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京都府北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画の策定について

 「京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例」第9条の規定により、下記の計画を策定しましたので、お知らせします。

京都府北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画

1 計画策定の必要性

 京都舞鶴港は、近畿圏における「もの・人・情報が交流する日本海側の門戸港」として、今後の環日本海の諸国の経済発展に伴い、環日本海の港湾としての機能はますます重要性が増すものと考えられる。また、港湾施設や産業集積の整備が拡充され、更なる発展が期待されている。
 一方、国内外の企業は、生産・流通・販売・消費・回収の過程において顧客満足、生産性向上、効率的物流、モーダルシフト(※1)等の観点で物流体系の構築を進め、従来の枠組みにこだわらない革新的な取組が動き出している。
 このような動きを的確にとらえ、京都舞鶴港が国内外の貿易港としての機能を遺憾なく発揮させ、その機能を活かし京都府北部地域に一大物流・配送拠点を形成し、これにより京都府北部地域が、「もの・人・情報」が集積・交流する産業振興の地域にしていくため、京都府北部物流関連産業(以下、「物流関連産業」)の集積に関する促進計画を策定する。

2 特定産業の業種 

 物流関連産業として下記業種を対象とし、各業種の定義は別表による。 
(1) 物流・配送センター業
(2) こん包等貿易サービス業
(3) 倉庫業
(4) その他物流関連産業として産業振興に寄与するもので、知事が特に認める業 

3 特定産業の対象地域

 物流関連産業を集積する地域として下記地域を指定する。
 福知山市、舞鶴市及び綾部市

4 特定産業の集積の促進及び振興を図るために実施する施策

 物流関連産業の集積の促進及び振興を図るためには、京都舞鶴港の港湾機能の拡充(航路の拡充、港湾サービスの向上、港湾施設の整備)という港湾そのものの充実に加え、港湾の活用や効率的な物流にとって有効な土地に関する情報の提供、土地の使用に関する関係機関との調整を進めていく。
 また、港湾にアクセスする道路網の整備を進め、港湾と生産地・消費地を結ぶ時間の短縮を図っていく。
 さらに、京都舞鶴港の集荷圏の京都府丹後、中丹地域、兵庫県但馬、丹波地域及び福井県若狭地域に約54,000事業所があり、これらに対して、平成20年度から新設した「京都舞鶴港トライアル利用促進特別支援事業」を活用し、集荷活動等のポートセールスを実施することにより、京都舞鶴港全体の貨物量の拡大に努めるとともに、環境に配慮した効率的な物流体系の構築を図っていく。
 なお、物流関連産業と生産拠点が連携することにより、地域産業活動が振興するよう、その情報ネットワーク化に努める。

5 雇用の安定・創出と地域経済の活性化に及ぼす効果

 物流・配送拠点等である物流関連産業は、ただ単にモノが空間的に移動するための移動・積替え拠点等の設置とその移動作業ということだけではなく、物流経費の削減や配送時間の縮減を図るため、これらの施設内に、輸出・輸入等のための検品、国内外配送のための仕分け、こん包等の作業のほか、集配送の計画や指示をするオペレート機能を有する事務所を配置する場合が多くあり、そこで従事する者の雇用拡大につながる。
 また、これらの施設の集積により、物流そのものが増大し、その貨物の取扱をする港湾運送、陸運関係及びその加工等につながる製造業の立地にも大きく貢献するとともに、地域産業の重層化、競争力の向上により、当該地域の経済活性化や雇用の拡大に寄与する。

6 その他特定産業の集積の促進及び振興を図るために必要な事項

 京都舞鶴港を核とした京都府北部地域の物流関連産業の集積を進めるに当たってのこの地域の特長は、
(1) 後背地の京都舞鶴港の臨港地域には、物流関連施設の誘致が可能である港湾用地があること。
(2) また、日本海から大消費地・京阪神へのアクセスが1時間から1時間半程度と非常に便利なため、高速道路等の結節点であるこの地域に安価に物流・配送拠点を設けられ、物流の効率化と経費が縮減できる要素が大きいこと。
(3) ロシア沿海州、中国東北部、朝鮮半島等、今後、経済発展が進展すると考えられる地域と地理的に有利な位置にあり、これらの諸国との交易ネットワークが様々な形で既に形成されていること。
(4) 府北部をはじめ北近畿に立地する企業群は、国内輸送が短い京都舞鶴港を活用することにより環境負荷の少ない物流ができること。
 これらの特長を活かし府北部の物流関連産業の振興に向けて、現在、就航している中国・韓国とを結ぶ定期コンテナ航路や外国フェリー等航路の誘致・拡充をし、貿易貨物量を増加させるとともに、北海道と結ぶフェリー航路の更なる活用を進め、CO2の削減等エコロジカルな物流による物流の経費削減等の施策を総合的に行政、舞鶴港振興会等が一体となって関係業界に対し誘致に向け働きかける。
 また、日本海物流の進展に伴って京都舞鶴港の機能の重要性、メリットを関係市とともに国、関西経済界とも連携してピーアール活動を強化し、環境負荷の少ない物流体系に向けた環境整備を推進する。

別表

「特定産業の業種」の定義
 京都府北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画「2 特定産業の業種」の定義を下記のとおり定める。 

1 物流・配送センター業

 物品の保管、仕分け、出入荷等を行う施設の事業主体である「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年政令第127号)」第2条第3項の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定めた告示(平成19年総務省告示第618号)に定める日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)の大分類による製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業

2 こん包等貿易サービス業

 運送のために貨物等のこん包を引き受ける施設、インランド・デポ(※2)等の事業主体である日本標準産業分類の中分類による運輸に附帯するサービス業

3 倉庫業

 物品の保管を行う施設の事業主体である日本標準産業分類の中分類による倉庫業

4 その他物流関連産業として産業振興に寄与するもので、知事が特に認める業  

 1から3までに規定する施設に準じる施設の事業主体である業

 

用語説明

※1 モーダルシフト
 貨物の輸送手段をトラックや航空機から、鉄道や船舶による輸送方式へ転換すること。
※2 インランド・デポ(内陸通関拠点)
 国際貿易港・空港から離れた地域(内陸部)で、貨物の積みかえや通関等の輸出入手続きができる物流拠点。通関、バンニングなど、通常、港等で行う業務を内陸部で行うことができ、流通経費の節減、手続きのスピードアップ等が可能とされる。

 

 

お問い合わせ

商工労働観光部経済交流課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4840

ファックス:075-414-4870

keizaikoryu@pref.kyoto.lg.jp

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