平成１９年度運営目標
本文を音声で聴くこのたび、知事部局（広域振興局を含む。）、企業局、教育委員会、警察本部（以下「部局等」）の所管業務に関わる重点事項について、知事等二役と部局等の長が政策調整を行い、中期ビジョン及び地域振興計画の実現に向けて、本年度、各部局等が重点的に取り組む挑戦的な業務目標を「部局等運営目標」として設定しました。
平成１９年度（平成２０年３月末）の達成状況はこちらをご覧ください。
１ 運営目標とは
本年度における部局等ごとの主な業務目標です。
２ 基本指針
京都府は、以下の基本姿勢の下で、「『人・間（にんげん）中心』の京都づくり５つのビジョン」（地域振興計画［山城、南丹、中丹、丹後］を含む。）を着実に推進するため、全力で運営目標の達成を目指します。
- 公正・公平な立場での『人・間（にんげん）中心』の府政の推進
- 府民の生命と財産を守り、安心・安全で、誰もが明日に希望のもてる京都づくり
- 府民の目線に立って、社会的に弱い立場にある人を支え、あたたかい心で府民とともに歩む府政
- 京都市をはじめ市町村と連携・協調しながら、府民参画と協働による地域の自立と地方分権の確立
- 透明性の高い開かれた府政で、現地・現場主義の徹底による行財政改革の断行
- ２１世紀の心と文化・環境の時代にふさわしい新しい日本のモデルづくり
３ 部局等別の事項名と主な運営目標
- 部局等ごとのPDFファイルをクリックすると、すべての運営目標がご覧いただけます。
- ここをクリックすると、１０月末現在の進捗状況をご覧いただけます。
危機管理監（兼出納管理局長） 大槻茂 ( PDFファイル ,17KB)
- 総合的な危機管理体制の構築
・全庁的な危機管理体制を強化します。
・緊急時における府民等への情報伝達体制の構築に努めます。 - テロ対策など有事への備えの強化。
・様々な危機事象を想定した実践的な訓練を実施します。
知事直轄組織 知事室長 茂木孝二郎 ( PDFファイル ,25KB)
- 府民との信頼感の一層の醸成
・府民の視点に立ち、より多くの来訪者へ、より丁寧で心のこもった接遇を行います。 - 府民の視点に立ち、積極的に挑戦する意識と行動力を備えた府庁づくり
・知事の的確・迅速な意思決定による「安心・安全で、府民みんなが明日に希望のもてる京都」を創るため、府民生活に係る重要でタイムリーな情報を持って知事と連絡調整することにより府民福祉の向上を図ります。 - 広域振興局の円滑な運営支援
・「地域振興計画」及び「地域力再生」を具体化するために積極的な事業展開が図れるよう、広域振興局と本庁との連携を更に深めます。
・「本庁再編」を機に、広域振興局が現地・現場主義に立脚し地域課題に迅速・主体的に対応できるよう支援します。 - 「『人・間中心』の京都づくり５つのビジョン」等に基づく戦略的な広報
・IＲ紙を創設します。
・地域情報やイベント情報の売り込み発信を行います。
・府民との直接対話等を推進します。
・府メールマガジンの充実を図ります。
・収入アップのため広告を導入します。
・パブリシティの充実を図ります。 - ２００８年サミット「外相会合」の開催を通じた「京都ブランド」の世界への発信
・２年余りのサミットの京都誘致活動の成果を生かし、国際コンベンションや日本外交にとって重要な役割を果たすべく、２００８年サミット「外相会合」の開催を通じて京都から世界に向け、環境、文化の中心としてメッセージを発信します。 - 大学等と連携した、優秀な海外人材の招致・活用の推進
・名誉友好大使を活用した、地域の国際交流を進めます。
・海外からの留学生・研究者が積極的に京都府の活性化や国際化の原動力となるような能力を発揮できるよう、「暮らしやすい、学びやすい、働きやすい」環境を整備します。 - アジア地域との交流と大学等の学術資源、知的集積の活用の推進
・府民の視点に立ち、府民が身近に感じ、府民満足度の高い、友好提携州等の国際交流事業を推進します。
・青少年が主体的に参加する国際交流を進め、国際社会で活躍が期待できる人材育成の取組を進めます。
知事直轄組織 職員長 山田清司 ( PDFファイル,26KB)
- 職員を支援する取組の推進
・メールマガジン「職員通信」を配信 - 人材活用プログラムの推進
・能力・実績主義の人事行政の推進に向け、新たな人事評価制度を実施
・人材の計画的な育成に向け庁内ベンチャー事業や大学等との協働研究を推進
・女性の役職者率、管理職率の向上 - 「京都府職員キャリア活用センター」の運営
・京都府ホームページに再就職やボランティア希望の職員情報を掲載し、関係団体等に提供
・管理職の退職者について再就職状況を公表 - 給与構造改革の推進
・人事評価と連動した給与処遇（管理職） - 職員の健康管理の充実
・職場復帰支援プログラム（メンタルヘルス対策）に基づく円滑な職場復帰と再発防止を推進 - 福利厚生事業の見直し
・「職員住宅新活用計画」に基づく新制度への移行 - 次世代育成支援対策
・子ども参観日の実施や育児休暇の取得促進など次世代育成支援を積極的に実施
総務部 部長 太田昇 ( PDFファイル ,57KB)
- 地域力の再生と行財政改革の支援
・地域力の再生と市町村の行財政改革支援
地域力の再生を図り、安心・安全で活力ある自立した社会づくりに取り組むため、市町村や広域振興局と連携し、地域力再生プロジェクト事業を推進
市町村の健全な行財政運営を確保するため、特に財政状況が悪化している市町村を対象に、広域振興局と連携しながら、市町村行財政健全化支援プロジェクトを推進
・新税務電算システムの構築と市町村連携による税業務改革の推進
新税務電算システムの構築
市町村連携による税業務改革の推進
・税収確保対策の推進と納税者利便の向上
府税事務所、自動車税管理事務所及び広域振興局税務室と一体となって、課税力の強化の取組を進めるとともに、早期の滞納整理による徴収強化の取組などにより、税収確保対策を強力に推進
府民がより便利に申告や納税ができるよう、電子申告の利用促進対策や口座振替制度の改善・普及、さらには新たな納税方法についての研究などに取り組みます。
・健全な財政運営のための総合的な資金管理と新たな住民参加型市場公募債の発行 - 意識改革・事業改革の推進
・政策法務の推進
重要政策の企画立案段階から、法制面で積極的に関与するとともに、政策法務に関する取組が全庁的に活発に行われることを目指します。
・事業手法の改革
共同通信社杯を成功させ、３．４億円の単年度収支黒字を目指すとともに一般会計へ繰り出し
地方分権型社会の構築に向けた積極的な政策発信と首都圏における人的ネットワークを活用した府政情報発信・情報収集活動など、首都圏における戦略的な活動の展開 - 私学の改革への支援
・私立学校の特色・魅力づくりや経営改革への取組を強力に支援します。
・幼稚園が幼児教育機能を活用して、地域の幼児教育支援センターとしての役割を果たすよう、地域の幼児や保護者等を対象とする教育・子育て支援活動を促進します。 - 府大学の改革
・２１世紀の府民医療を支える医療拠点としての附属病院の整備
地域がん診療連携拠点病院との連携による取組
外来診療棟等の整備
・府立の両大学の改革の推進
平成２０年４月に府立両大学の公立大学法人化を実現
府立の大学総合教育・研究交流拠点施設基本計画を策定
・地域に一層貢献する大学を目指した改革の推進
京都学の深化、新たな「公共」概念の構築、農学と人間環境分野の融合・発展などにより地域に一層貢献できる大学を目指し、平成２０年４月に文学部、公共政策学部、生命環境学部の再編・新設等や大学法人化を図るため、府大学改革推進プロジェクトと連携して準備に取り組みます。また、今後の府立大学の発展に相応した教育研究環境の整備を進めます。 - 京都の「文化力」の発信と承継
・府民の財産である未指定文化財を計画的・効果的に保全するための現状把握と課題整理を行います。 - 災害に強いまちづくりと緊急時の危機管理体制の強化
・地震被害想定に基づく防災対策の推進
減災目標を設定するとともに、その目標達成のための実施方法を検討
・地域防災力の一層の充実強化
防災リーダー人づくり事業、出前講座を実施し、府民等と協働して安心・安全な地域づくりに取り組みます。
・地域消防力の一層の充実強化
常備消防力の充実・強化に向け、消防救急無線の広域化・共同化と消防本部の広域化について、市町村等の意見を聴きながら、計画を策定
・防災関係機関との連携強化
防災関係機関が災害発生時に迅速な連携が行えるよう、衛星通信系防災情報システムを用いた実践的な訓練を積み重ねます。
企画環境部 部長 山内修一 ( PDFファイル ,53KB)
- 関西文化学術研究都市の新たな発展
・学研都市からの新産業創出を加速します。 - 大学等の知の力を活用した京都を担う人材の育成や地域づくり
・大学と連携して地域課題に対応していくため、２０年度からの本格稼働に向け、大学教員の研究実績や地域貢献に関するデータベース（「知」のデータベース）を整備します。 - 北近畿タンゴ鉄道の安心・安全な運行と「使いやすい」公共交通ネットワークの実現
・北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の安心・安全な運行の確保を図るため、平成２０年度達成を目指し、今年度はレール更新５９０ｍ（トータル３，３３０ｍ：進捗率９０％）やトンネル漏水防止２４０m（トータル６１６ｍ：進捗率８０％）を実施するなど、ＫＴＲの安全性向上に係る施設整備を支援します。 - デジタル疏水の活用と情報通信格差のない社会を目指したＩＴ施策の推進
・ＩＣタグなど最先端技術を活用して、観光や生活の場での情報面のバリアフリー化を支援する実証実験（ユニバーサルデザインによる生活環境づくり事業）を国とも連携して、府立植物園で実施するとともに、宇治橋周辺地域での実施に向けて準備を進めます。 - 京都議定書誕生の地にふさわしい脱温暖化社会と循環型社会づくりの推進
・温室効果ガスの削減目標達成に向けた社会的仕組みづくり
条例、推進計画、アクションプランに基づき新たな施策を実施し、地球温暖化防止の取組を府民運動として展開します。
・公共交通への利用転換の推進
企業・学校・女性団体・ＮＰＯなどと連携し、モビリティ・マネジメントなどを積極的に展開し、過度な自動車利用の抑制、公共交通への利用転換を促す取組を拡大します。
・資源の循環サイクルの拡大と埋立廃棄物ゼロをめざした取組の推進
産業廃棄物減量・リサイクル戦略プランや循環型社会形成計画に基づき、産業廃棄物税の活用等により、施策を実施します。 - 豊かな自然と生態系を守り育てる地域づくり
・「絶滅のおそれのある野生生物を守るための条例」を制定します。 - 人と自然が共生する環境共生型・資源循環型の公共事業の推進
・「『環』の公共事業行動計画」を改訂・充実します。 - 不法投棄や環境汚染等への迅速かつ的確な対応
・住民の安心・安全を守るため、城陽市山砂利採取跡地問題、加茂のフェロシルト問題、舞鶴引揚記念館周辺環境問題、アスベスト問題等の対策を継続して実施します。 - 生涯スポーツ社会実現プランの推進
・府民生活の中にスポーツが根づき、府民が主体的に楽しむことのできる環境づくりを積極的に進めるために、教育委員会とも連携して地域の活性化、健康長寿、トップアスリートの発掘・育成等を目指すスポーツクラブを設立します。 - 自転車の安全利用の推進
・「自転車の安全利用の促進に関する条例（仮称）」を制定するとともに、自転車安全利用促進重点施策を実施します。 - 施策推進サイクルの確立
・施策を府民とともにチェックしながら推進する京都式活力プロセスを確立し、中期ビジョン実現のための行政経営を行います。 - 行政経営改革の強力な推進
・行政経営品質の向上
府民の視点から行政経営全体を運営し、各部局において府民と協働で府民満足を創造し続けることのできる風土づくりの取組が、改善の試行の段階からステップアップし、各部局で具体の業務の改革（新規施策、府民サービスの向上、業務の効率化等）が生みだされることを目指します。
・事業の見直し
府民サービス向上に必要な財源を確保するため、給与費プログラムに基づき、職員定数を抜本的に見直す中で、スリムで足腰の強い組織体制を構築し、法制度事由分を除いた給与費総額を５年間（平成１８年度から２２年度）で１２．５％削減します。
・執行体制の見直し
具体的な部制再編案等を盛り込んだ「組織再編案」を策定・公表し、平成２０年度の定期人事異動期に、「企画実践型」の本庁組織に再編を実施します。
・業務の改革
内部管理事務のアウトソーシング
府民労働部 部長 園田能夫 ( PDFファイル,56KB)
- 地域の雇用対策の充実・強化
・「京都ジョブパーク」における幅広い府民の就職の支援
・企業ニーズや新しい技術に対応できる人材育成
・障害者の自立・就業のきめ細かい支援
・仕事と家庭の両立支援 - 地域文化の継承・発展と創出
・国民文化祭への取組を通した人材の育成や地域文化の活性化
・全国初の「京都文化ベンチャーコンペティション」の開催
・「ほんまもん」の文化の継承・発展
・源氏物語千年紀事業をはじめとする文化資産の保存・活用による文化交流・新しい文化創造 - 青少年や女性、ＮＰＯ等の地域の絆の強化
・府庁ＮＰＯパートナーシップセンターを核としたＮＰＯと行政とのさらなる協働の推進
・社会的ひきこもりの自立の支援
・社会全体で青少年を守り支えるネットワークの構築
・女性の起業や再就職の支援
・女性の力を活かした地域づくりの推進
・コールセンター機能を併せ持つ総合案内・相談窓口の整備
・入園者８０万人を目指した植物園の魅力の効果的な発信 - 地域の安心・安全の確保
・交番を核とし、地域住民と連携した地域の防犯力の向上
・犯罪被害者などに対する支援の充実
・「セーフコミュニティ」の取組の推進
・人権意識を高めるための人権教育・啓発などの推進
・ドメスティック・バイオレンス対策の充実
保健福祉部 部長 和田建 ( PDFファイル ,59KB)
- 生命を大切にする心や他人を思いやる心の育成と健康や体力の向上
- 家庭の子育てを支える支援の輪を広げ、安心して子どもを産み育て、子どもが夢と希望を持って育つことができる地域づくり
・安心して子育てができる環境整備
・子育てや子育ち、親育ちを地域全体で支える多様なネットワーク整備
・小児救急医療体制の整備・充実 - ひきこもりの自立支援、社会全体で青少年を支えるネットワークづくり
- 豊かな人生の基盤となる「健康長寿」日本一の実現に向けた府民一人ひとりの健康づくりの支援
・生活習慣病検診体制の整備
・「げんき度」に着目した介護予防プログラムの実施
・府民の健康づくりや生活習慣の改善 - 安心・信頼の医療サービを受けることができる患者本位の医療体制の整備
・救急医療体制やへき地医療体制の整備
・医療や医療機関に関する情報公開・情報提供の推進 - 誰もがいつまでも生きがいを持ち、地域に貢献できる環境の整備
・高齢者の生涯学習環境や労働環境の整備
・地域のくらしを支えるコミュニティ活動の支援 - 障害のある人が自ら輝いて生きることができる社会づくり
・就労の支援
・グループホームの整備
・発達障害に対する支援体制の整備・充実 - 災害時のボランティア活動の円滑な推進システムづくり
- ＳＡＲＳ等の感染症対策や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策の推進
- 消費者の目線に立った「食」の安心・安全対策の推進
- 児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどの総合的対策の推進
- 生活困難者等に対する自立支援・介護福祉サービスの質の向上
- セーフコミュニティの推進
商工部 部長 山下晃正 ( PDFファイル ,38KB)
- コミュニティビジネス・地域ブランドの振興
- 中小企業金融支援策の充実強化
- 商店街・小売商業の活性化
- 和装・伝統産業の新たな発展
- 起業環境の整備や国際競争に対応できる産業の集積
・ものづくり産業の新たな展開支援と地場産業への育成
・ベンチャー、新産業の成長支援 - オンリーワン企業の集積につながる戦略的な企業誘致の推進
- 観光の振興－魅力あふれる観光ディスティネーションをめざして－
・アジアをはじめとした外国人観光客の倍増
・地域の多様な資源を活用した広域観光の推進 - コンベンションなどの京都開催の推進
- 経済交流と貿易の振興
- 安心・安全な消費生活の実現
農林水産部 部長 黄瀬謙治 ( PDFファイル ,68KB)
- 食育を通じた生命を大切にする心の育成や健康・体力の向上
・「京都府食育推進計画」に基づき「年度別行動計画」を作成、公表し、関係部局と連携して総合的に府の取組を進めます。 - 京野菜・水産物のブランド力の強化、宇治茶の生産拡大
・ブランド京野菜の生産拡大の取組を強力に実施します。
・茶業団体と連携し、茶の増産対策を推進します。 - 地産地消のネットワークづくりと生産から販売、消費に至る一体的な取組の推進
・「いただきます。地元産プラン」（１８年度改定）に基づき、地産地消を推進します。
・安心・安全でおいしい京都米の地産地消の取組を推進します。 - 食品関連産業や観光産業など多様な業種との連携の促進
・ブランド京野菜の販売対策を強化します。
・「花空間けいはんな」の入園者数の増加を目指します。また、園芸福祉の取組をさらに拡大します。 - 非農家や都市住民も含めた多様な担い手づくりの推進
・新たな農業の担い手として新規就農者の確保対策を推進します。
・「農と環境を守る地域協働活動支援事業（農地・水・環境保全向上対策）」を推進します。 - 地域資源を活かした都市と農山漁村との交流の推進
・丹後あじわいの郷の入園者の増加を目指します。
・海を活用した丹後の魅力づくりのため海業を推進します。 - 京都モデルフォレストや豊かな緑を保全するための条例づくりなど、府民との協働とネットワークにより水と緑を守り活かす取組の推進
・京都モデルフォレスト運動を府内各地で展開します。
・「京都府豊かな緑を守る条例」を普及啓発し、不適切な開発行為をなくします。 - 人と自然が共生する環境共生型、資源循環型の「『環』の公共事業」や、緑の象徴である森林を保全・整備する「緑の公共事業」の推進
・環境にやさしいウッドマイレージCO2認証制度を推進します。
・地球温暖化防止に係るCO２森林吸収源対策を推進するため森林の整備に努めます。 - 美しい京都の形成を図るための地域固有の景観や文化を活かしたまちづくりの推進
・農山村地域の保全と地域力の再生を図るため、和牛放牧が持つ耕作放棄地の省力管理、獣害の低減、景観の保全などの多面的な機能を活用した戦略づくりを行います。 - 新しい生活文化が創造される地域づくりのため、農のあるライフスタイル実現等に向けた取組の推進
・京の田舎ぐらし情報バンクを充実します。
・都市住民を受け入れるモデル集落をづくりを進めます。 - 環境にやさしく暮らしやすいまちづくりをめざした住環境整備の実施
・農業集落排水事業を推進します。 - 災害に強いまちづくりと、地域の防災力の充実・強化
・地域住民自らが、ため池をはじめとする農村地域の危険な個所を点検するなど、日頃から防災意識を高く持てるような取組を推進します。 - 鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策の推進
・鳥インフルエンザによる処分鶏等の処理を進めます。 - 食品の安心・安全を確保するため、生産から消費まで一貫して指導・監視するシステムの構築
- 安心・安全な食品を確保するため、生産過程等の情報の消費者への提供
- 消費者と生産者の信頼関係を高める地産地消等の推進
- 農林水産公共事業改革の推進
土木建築部 部長 森田悦三 ( PDFファイル ,271KB)
- 骨格的な交通網の整備
・京都縦貫自動車道、鳥取豊岡自動車道、新名神高速道路の整備促進 - 地域づくりを支援する道路等の基盤整備
・国道１６２号（棚バイパス）、郷ノ口余部線（宇津根バイパス）、和泉宮脇線（下吉田バイパス）：完成供用 - 京都舞鶴港の整備・振興
・和田ふ頭、臨港道路の整備推進：進捗率９３％
・港湾施設管理条例の改正：「条例のあり方」について港湾審議会で審議、条例骨子素案の作成 - 豊かな自然と生態系を守り育てる地域づくり
・丹後天橋立大江山国定公園の新規指定 - 安全で親しめる鴨川づくり
・京都府鴨川条例の制定 - 地域固有の景観や文化を活かしたまちづくり
・景観行政団体の拡大：各振興局毎に１市町以上（５市町）
・景観資産登録の推進：１０件、景観アドバイザー制度の活用：登録２０人 - 環境に優しく暮らしやすい住環境整備と都市再生の推進
・自動車騒音低減に資する低騒音舗装の推進:２２年度目標８０Kmの内８割完了
・槇島団地の整備：事業スキームの決定、ＰＦＩ事業者の募集・決定
・地域商業ガイドラインに沿った都市計画の対応方針の決定、特別用途地区等の指定 - 災害に強いまちづくりと地域防災力の充実・強化
・滝馬川砂防激特事業、野田川災害復旧助成事業、下見谷川・今福川災害関連事業：完成
・桂川右岸流域下水道雨水対策（呑龍トンネル）：北幹線管渠本体掘進完了
・木造住宅耐震改修（補助）の推進：１００戸 - 緊急時においても安全な水を安定して供給できるシステムの整備
・畑川ダム事業の推進 - 土木建築公共事業改革の推進
・主要公共事業に係る完成目標年次、進捗状況のホームページでの公表
・府民が親しみ参画する公共事業（工事見学、環境学習、美化活動等）の推進：２万人参加目標
出納管理局 局長 大槻茂 ( PDFファイル ,30KB)
- ＮＰＯ等との協働を通じた府有資産の利活用による府民サービスへの還元
・府民サービスを最大化する視点に立って、府有資産の利活用を進めます。
・「資産」に対する職員の意識改革を進め、費用対効果を重視した府有資産の利活用を進めます。 - 業務の効率化を推進し、職員の業務に対する意欲や知的生産性を向上させるための執務室改善等の実施
・知的生産性が向上する執務室を実現します。
・「京都から取り組む環境執務方式」を実現します。 - 府施設の最適な維持管理による施設の長寿命化と安全な施設づくり
・府施設の最適な維持保全によって長寿命化を図る取組を行います。 - 府民の貴重な財産である府庁旧本館の利活用の推進
・旧本館の特徴的施設である「正庁」を府民に広く開放します。
・御所の一般公開にあわせた春・秋の一般公開をＮＰＯとの協働によって実施するとともに、「旧知事室」等の常時公開を行います。 - 公共調達の改善
・一層の競争性、透明性の向上を図るため、入札契約制度のさらなる改善に取り組みます。 - 会計事務検査の充実強化
・会計事務の検査を充実強化します。 - 電子府庁対応の新財務会計システム・総務事務システムの適正運用
・システムの適正な運用に努めます。
企業局 局長 栗田誠一郎 ( PDFファイル ,36KB)
- ３浄水場接続と統合水運用事業の推進
・水運用拠点施設の構造物を平成２０年度に完成させます。（平成１９年度末で配水池進捗率５０％）
・府営水道事務所機能を拡充し、水運用センターを平成２１年度までに整備します。（平成１９年度は詳細設計を実施）
・府営水道事業経営懇談会において適切な料金設定の方向性を取りまとめます。 - 乙訓地域受水市町の経営健全化
・上水道事業経営健全化検討会において経営健全化策を取りまとめます。 - 府営水道の老朽施設の更新と耐震化の推進
・宇治浄水場導水施設更新について平成２０年度供用開始を目指します。(平成１９年度末で導水ポンプ所進捗率６０％等）
・管路の耐震化を実施します（平成１９年度は水管橋２橋）。 - 安心・安全な府営水道の供給と経営の効率化
・非破壊検査によるポンプの診断を実施します（主要ポンプ１８台、小型ポンプ１５台）。
・府営水道水によるペットボトル詰め飲料水の製作とＰＲを行います。
・浄水場への児童・生徒の社会見学受け入れ３，０００人以上の参加を目標とします。
・浄水場における電力使用量を前年度比０．５％削減します。 - 電気事業の安定的な実施
・太鼓山風力発電所設備利用率を０．５％増加させます。
・電気事業のあり方について検討します。 - 工業用水道事業の安定的な実施
・老朽化施設の補修計画策定（平成２０年度）に向け、施設総点検を実施します。
・工業用水道事業のあり方について検討します。 - 京都新光悦村整備事業等の推進
・京都新光悦村、長田野工業団地アネックス京都三和の企業誘致に努めます。
教育委員会 教育長 田原博明 ( PDFファイル ,31KB)
- すべての児童生徒に「確かな学力」を身に付けさせる教育の推進
・「子どものための京都式少人数教育」の検証と充実方策等の検討
・「全国学力・学習状況調査」「府学力診断テスト」の結果を活用・分析した指導方法や施策の改善
・「まなびアドバイザー」の配置 - 子どもたちの豊かな人間性の育成
・「京の子ども明日へのとびら」執筆者による授業の実施
・仕事探求・職場体験等の体験活動を府内全小中学校で実施
・「京のまなび教室」の開設補助等 - 不登校や不登校傾向にある児童生徒への支援
・「フリースクールを協働施設として認定」「スクールカウンセラーの配置」など児童生徒の状況に応じた支援 - 特色ある府立学校づくりの推進
・「柔軟な教育システム」を活用した高等学校を実現するための計画策定
・京都市・乙訓地域における入学者選抜の検討
・城南菱創高校開校に向けての建設工事
・南部地域の特別支援学校の基本設計等の実施及び教育内容の検討
・「府立学校キャリア教育推進プラン」の策定 - 特別支援教育の充実
・小中学校に非常勤講師の配置、通級指導教室の対象の拡大
・全特別支援学校への地域支援コーディネーターの配置、地域支援センターの設置
・特別支援コーディネーター養成講座等研修の充実 - 教育におけるＩＴ活用のための環境整備
・全府立学校の普通教室の校内ＬＡＮ等の計画的な整備
・テレビ会議システムを活用した大学と連携した教育活動の推進
・ビデオライブラリーに集積した大学教員の講義の活用
・児童生徒向けサイトの構築 - 教職員の資質・能力の向上
・京都の大学、企業、研究機関の専門性を生かした教員研修の実施
・人材育成の指針に基づく年次計画の作成と人材育成方策の具体化
・高い教科指導力を有する「授業の達人」の認証
・教員の事務・業務の見直し - 安心・安全な教育環境づくりの推進
・地域ぐるみの学校安全体制の整備を図るための支援
・府立学校の耐震補強工事の実施 - 家庭・地域社会で子どもを育てる環境づくりの充実
・「親のための応援塾」の開設
・食育の推進
警察本部 本部長 青木五郎 ( PDFファイル ,22KB)
- 総合的な危機管理体制の構築
・災害や突発重大事故等緊急事態に迅速・的確に対処するため、危険箇所の実態把握と基礎資料の整備、災害警備計画の点検・見直し、警察署等における京都府防災情報システムの充実のほか、装備資機材の点検・整備、警察施設の整備・充実を進めるなど危機管理基盤を強化します。 - テロ対策など有事への備えの強化
・２００８年の京都における主要国首脳会議（外相会合）の開催に伴う警備諸対策に万全を期します。 - 交番を核とし、地域住民と連携した地域防犯力の向上
・中京警察署の新設等、地域における安全・安心の中核拠点である警察署の再編整備に係る準備を着実に推進するとともに、東山警察署の移転建替に向けた設計やその他の諸準備を実施します。
・「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」に基づき、交番等の受持区域が自治会（元学区）の区域を分断しないよう、交番・駐在所の設置見直しを行います。また、本年４月に、空き交番（交番勤務員の不在が常態化している交番）を解消したところであり、これを継続しつつ、さらに、交番に勤務する警察官、交番相談員の増員等により、パトロールの強化や事件・事故への迅速な対応に努めるなど、交番機能の充実強化を図ります。 - パトロールや検挙活動の強化による街頭犯罪・凶悪犯罪等の抑止
・街頭犯罪、侵入犯罪は、平成１８年からの３年間（平成２０年を目途）で、犯罪が急増し始めた平成８年当時の発生（３万件以下）水準まで回復することを目指し、本年は、街頭犯罪の前年対比５％減と侵入犯罪の更なる抑止を目標として抑止対策を推進します。
・「振り込め詐欺」や「リフォーム詐欺」等府民に身近な犯罪の被害防止対策を推進するとともに、殺人等の凶悪犯罪を徹底検挙します。 - 犯罪被害者に対する支援の充実
・国が定めた犯罪被害者等基本計画に基づき運用している被害者連絡制度や指定被害者支援要員制度等の基本施策を確実かつ効果的に実践していくほか、同計画を踏まえて策定された「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくりアクションプラン（犯罪被害者等の支援の充実）」の具体化に向け、身体犯被害者等への診断書料等の公費負担や被害直後の一時避難場所の確保等、各種制度を活用するとともに、自治体や関係機関等との連携による総合サポートチームの構築や運用に積極的に参画して、被害者等に対する総合的な支援を行います。 - 安全で快適な交通環境づくりと交通事故の防止
・「交通事故のない社会」の実現を目指し、第８次京都府交通安全計画の目標（年間の交通事故２４時間死者数を平成２２年までに１００人以下とする）の達成に向け、本年の交通事故自己死者数を１１５人以下に抑止します。
山城広域振興局 局長 地上進 ( PDFファイル ,47KB)
- 市町村の取組に対する支援、市町村との協働
・市町村行財政支援の充実、「地域力の再生」に向けた取組等 - 「ともに創る活力とやすらぎの山城交流圏」の形成（山城地域振興計画の積極的推進）
・「やましろ観光の推進」
「やましろ観光 探検・体験・再発見」事業の着実な執行、新たな課題への対応
・「宇治茶の郷づくり」の推進
お茶の生産拡大とお茶の成分等の活用の推進、宇治茶の郷づくり協議会による事業等
・中小企業の経営改革支援と企業誘致の推進
「山城ものづくり企業オンリーワン倶楽部」の開催、企業誘致用地の確保等
・放置竹林の拡大防止と竹の利活用
ボランティアとの連携・育成、竹の農業的利用の促進等
・京都モデルフォレスト運動の展開
京都モデルフォレスト運動の推進と府民協働による森林の利用と保全
・地産地消の推進と京野菜等の生産拡大
直売所売上げ倍増への取組、ブランド京野菜等の産地拡大等
・地域文化の振興
国民文化祭に向けた開催気運の醸成、山城地域の特色ある宇治茶文化の振興等
・健康長寿日本一を目指す取組
団塊の世代を対象とした健康づくりモデル事業の実施、医療制度改革に向けた職域保健と地域保健の連携の推進
・子育て支援、地域福祉の充実
地域の子育て支援、障害者の地域生活の支援等
・環境対策の推進
山城環境ネットワーク事業の実施、京都環きょうみらい会議の開催
・郷土を愛し、世界にはばたく子ども育成
科学好き・ものづくり好きの子ども育成プランの実施、やましろ未来っ子小学校ＥＫＩＤＥＮの開催
・道路の整備推進
八幡インター線（八幡市）、生駒井手線（京田辺市）の新規事業着手、バリアフリー対応や歩行者の安全確保等
・自然災害からの安心・安全とうるおいのある環境空間の創出
河川・砂防施設等の整備推進、水辺環境の整備推進等
・住民との協働による施設整備・管理
道路や河川における府民との協働推進、公園づくりなどにおける府民との協働推進等
・山城地域振興計画の見直し
山城地域の新たな課題に対応した山城地域振興計画の見直し
・山城地域における「農の担い手確保・育成」のためのチャレンジプランの策定
山城地域の農業の特性を活かした「農の担い手確保・育成」チャレンジプランの策定、団塊の世代を対象とした「農の新たな担い手育成事業」の実施
・大学と連携したＮＰＯとの連携方策の検討
管内ＮＰＯと行政との連携システムの構築
・学研「木津東地区」「木津北地区」まちづくり・土地利用の検討
学研事業中止地区における土地利用について、実現化方策検討会の設置を働きかける。
・「山城の茶畑景観」の重要文化的景観を目指す取組
町村による景観行政団体への誘導、選定に向けた取組みを支援 - 安心・安全なまちづくりの推進
・子どもや高齢者等の安心・安全の推進
児童虐待の防止、市町村等との連携による地域安全活動の推進等
・健康危機管理体制の強化
職員の健康危機意識の向上、健康危機発生時の執行体制の確立
・食の安心・安全対策の推進
広域的食品衛生監視の実施、適正な食品表示の確保等
・防災情報の提供と情報ネットワークの強化
市町村と連携を図りながら、河川防災カメラ映像の防災関係機関への配信等を推進
・城陽市域の山砂利対策
山砂利採取地への産業廃棄物の搬入防止、適正な砂利採取の指導等
南丹広域振興局 局長 藤城進 ( PDFファイル ,153KB)
- 管内市町の振興に向けた取組への支援
・管内市町との連携強化・協働により、各種施策を実施します。 - 安心安全な地域づくり
・＜様々な主体の協働による地域力再生＞地域の様々な主体との協働で安心安全な地域づくりを進めます。
・＜人と人がつながる場づくりによる地域力再生＞未来を担う子ども達の安心安全な地域づくりに取り組む力を伸ばします。 - 地域特性を活かした広域的な観光戦略の推進
・市町、商工団体等と協働し、南丹地域の観光振興を図ります。
・市町等と連携し、企業誘致を進め、ものづくり産業の振興を図ります。 - 南丹農業の特色を活かした活力と交流のある地域経営
・団塊世代等への地元帰農促進活動など多様な担い手確保の取組を行います。
・＜耕畜連携による地域力再生＞資源循環型畜産を目指し、耕畜連携による堆肥の有効活用等の方策を検討します。
・＜府民ぐるみの地域力再生＞消費者や生産者等の相互応援の仕組づくりや地元産物キャンペーン活動等を実施します。 - 豊かな森林・環境を未来に引き継ぐ地域経営
・＜地域資源を活用した地域力再生＞森の恵み（シカ肉）の利活用を進めます。 - 南丹地域の発展基盤の創造
・地域の発展や地域力再生、安心安全を支える道路、河川、農林等の基盤を着実に整備します。
・引き続き南丹ふるさと資源ネットワークプラン策定会議（４回）を開催し、南丹地域の人や地域資源のネットワークづくりについて意見交換するとともに、地域住民とともに豊かな景観づくりや地域の活性化、地域力再生を進めます。 - 住民主役の地域づくり
・誰もが持てる力を発揮し希望を持って暮らすことのできる地域福祉の実現に向けて相談・支援体制を整備します。
・地域の総合力を活かした子育て支援、青少年育成の取組を行います。
・住民のみなさんとともに環境を守り育てる取組を進めます。
・地域の担い手とともに地域資源を保全・発掘・活用していく取組を進めます。
中丹広域振興局 局長 竹内啓雄 ( PDFファイル ,42KB)
- 京都舞鶴港を活かした地域づくり
・中国・韓国航路の維持、貿易拡大のためのインセンティブの検討を進め、定期航路の拡充を図るとともに、京都舞鶴港の特性を活かし、コンテナ貨物と一般貨物のバランスの取れた集荷活動を展開し、コンテナと一般貨物、外貿と内貿を合わせて９８０万トン、コンテナ取扱量６，０００ＴＥＵを目指します。 - 地域の特性を活かした産業の振興
・ものづくりの活性化と新規産業の創出
中丹工業用地適地マップの活用による工業団地等のＰＲ、京都府市町村企業誘致推進連絡会議の活動、京都舞鶴港振興プロジェクトの取組、シングルウィンドウプロジェクト（企業誘致から操業までの諸手続等の窓口一元化）の実施場所拡大等により、管内工業団地等への企業誘致を推進します。（企業立地目標数５社）
・ブランド京野菜等の振興
主要五品目（万願寺とうがらし、紫ずきん、賀茂なす、伏見とうがらし、みず菜）のブランド出荷を拡大します。
・茶の生産拡大
管内茶園面積の拡大により、茶の生産を拡大します。
・丹波くりの振興
ブランド産品である「丹波くり」の生産拡大と良質で大粒なくり生産を目指し、関係機関（市・ＪＡなど）との連携により、栽培技術・経営指導に努めます。
・水産物のプランド化の推進
丹後とり貝のブランド化を推進します。
・農林業振興のための生産・生活基盤の整備
農業生産活動の振興を図るための生産基盤・生活基盤の整備を推進します。
・森林整備（間伐）の推進と間伐材の利用拡大
間伐推進計画に基づき、着実に間伐を促進し、地球温暖化対策防止の柱になる森林吸収源対策を進めるとともに、間伐材等 府内産木材の利用拡大に努めます。
・多様な担い手の支援・育成
地元立地企業、商工会議所、各市等と連携し、企業退職者等への就農勧誘と育成を行います。（Second Life「京野菜パートナー」推進事業等の推進）
・野生動物被害対策による営農意欲の確保
中丹地域野生鳥獣対策実行計画（平成１８年度策定）に基づき、鳥獣被害の減少を図ります。 - 地域の資源を活かした観光の振興
・中丹地域の観光入込客数３００万人を目標とし、平成１９年は２７０万人を目指します。 - 地域の振興を支える交流基盤づくり
・福知山駅付近連続立体交差事業の計画的な整備を進めます。（平成２０年度完成を目標にＫＴＲ高架化の促進） - 地域に根ざした文化の振興と教育の推進
・国民文化祭に向けた気運醸成と地域文化の向上を目指します。 - 環境と調和した快適で魅力ある地域づくり
・モデルフォレストの推進
フォーラムや森林講座を開催し府民の森林への関心を高めます。
・舞鶴引揚記念館周辺の環境問題に対する対応
舞鶴環境問題対策チーム（府と舞鶴市で構成）を基本に舞鶴引揚記念館周辺環境問題専門家会議の意見をふまえ効果的な対策等を早急に検討実施していきます。 - 少子・高齢化、人口減少社会等に対応した地域づくり
・発達障害児（者）の支援対策の推進
福知山市と協働で実施している「発達障害者支援モデル事業」の最終年として、事業評価及び今後の方向性を提案します。
・認知症・寝たきり防止対策の推進
認知症、抑うつ予防に効果があるかの検証事業を福知山市と協働で実施します。 - 多様な主体の社会参画による地域づくりと由良川を活かした地域づくり
・地域が独自に持つ資源を活かして、持続・発展をめざすため、住民、団体、市、府等が協力・協働・共創し、地域力の再生を目指します。 - 住民が主体的に行う自然環境の保全・活用
・地域の保全が危ぶまれる地域、限界集落等で、中山間地域の棚田保全を目的とした「ふるさとボランティア」や「ふるさと発見」等の活動を進め、交流地域と参加人数の増加を目指します。 - 安心・安全な地域づくり
・災害時に地域全体で要配慮者を支える仕組みづくり
災害時にボランティアや消防団など救助者誰もが、要配慮者(高齢者、障害者、難病等医療が必要な者、妊産婦、乳幼児)のうち、健康支援が必要な者に対し、迅速・的確に支援が行えるよう検討を行います。
・道路整備、土砂災害対策や山地災害危険地対策など災害に強い地域づくり
道路整備や土砂災害対策など災害に強い地域づくりを進めます。 - 中丹地域振興計画（『新中丹』シンフォニー）の推進
・管内３市の取組みに対する支援、連携を強化します。
丹後広域振興局 局長 本田進 ( PDFファイル ,42KB)
- 管内市町、府民との連携強化による行政経営の推進
・地域力再生モデル的事業の実施 - 多様な資源を活用した新たな観光・交流・定住施策の展開
・丹後広域観光キャンペーン協議会と連携し、「私のふるさと丹後」を目指した新たな観光戦略事業を積極的に展開します。
・丹後地域内の企業、商工観光団体、府、市町が一体となって結成した「丹後きものネット」を中心に、昨年に引き続き、ゆかた、きものを楽しむ日、月間を設定し、和装のＰＲとともに、観光資源の創出を図り、和装振興と観光産業を活性化します。 - 地域の特色を引き出す農林水産業の振興
・丹後国営開発農地で新しい茶の産地づくりに向けて、事業を実施します。
・「丹後コシヒカリの里づくり推進事業」により、将来を見据え、集落にあった営農体制の充実と経営安定のための経営戦略づくりを行います。 - 地場産業の振興と新分野・新産業の創出による地域経済の活性化
・丹後織物の地域ブランドを生かした売れる商品づくりを行います。
・丹後地域の資源を活用した新たな加工食品づくりを実施します。 - 地域での生活や活動を支える条件整備と域内外の交流を活発にする基盤の整備
・地域の交流・産業基盤を活性化させる高速交通ネットワークである鳥取豊岡宮津自動車道の延伸に向けて着実に事業を実施します。
・北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の地域での利用客の増加に向け、ノーマイカーデーなどの取組を広げるとともに、丹後広域観光キャンペーン協議会等の関係機関と連携した取組により、地域外からの誘客も進め、年間総輸送人員２００万人をめざします。 - 子どもからお年寄りまで安心・安全で元気に暮らせる地域づくりと環境先進地をめざす地域づくりの推進
・災害箇所の復旧事業の早期完了と災害予防事業を着実に実施していきます。
・地域の環境改善や地域での環境保全等の取組を実施し、環境に優しい地域づくりを進めます。