平成２１年度健康福祉部運営目標
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健康福祉部 部長 浅田良純
平成２１年度の健康福祉運営目標の概要は、以下のとおりです。
なお、今年度の運営目標は、１９項目・３８運営目標（うち１７項目・３３運営目標に数値目標を設定）です。
健康福祉部の運営目標(PDFファイル, 92KB)
主な運営目標
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学校、家庭、地域などでのあらゆる機会を通じて、生命を大切にする心や人を思いやる心を育てるとともに、たくましく生きるための健康や体力の向上を図ります。
・教育委員会、警察、京都市や関係団体と協力・連携し、高等学校や大学での薬物乱用防止教育を実施するとともに、積極的な啓発活動を行います。
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子育ての負担や不安感の軽減、子育て家庭の孤立化の防止など、家庭で安心して子育てができる環境を総合的に整備します。
・平成２２年度の「家庭支援総合センター（仮称）」開設に向け、元洛東病院跡地での建設工事を円滑に進めるとともに、児童相談所を核として、南部・北部地域における家庭問題に対する総合相談体制の整備を進めます。
・妊娠・出産・不妊に悩む方への援助・相談を実施します。
・今後５年間の京都府の子育て支援施策の基本的な方向を示すため、「子育て支援基本計画（未来っ子いきいき応援プラン）」を改定します。
・子育て応援パスポートの充実のため、協賛店舗やサービスの拡充を進めるとともに、関西エリアでの相互利用等に向けた携帯電話による認証システムの開発や、母子手帳の配布時に併せてパスポートを配布する等により、一層使いやすい制度となるよう改善を図ります。
・待機児童解消などの保育対策、大規模な放課後児童クラブの解消などを推進します。
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生活習慣病の早期発見・早期治療のための健診体制の整備と、食生活や喫煙などの生活習慣改善のための取組を進めます。
・検診受診率向上のため、市町村の検診が利用しやすいものとなるよう、検診の広域化や複数の検診のセット化、休日検診の実施などの取組を支援するとともに、マスメディアを活用した効果的な啓発活動を実施します。
・特定健診・保健指導を確実に実施し、メタボリックシンドローム該当者等を減少させるため、保険者指導や啓発を実施します。
・受動喫煙防止や食育の推進、歯科保健対策に取り組み、府民の健康づくりを支援します。
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高齢者一人ひとりが地域社会で安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉サービス体制の整備を進めます。
・療養病床の再編成に伴う府民の不安を解消し、入院患者に医療・介護サービスを確保するため、必要な療養病床の維持を図るとともに、医療・介護・福祉が連携して在宅ケアをチームで行う体制づくりを支援します。
・認知症への早期対応や地域で支える仕組みづくりを進めます。
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救急医療体制やへき地医療体制の整備など、安心できる医療体制を整備します。
・地域医療の充実を図るため、市町村、大学、主要病院等と連携しながら、医師バンクを通じた医師派遣や、研修・研究費の助成、奨学金制度等による総合的な医師確保対策を実施します。
・府民が迅速かつ適切に救急医療を受けられるよう、救急医療機関の受入機能の拡充や小児救急医療体制の整備、周産期医療医療体制の強化を図るとともに、兵庫県・鳥取県とドクターヘリの共同運航体制の構築を進めます。
・がん医療の質の向上や患者への適切な情報提供のため、全国で唯一、２つの大学病院が都道府県がん診療連携拠点病院に指定された特色を活かし、拠点病院が実施する人材育成等の取組への支援を強化します。
・看護師・助産師の確保や定着を促進するため、関係団体と連携し、奨学金の貸与や研修の実施、職場環境の整備等を実施します。
・多くの府民から信頼される府立病院づくりを更に進めるため、患者の視点に立ったサービスの提供とともに最新医療機器の導入等により高度医療を充実します。
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医療や医療機関に関する情報公開・情報提供を進めます。
・急性期から回復期まで切れ目のないリハビリテーションサービスを提供するため、地域リハビリテーション支援センターや保健所と協働し、地域連携クリティカルパスの拡充や「京都健康医療よろずネット」を利用した情報提供を行います。
・回復期病棟の充実や人材の確保等について検討を進めるとともに、リハビリ従事者の定着対策を進めます。
・難病患者・家族の療養環境を向上するため、円滑な入院受入調整ができる環境を整えます。
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府民が安心・信頼の医療サービスを受けることができるよう、安定的な医療体制の構築を推進します。
・府民の健康確保に必要な医療サービスを将来にわたり安定的に供給できる制度の構築に資するよう、都道府県の健康医療政策や市町村国民健康保険制度に関する調査研究を行います。
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障害のある人の企業への就労や、ＩＴを活用して自宅で仕事をする在宅就労等を支援します。
・障害者の雇用の場である「ゆめこうば」について、障害者自立支援法上の就労継続支援Ａ型事業所の指定促進を図るとともに障害者雇用率の達成に向けてより一層の支援を行います。
・障害者施設で製作される「ほっとはあと製品」の品質向上・販路拡大や障害者の技能向上を図り、施設で働く障害者の工賃向上等による自立を支援します。
・障害者のＩＴを活用した就労を支援することにより、より多くの障害者の雇用を創出するとともに、受注額の一層の増額を図ります。
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障害のある人が地域で安心して暮らせる住まいを確保するため、グループホームの整備等を進めます。
・障害者自立支援法に基づく事業所サービスの新体系への移行促進や、グループホーム等の整備を引き続き促進します。
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障害の種別にかかわらず総合的に対応できる相談支援体制を確立します。
・難聴幼児サポートセンターを開設し、難聴幼児への早期療育や保護者への相談支援等を行います。
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発達障害に係る支援体制の整備・充実を図ります。
・発達障害児の早期発見・早期療育を目的とした「５歳児健診事業」を平成２２年度までに全市町村で実施できるよう段階的に取り組みます。
・発達障害者支援センター等において生活上の相談や就労支援を行う他、発達障害児の乳幼児期から就学・成人期まで生涯を通じて活用する「相談支援ファイル」を作成し、切れ目なく適切なサポートができるよう全市町村での活用を促進します。
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災害時のボランティア活動が円滑に行われるためのシステムづくりを進めます。
・各市町村が災害時要配慮者名簿・マップの充実を図り、平成２１年度末には全市町村において関係団体等と要配慮者情報の共有化が図られるよう支援するとともに、高齢者見守り隊による平常時からの見守り活動を行います。
・避難所における災害時要配慮者支援が進むよう、市町村に対し、福祉関係施設との協定締結や介助員の配置、機器の整備等について助言・情報提供を行います。
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新型インフルエンザ等の感染症対策を進めます。
・新型インフルエンザに迅速かつ的確に対応するため、全保健所への２４時間体制の発熱相談センターの設置、発熱外来や入院受入医療機関の整備を進めます。
・抗インフルエンザ薬や防護服など必要な物品等の備蓄を進めます。
・新型インフルエンザの形態等に応じて的確に対応できるよう、対策計画に基づく詳細な対応マニュアルを策定します。
・エイズ検査体制の強化や、市町村での麻しんの予防接種率の向上、肝炎検査体制の拡充を図ります。
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食品の安心・安全を確保するため、生産から消費まで一貫して指導・監視するシステムを構築します。
・輸入食品に対する検査を充実し、広域流通食品を製造・販売する大規模製造業に対する監視・指導等を実施します。
・食中毒を予防するため、給食施設等を対象とした食中毒予防講習会の開催や立入調査を実施します。
・専門家による検討会を設置し、食品等の検査を重点的・戦略的に進めます。
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児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどの総合的な対策を充実します。
・児童虐待防止にむけ、南部地域における夜間・休日を含めた相談窓口の開設、要保護児童対策地域協議会への運営支援、関係機関との連携強化等を行うとともに、京都サンガＦＣ等と連携した児童虐待防止運動を展開します。
・南部・北部地域のDV相談機能を高めるため、児童相談所（南部：宇治、北部：福知山）と連携した総合的な相談体制の整備をすすめるとともに、警察等の関係機関との連携、市町村における相談体制の充実を図ります。
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生活困難者等の自立支援や介護福祉サービスの質の向上などに向けた取組を進めます。
・「介護・福祉サービス人材確保プラン」に基づき、労働局や大学と連携しながら、人材確保・定着に向 けた就職相談や職場体験事業等を実施し、平成２３年度までに新たに４，０００人の介護・福祉人材を 確保します。
・介護保険施設及び障害者施設における利用者の権利擁護とサービス内容のさらなる向上を図るため、身体拘束防止の取組を進めます。また、介護・福祉サービス事業者等について第三者評価の普及・定着を進めるとともに、利用者が的確なサービスを利用できるよう、情報の公表を進めます。
・就労支援を中心とした母子家庭の自立支援の取組を強化するとともに、生活福祉資金の貸付や多重債務の解決支援など、あらゆるセーフティネット施策を活用して生活困窮者を支援します。
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安全なまちづくりを総合的に進める「セーフコミュニティ」の取組を進めます。
・自殺者の減少を図るため、大学等の研究結果に基づき、「うつ」の早期発見に向けた気運の醸成や、 医師同士の連携、多重債務相談体制の充実強化を進めるとともに、自死遺族支援団体等の支援による地域で支える体制づくりを促進します。
・ユニバーサル社会・京都の実現に向け、ユニバーサルデザイン推進指針（仮称）を策定するとともに、マスメディアと協働し、ユニバーサルデザインについての府民への啓発を進めます。