受動喫煙防止対策について（厚生労働省健康局長通知概要）
本文を音声で聴く平成２２年２月２５日付けで厚生労働省健康局長から都道府県知事等に対し通知があり、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示されました。
通知の概要
○ 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性
- 多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき
- 全面禁煙が極めて困難な場合は、当面、施設に応じて適切な受動喫煙防止対策を進める
- 特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間は受動喫煙防止のための配慮が必要
○ 受動喫煙防止措置の具体的な方法
- 多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙とし、その旨を表示するとともに来客者にも理解と協力を求める
- 官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい
- 全面禁煙が極めて困難な場合は、施設管理者に対して、当面、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求め、将来的には全面禁煙を目指すことを求める
- 全面禁煙が極めて困難な場合でも、非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないような措置を講じるよう努める必要があり、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入らないような措置を講じる必要がある
○ 職場における受動喫煙防止対策
- 職場における受動喫煙防止対策については別途検討されており今後対策が示される
○ その他
- 様々な機会に普及啓発を行い、社会全体で受動喫煙防止対策に取り組むという気運を高めることが重要
- 受動喫煙の健康影響に関する研究成果を活用し、様々な機会を捉えて情報提供・啓発を行う