平成２１年度政策企画部運営目標
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政策企画部 部長 髙嶋学
平成２１年度の政策企画部運営目標の概要は、以下のとおりです。
なお、今年度の運営目標は、２１事項・３３運営目標（うち１３事項・２２運営目標に数値目標を設定）です。
政策企画部の運営目標(PDFファイル, 57KB)
主な運営目標
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国際創造都市として関西文化学術研究都市の新たな発展をめざします。
・けいはんな学研都市から新技術・新産業を創出します。
・国際交流を通じて国際研究開発拠点化を進めます。
・エコシティ構想推進や都市活動を支える基盤の整備を強化します。
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大学と協働した地域づくりを進めます。
・活力ある地域づくりのため、大学と府・市町村との連携を拡大します。
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交流型ネットワークの整備を図ります。
・地上デジタル放送の普及促進と難視聴解消を進めます。
・国、市町村と連携を図りながら携帯電話不感地帯及びブロードバンド・ゼロ地域の解消を進めます。
・安心・安全な府民生活をより確かに支えるため、デジタル疏水を強化した情報基盤を整備します。
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府民満足最大化プランを推進します。
・京都府行政経営改革推進本部の体制を強化し、全庁を挙げて府民満足最大化プランを推進します。
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府民視点での施策の再構築を行います。
・府民満足最大化を目指して施策のＰＤＣＡサイクルを充実し、施策の点検・再構築を行います。
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府民利用施設のあり方を抜本的に見直します。
・現行の施設利用の状況から、提供サービス内容や運営形態に課題があると考えられる施設を、「重点改善施設」として１０施設抽出し、２か年計画で新たな運営戦略・利活用方策の策定を行います。
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府民ニーズに即した業務の見直しを行います。
・府民との接点を増やして積極的な情報収集を行い、分析を進めます。また、京都府の主要指標「京都府統計ＮＯＷ（仮称）」を府ホームページ、庁内掲示板に月１回月次更新で掲載し、統計データの利活用を進めます。
・地方分権型社会の構築に向けた積極的な政策発信と首都圏における人的ネットワークを活用した府政情報の発信、情報収集など首都圏における戦略的な活動を展開します。
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地域機関の対応力の強化と本庁による支援体制を充実します。
・地域機関の対応力強化等に向けて、「分権時代の地域機関のあり方検討チーム」を設け、広域振興局再編後の課題・成果を検証して本庁と地域機関の権限配分やあり方の見直しと必要な組織改正を行います。
・広域振興局の地域課題への対応力の強化を支援します。
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ＩＣＴの活用による業務プロセスの再構築を行います。
・公共施設案内予約システム空き情報提供市町村を拡大するとともに、府民への情報提供施設数を増やします。
・統合型地理情報システムの利用を拡大します。
・高度化するウイルス攻撃等への対応を強化するとともに、災害時やウイルス感染など万一の場合でも事業継続を可能とするため、セキュリティ対策等を強化します。
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行政経営品質の考え方を浸透させます。
・府庁をあげて府民満足最大化プランを着実に取り組み、府民と協働で府民満足を創造し続ける風土づくりを進めるため、職員力の向上、組織・意識改革を進めます。
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府民資産の利活用を促進します。
・京都府民ステーション（仮称）構想の策定に向け、府民参画のもと最適な利活用策について調査検討を進め、骨格案を作成します。
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「明日の京都」の検討を進めます。
・「明日の京都」の検討を府民等の参画を得ながら、さらに進めます。
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広域連携を推進します。
・「関西広域連合（仮称）」など広域連携を推進します。