。

そのため、京都府では、京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、一定規模以上の建築物を新築・増築する建築主に特定建築物排出量削減計画書、報告書の提出を義務づけるとともに、その公表を通じて、建築物の環境性能の向上を促進しています。

また、特定建築物については、府内産木材等の使用、再生可能エネルギー利用設備の導入も義務づけられています。

※平成28年1月1日以降に提出される特定建築物排出量削減計画書等については、従前と様式が変わりますので御注意下さい。

 

※平成27年12月31日までに特定建築物排出量削減計画書等を提出される場合は、こちらの様式を御使用してください。

特定建築物排出量削減計画書の公表

対象の要件

特定建築物

床面積が2,000平方メートル以上(増築の場合は増築部分の床面積)の建築物

特定建築主

特定建築物を、新築又は増築しようとする方です。

義務となる事務手続

事務手続フロー図(PDF:185KB)

特定建築物の工事着手前

新築又は増築しようとする特定建築物に係る「特定建築物排出量削減計画書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」を作成し、必要書類を添付し、2部(正副1部)を提出してください。提出期限は、当該特定建築物の工事着手の21日前です。

提出書類様式

提出が必要な添付書類

  1. CASBEE-建築(新築)による評価結果(電子データを含む。)
  2. CASBEEで高得点(4点又は5点)を付けた場合、その具体策を図面等で明示した資料
  3. その他取組として計画書に具体的に記入した内容を明示した資料
  4. エネルギーの使用の合理化等に関する法律第75条第1項に規定する「届出書(第一面)~(第三面)」の写し
  5. 再生可能エネルギー利用設備の内容(カタログ、仕様書等)
  6. 再生可能エネルギー利用設備による一次エネルギー量の算定方法が記載された資料
  7. 府内産木材等の使用基準量の算出の根拠となる資料                                                                                   府内産木材等使用基準量算出(EXCEL:40KB)

計画書作成・提出に当たっての注意事項等

  1. 計画書中の「外壁、屋根、床の断熱」及び「窓の断熱又は日射遮蔽」の欄については、どちらかを必ず記入してください。
  2. CASBEE-建築(新築)は、次のホームページからダウンロードしてください。
    一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
  3. CASBEEによる評価結果の電子データの提出は1部で結構です。
  4. 計画書の提出は、できるだけエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく届出と併せて提出してください。

温室効果ガス排出量削減を図るための措置の例

地球温暖化対策指針別表第6【温室効果ガス排出量削減を図るための措置】(PDF:85KB)を御参照下さい。

計画書提出後、特定建築物の工事内容等に変更があった場合

計画書提出後、工事の内容等に変更があった場合、「特定建築物排出量削減計画変更届出書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入等計画変更届出書」を作成し、2部(正副1部)を知事に提出してください。変更届出書は、変更後速やかに提出してください。

提出書類様式

特定建築物の工事完了後 

当該特定建築物の工事が完了したときは、「特定建築物工事完了届出書」を作成し、2部(正副1部)を知事に提出してください。提出期限は、工事完了後15日以内です。

提出書類様式

書類の提出先

特定建築物の所在地を管轄する京都府の土木事務所

 

特定建築物所在地 管轄土木事務所 電話番号
向日市、長岡京市、大山崎町 乙訓土木事務所
建築住宅室
075-931-2478
城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町 山城北土木事務所
建築住宅室
0774-62-2246
木津川市、精華町、笠置町、和束町、南山城村 山城南土木事務所
建築住宅室
0774-72-9521
亀岡市、南丹市、京丹波町 南丹土木事務所
建築住宅室
0771-62-0025
舞鶴市、綾部市 中丹東土木事務所
建築住宅室
0773-42-8785
福知山市 中丹西土木事務所
建築住宅室
0773-22-5144
宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町 丹後土木事務所
建築住宅室
0772-22-3244

 

※宇治市の特定建築物については府条例に基づき宇治市役所で事務処理を行っています。京都市については、京都市地球温暖化対策条例を府条例と同等以上の効果を有するものとして、府条例の規定は適用していません。

問い合わせ先

 ・地球温暖化対策課 

   電話:075-414-4831

   FAX:075-414-4705

   Eメール:tikyu@pref.kyoto.lg.jp

 ・宇治市 都市整備部 建築指導課 0774-20-8794
 ・京都市 環境政策局 地球温暖化対策室 075-211-4555

関連資料

  ・地球温暖化対策指針 別表第5【再エネ計算式】(PDF:93KB)

  ・地球温暖化対策指針別表第6【温室効果ガス排出量削減を図るための措置】(PDF:85KB)

関連リンク

CASBEEについて

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(CASBEE建築物総合環境性能評価システム)

近畿各府県市のCASBEEに関するホームページ

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お問い合わせ

環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4708

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp

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