平成２１年度府民生活部運営目標
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府民生活部 部長 黒瀬敏文
平成２１年度の府民生活部運営目標の概要は、以下のとおりです。
なお、今年度の運営目標は、２２事項・４９運営目標（うち２２事項・３７運営目標に数値目標を設定）です。
府民生活部の運営目標(PDFファイル,96KB)
主な運営目標
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ひきこもりの自立支援など、社会全体で青少年を守り支えるネットワークをつくります。
・新たに地域版「チーム絆」を設置し、各地域や学校等への啓発を強化しながら、訪問等により当事者を支援します。
・当事者のニーズに応じた職親を登録し、民間支援団体や「チーム絆」との連携等を強め、ひきこもり からの自立を支援します。
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青少年の自立と社会参加を促進するため、多様な社会体験活動や国際交流等を進めます。
・幅広い青少年活動のネットワークにより「“青少年”元気な活動応援プラン」に基づく青少年活動を支援します。
・子ども達の主体性を引き出し、相互の交流を深めるための事前学習の充実を図るなど、新たな取組 を盛り込み「京都府子ども議会」を開催します。
・地域に根ざした非行防止や時代に応じた社会環境浄化対策に積極的に取り組みます。
- 女性のチャレンジを支援する仕組みとして、チャレンジ相談、サポーター組織の整備などを図ります。
- 女性による起業、ＮＰＯの立ち上げや仕事と家庭の両立支援・子育て支援を進めます。
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女性の活躍が、地域の活性化に活かされるよう取組を進めます。
・「新ＫＹＯのあけぼのプラン」の達成等を目指します。
・「オール京都」体制でワーク・ライフ・バランスを推進します。
・男女共同参画の推進拠点である男女共同参画センターとともに、女性の力を地域づくりに活かすための協働を推進します。
・相談事業やセミナー、交流機会の提供により、女性の起業や再就職などを支援します。
- 総合的な危機管理体制を構築します。
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地域防災力の一層の充実強化を図ります。
・総合的な危機管理体制を構築するため、「事業継続体制の確立」「危機に強い人づくり」「関係機関 との連携強化」を進めます。
・府民へ迅速かつ的確に緊急情報を伝達できる体制を確立します。
・地域力を高め、市町村と連携し、府民、地域、企業等様々な主体の防災意識を高めるなど自助・共助の取組を進めます。
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地震被害想定に基づく防災対策を推進します。
・戦略的地震防災対策指針に基づき、オール京都府で地震防災対策を戦略的に推進します。
- テロ対策など有事への備えを強化します。
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防災関係機関との連携を強化します。
・新型インフルエンザ対策に全庁を挙げて対応し、府民の安心・安全を確保します。
・今回の対応をしっかり検証し、健康福祉部と連携し、行政、企業等の事業継続体制の確立などの新型インフルエンザ対策を推進します。
・様々な危機に対し迅速かつ的確に対応できるよう、目的を明確にした実戦的な訓練等を実施します。また、訓練結果をしっかり検証し、マニュアルの整備など危機管理体制を強化するとともに、市町村、危機管理関係機関との連携強化を図ります。
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地域防災力の一層の充実強化を図ります。
・府民生活の安心安全のため消防の機動力を高め、そのための通信機能向上など、常備消防の体制 を強化します。
・消防団員の減少傾向を改善するとともに消防団活動を総合的にサポートし、消防団が活発に活動する地域づくりを進めます。
・府民による様々な地域活動への参画意欲を高め、地域防災力の向上を図ります。
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交番を核とし、地域住民と連携して、地域の防犯力の向上を図ります。
・地域防犯活動の拠点として、府民協働防犯ステーションづくりを推進します。
・子どもの安全確保や地域の防犯環境の改善を図り、地域防犯力を向上させる取組を推進します。
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犯罪被害者等に対する支援を充実します。
・犯罪被害者支援の充実を図ります。
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安全なまちづくりを総合的に進める「セーフコミュニティ」の取組を進めます。
・府民協働防犯ステーションを核にセーフコミュニティの府域への普及を進めます。
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安全で快適な交通環境づくりを進め、交通事故の防止に努めます。
・自転車運転免許教室受講による免許交付者の増加や、自転車同乗幼児のヘルメット着用率の向上等により、自転車の安全な利用を促進します。
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児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどの総合的な対策を充実します。
・ＤＶ被害に気づく環境、暴力を許さない環境をつくります。
・ＤＶに関する総合的な相談・保護体制の充実を図ります。
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人権意識を高めるための人権教育・啓発等を推進します。
・若者との協働による若者を対象とした啓発を充実します。
・世界人権宣言６０周年を契機としたさまざまな取組の成果を一過性のものとせず、府内市町村をはじめ、ＮＰＯ法人や大学等との連携・協働をさらに進めることにより効果的な人権啓発の取組を進めます。
・府民が人権問題・人権侵害に直面したときに、問題解決のための効果的な行政サービスが受けられるよう体制を充実・強化します。
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架空請求等に対する対策を進め、安心・安全な消費生活の実現を図ります。
・消費者被害防止を図るため、「くらしの安心推進員」及び「くらしの安心・安全ネットワーク」等による活 動を強化します。
・多重債務問題の解決に向けた取組を強化します。
・市町村の相談体制の整備促進と「消費者あんしんチーム」の円滑な運営を進めます。
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現地・現場でのニーズ把握に努めます。
・府民総合案内・相談センターが、利用者府民の顧客満足度を高めるとともに、府民の声を 府政の各部門に伝え、顧客満足を起点とした府政運営と「府民満足最大化プラン」の推進に貢献できるよう、その能力・活動をより強化します。
- 協働の担い手となる地域団体等の主体的な関わりを尊重します。
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課題に対応したテーマ別に施策立案プロセスを協働化します。
・市町村と協力し、広域振興局との連携の下で、自治組織やＮＰＯ、大学、企業、行政など 公共を担う多様な主体が課題に応じて連携・協働し、地域の課題解決や新しい価値の創造に取り組む開放型の地域力を再生し、住民自治をベースとした新しい公共の形成（地域力 再生プロジェクトのサードステージ）を進めます。