平成２１年度農林水産部運営目標
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農林水産部 部長 今西仲雄
平成２１年度の農林水産部運営目標の概要は、以下のとおりです。
なお、今年度の運営目標は、１５項目・１０１運営目標（うち１５項目・７８運営目標に数値目標を設定）です。
農林水産部の運営目標(PDFファイル,93KB)
主な運営目標
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食育を通じた生命を大切にする心の育成や健康・体力の向上
・「京都府食育推進計画」に基づく「年度別行動計画」を公表し、教育委員会等の関係部局との連携を一層強化し総合的な取組を進めます。
・市町村の事情に応じた的確な助言等を行い、市町村食育計画の策定を支援します。
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京野菜、水産物のブランド力の強化、宇治茶の生産拡大
・ブランド京野菜、宇治茶、小豆・黒大豆、トリガイ、アワビ、和牛の生産を拡大します。
・丹後コシヒカリの「特Ａ」評価の取得を３年連続で目指すなど、安心・安全でおいしい京都米づくりと消費拡大を推進します。
・府民に開かれた農林水産技術センターを目指し、セミナーの開催、民間企業等との共同研究の推進、生産現場への研究成果の普及などの取組を通じて府民満足度を高めます。
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地産地消のネットワークづくりと生産から販売、消費に至る一体的な取組の推進
・消費者の方へブランド京野菜等の魅力を着実に伝える取組を推進します。
・「いただきます。地元産プラン」に基づき、地産地消を推進します。
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食品関連産業や観光産業など多様な業種との連携の促進
・ブランド産品を原材料とした農産加工品の開発を支援します。
・財団法人丹後あじわいの郷が行う入園者数の増加の取組を支援します。
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非農家や都市住民も含めた多様な担い手づくりの推進
・農林水産業ジョブカフェでの就農相談、担い手養成実践農場の設置支援、農業大学校の機能強化、農業改良普及センターの取組等を通じて新規就農者の確保を目指します。
・農業ビジネスセンターの開設や「きょうと農商工連携応援ファンド」の創設により新たな農業ビジネスの取組を支援します。
・共に育む「命の里」事業等により農村地域の活性化に取り組む集落を支援します。
・農と環境を守る地域協働活動、中山間地域直接支払制度等により地域の保全や地域資源の活用に取り組む集落を支援します。
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地域資源を活かした都市と農山漁村との交流の促進
・農山村地域の特産品づくりや地域資源を活かす地域の取組を支援します。
・漁業者や観光業者とも連携しながら、体験ツアーの充実等を図り、北部の活性化に繋げていきます。
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京都モデルフォレストや豊かな緑を保全するための条例に基づく、府民との協働とネットワークにより水と緑を守り活かす取組の推進
・府民の主体的な森林づくり活動への参加を促進し、府内各地で京都モデルフォレスト運動を本格的に展開します。
・府内から違法開発行為を根絶するため、監視の目を強化して違反行為の早期発見に努めるとともに、違反行為に対しては厳しく対処します。
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人と自然が共生する環境共生型、資源循環型の「『環』の公共事業」や、緑の象徴である森林を保全・整備する「緑の公共事業」の推進
・持続可能な林業を目指し、ウッドマイレージＣＯ２認証制度の推進など、森林整備から木材利用に至る「循環」の流れをさらに大きく、安定させていきます。
・深刻化する野生鳥獣による農林水産業被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲や防除施設の設置等による防除対策、バッファーゾーン整備等による生息環境整備を進めます。
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新しい生活文化が創造される地域づくりのため、農のあるライフスタイル実現等に向けた取組の推進
・農村地域への移住希望者に対する相談活動を充実します。
・京の田舎ぐらし情報バンクの物件情報数及び内容を充実します。
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災害に強いまちづくりと、地域の防災力の充実・強化
・集落安心・安全マップ作成など農村地域の防災意識を高める取組を支援します。
・山地災害危険地区の危機対応についての説明会や『環境講座』等、府民の防災意識を高めるソフト対策を実施します。
・海難事故防止のため講習会などの対策を実施します。
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鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策の推進
・家畜伝染病防疫体制を維持し、防疫対策を徹底します。
・鳥・新型インフルエンザの正しい知識を普及・啓発します。
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食品の安心・安全を確保するための、生産から消費まで一貫した指導・監視システムの構築
・新たな「食の安心・安全行動計画（22～24年度）」を策定します。
・府民ニーズに即した農産物生産とその取組に関する情報発信・生産者と消費者の対話交流の場づくりを進めます。
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安心・安全な食品を提供するため、生産過程等の情報を消費者に提供
・食品表示の適正化を図るため、食品表示パトロールチームによる合同巡回調査を実施します。
・「きょうと信頼食品登録制度」に食品を登録した事業者を拡大します。
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消費者と生産者の信頼関係を高める地産地消等の推進
・消費者と生産者との連携による地産地消を一層推進するため、朝市・直売所等の利用拡大を支援します。
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公共事業の進め方の見直し
・府民参加型の農山漁村整備の推進や総合評価一般競争入札による工事発注を実施するなど、公共事業改革を推進します。