京都府受動喫煙防止対策実態調査報告書
本文を音声で聴く１ 調査方法等
（１）府民調査
- 調査対象 京都市民を除く15才以上の府民4,000人
- 調査期間 平成23年2月4日（金曜）～3月7日（月曜）
- 調査方法 調査票による本人記入方式（郵送）
- 回収状況 ４６．３％（１，８５１件）
（２）事業所調査
- 調査対象 京都市域を除く府内の事業所3,000件
- 調査期間 平成23年2月1日（火曜）～3月17日（木曜）
-
調査方法 調査票による管理者記入方式
（郵送。ただし飲食店・小売・宿泊施設等は訪問回収を実施。） - 回収状況 ６０．４％（１，９２４件）
２ 調査結果の概要
「たばこを吸っている」人は男性で21.3％、女性で4.1％、全体では12.2％。
「たばこを吸ったことがない」人の割合は全体で55.2％となっており、性別で見ると「吸っている」と「過去に吸っていたが今はやめている」を併せた人の割合が、男性では72.8％、女性では16.4％となっている。（府民調査）
喫煙者の6割以上は禁煙・減煙の意志あり。特に30歳代で高い。
喫煙者の禁煙意識は「やめたい」が36.4％、「本数を減らしたい」が26.2％となっており、年齢別で見ると30歳代では「やめたい」人の割合が47.7％と、比較的高くなっている。（府民調査）
受動喫煙による健康への影響については、90％以上の割合で「ある」と思っている。
府民調査、事業所調査の両方において、90％以上が、受動喫煙の健康への悪影響を認識している。（府民調査・事業所調査）
受動喫煙防止対策の実施について「賛成」が約8割。喫煙者でも4割が「賛成」
「多数の人が利用する施設で受動喫煙防止対策が進められることについてどのように思いますか」の質問において、「賛成」の割合は約8割となっている。男女別で見ると男性で72.7％、女性では82.7％が賛成で、女性の方が割合が高い。喫煙状況別で見ると、「吸っている」人で賛成は39.6％、「過去に吸っていたが今はやめている」では77.0％、「吸ったことがない」では87.2％が賛成。（府民調査）
受動喫煙防止対策が不十分な施設として「飲食店や娯楽施設」を挙げる人が多い。
「多数の人が利用する施設で受動喫煙防止対策が十分でないと思う施設はどこですか」の質問において、「飲食店」が62.2％、「ゲームセンター、パチンコ店等の娯楽施設」が65.2％となっており、それ以外の施設がすべて3割以下であることから、特にこの2業種において対策が不十分と認識されている。（府民調査）
事業者側の受動喫煙防止対策についても「飲食店・宿泊施設」の取組が少ない。
「現在どのような受動喫煙防止対策を実施していますか」の質問において、飲食店の79.9％、宿泊施設の66.2％が「特に制限していない」としており、この2業種で特に高い割合となっている。（事業所調査）
「受動喫煙防止のために行政に望むこと」は情報提供やＰＲ・啓発活動の充実。
一番多いのは「健康への悪影響について情報提供する」の53.0％、次いで「喫煙者に喫煙マナーをＰＲする」が47.3％、「禁煙や分煙の表示の普及」が44.5％となっており、「(条例等により)規制をする」は35.2％で第4位。（府民調査）