経済センサス-基礎調査（2019年度）

この調査は、統計調査員が全国すべての事業所の活動状態等を外観から確認するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
※国等の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には十分ご注意ください。

調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること
事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備すること

法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査

調査の対象

１　甲調査
　　日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所
　　　ア　大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　　イ　大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
　　　ウ　大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
　　　エ　大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
２　乙調査
　　国及び地方公共団体の事業所

調査の時期

１　甲調査
　　 2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施します。
２　乙調査
　　2019年6月1日現在で実施します。

調査の流れ

１　甲調査
　　総務省－都道府県－市町村－統計調査員－報告者
２　乙調査
　ア　国の事業所
　　　総務省－報告者
　イ　都道府県の事業所
　　　総務省－都道府県－報告者
　ウ　市町村の事業所
　　　総務省－都道府県－市町村－報告者

主な調査事項

１　甲調査
　　(1) 既存の事業所
　　　　名称、所在地、活動状態
　　(2) 新たに把握した事業所
　　　　上記の他に、従業者数、事業内容、年間総売上高など
２　乙調査
　　(1) 既存の事業所
　　　　名称、所在地、活動状態
　　(2) 新たに把握した事業所
　　　　上記の他に、職員数、事業内容など

調査の方法

１　甲調査
　　統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態を確認します。
　　その結果を『調査員用端末』（タブレット端末）に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。
　　調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行います。
２　乙調査
　　国の事業所は総務省が、都道府県の事業所は都道府県が、市町村の事業所は市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。
　　調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。