平成２１年度職員長運営目標
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知事直轄組織 職員長 山田清司
平成２１年度の知事直轄組織 職員長の運営目標の概要は、以下のとおりです。
なお、今年度の運営目標は、８項目・２５運営目標（６項目・１１運営目標に数値目標を設定）です。
知事直轄組織 職員長の運営目標(PDFファイル, 48KB)
主な運営目標
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人材の強化育成を進めます。（採用）
・ワークシェア的な発想のもとで職員採用数を拡大し、優秀な人材確保と雇用対策を推進します。
・高度な専門性を有し、即戦力となるスペシャリストを確保するため、社会人採用を実施します。
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人材の強化育成を進めます。（育成）
・職員の能力を高める「人材育成塾」や、管理職の判断・指示等について検証する「マネジメント塾」の全庁運動化等を進めるため、「職場研修（ＯＪＴ）の手引き」を改訂し、全職場に周知・徹底します。
・分権型ガバナンスを担う人材を育成するため、国、他府県等との人事交流を推進します。
・職員の強みを伸ばすため、京都政策研究センターを活用した政策形成能力の向上など、職員の研修・研修支援を展開します。
・新たな人事評価を制度化し、２１年度の早期に処遇等への反映を実施します。
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人材の強化育成を進めます。（配置・意欲向上）
・庁内公募やＦＡ、女性管理職の積極的登用など、適材適所の人材配置と職員がやる気をもって業務に邁進できる環境整備を進めます。
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人材の強化育成を進めます。（地域貢献）
・「職員通信」を通じた呼びかけや「京都府職員キャリア活用センター」等を活用し、職員やＯＢ職員の地域貢献活動を推進します。
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コンプライアンスの向上を進めます。
・コンプライアンス研修を全階層の職務基本研修に拡大するなど、すべての職員のコンプライアンス意識の向上を進めます。
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人件費総額のマネジメントに努めます。
・民間の有識者で構成する給与制度研究会の意見も聴取し、給与構造改革を推進するための取組を実施します。
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職場環境の整備を進めます。
・職員間の情報共有と意思疎通を図るためのモデル事業を全庁的な実践活動として展開します。
・現行の次世代育成支援策を実施するとともに、新５カ年計画を策定し、職員に対する子育て支援策をさらに推進します。
・総務事務システム等の改善により事務処理の簡素化・効率化を図ります。
・時間外勤務を縮減します。
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健康管理対策の充実を図ります。
・職員の心の健康問題の未然防止・早期対応を図るため、働きやすく変調を見逃さない職場づくりと、専門家によるフォロー体制の強化に取り組みます。
・職場復帰支援プログラム（メンタルヘルス対策）を見直し、職場復帰者に対するフォローアップ面談を継続して実施するなど、円滑な職場復帰と再発ゼロに向けた取り組みをさらに進めます。
・生活習慣病の予防・早期発見・早期対応を図るため、健康診断の全職員受診に向けて取り組むとともに、共済組合とも連携し、特定保健指導の実施率の向上を図ります。
・公務災害発生件数について前年度比マイナス１０％を目指します。