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平成21年度総務部運営目標

総務部運営目標の概要

総務部 部長 太田昇

総務部長イメージ

平成21年度の総務部運営目標の概要は、以下のとおりです。

なお、今年度の運営目標は、13項目・34運営目標(うち11項目・19運営目標に数値目標を設定)です。

総務部の運営目標( PDFファイル ,284KB)

主な運営目標

  • 府民利用施設のあり方を検討します。
      ・「向日町競輪事業検討委員会」を開催し、幅広く多くの方々の意見を伺いながら、客観的な視点から競輪事業の課題を抽出し、今後のあり方についての論点整理を行います。
      ・全国的な競輪事業をとりまく厳しい状況の中で、引続き経費節減や売上確保の経営努力を進め、年間売上146億円、単年度収支1.3億円の黒字を目指します。
  • 政策法務を推進します。
      ・各部局における条例等の立案・審査を支援するための事務マニュアル等を作成し、研修等を実施するなど各部局における法務事務(法制執務)を強化します。
      ・政策実現にどのような立法が効果的か、他府県の条例等の検討を行うとともに、立法評価基準の策定とその活用など、より良い条例づくりのための研究を行う研究会を開催するなど政策法務の取組を強化します。
  • 公益法人の新制度への円滑な移行を推進します。
      ・公益認定等の事務の適切かつ円滑な執行に向けた取組を進めます。
      ・既存公益法人に対する指導監督を強化します。
  • 府民満足最大化プランを推進します。
      ・府民満足を最大化するための施策の再構築と予算の編成を行います。
  • 府市町村との税業務の共同化を推進します。
      ・実施主体となる広域連合を21年夏頃を目途に設立します。
      ・広域連合の業務執行体制を確立し、22年1月を目途に徴収業務を開始します。
  • 税収確保対策の推進と納税者利便の向上を進めます。
      ・府税事務所、自動車税管理事務所及び広域振興局税務室と一体となって、課税力の強化の取組を進めるとともに、早期の滞納整理による徴収強化の取組などにより税収確保対策を強力に推進します。
      ・府民がより便利に申告や納税ができるよう口座振替制度の普及促進や新たな納税方法の研究などに取り組みます。
  • 市町村への支援・連携を強化します。
      ・府と市町村が協力・連携して、複雑・高度化する行政需要に的確に応えることができるよう、市町村との情報共有を進めます。
      ・市町村の健全な行財政運営を確保するため、財政状況が悪化している市町村を対象に、広域振興局と連携しながら、市町村行財政健全化支援プロジェクトを推進します。
  • 公共調達の改善を推進します。
      ・公正な競争の下、地域経済効果などとのバランスも考慮した効果的な入札制度の改革を推進します。
  • 府有資産の利活用を推進します。
      ・府民満足の最大化に向け、民間ノウハウの活用や新たな利活用手法も導入し、府有資産の利活用・処分を進めます。
      ・旧本館旧知事室常時公開に係る案内業務や春・秋一般公開に係る企画運営を、旧本館の魅力発信もできるNPOと協働実施し、旧本館をより府民に開かれたものとします。
      ・旧本館正庁等の格式にふさわしい行催事への貸付等を実施し、その利活用を進めます。
  • 長期的・効率的な施設の維持管理に努めます。
      ・府施設の耐震化を進めるとともに、計画的改修によって長寿命化を図る取組を行います。