平成２１年度建設交通部運営目標
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建設交通部 部長 安藤淳
平成２１年度の建設交通部運営目標の概要は、以下のとおりです。
なお、今年度の運営目標は、１３項目・１０８運営目標（うち９項目・４２運営目標に数値目標を設定）です。
建設交通部の運営目標(PDFファイル, 57KB)
主な運営目標
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京都縦貫自動車道、JR山陰本線の複線化などの骨格的な交通網を整備します。
・京都縦貫自動車道の整備を促進します。また、府道路公社管理区間（京丹波わち－宮津天橋立間）における料金割引拡充を早期に実現します。
・新名神高速道路について、大津－城陽間、八幡－高槻間の早期着工に向け、関西が一丸となった要望活動等の取組を強化します。
・鳥取豊岡宮津自動車道について、野田川－大宮間の用地取得を推進し工事用道路に着手します。併せて、国において実施される幹線道路網調査の中で直轄整備に向けて調整します。
・ＪＲ山陰本線京都・園部間の複線化及びＪＲ奈良線の複線化に向けた取組を推進します。
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地域間を結ぶ道路整備など、生活基盤の整備を進めます。
・地域づくりを支援する国道175号(大川橋)、国道178号(府中バイパス)、富野荘八幡線(京田辺市松井-大住)等の幹線道路の整備を推進します。
・関西文化学術研究都市へのアクセス向上のため、山手幹線、東中央線等の道路整備を推進します。
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海外との交流を促進するため、京都舞鶴港の整備・振興を図ります。
・舞鶴国際ふ頭、臨港道路及び荷役機械等の整備を年度内の完成に向け推進します。
・港湾関連用地等への企業誘致と併せ、コンテナ取扱量10,000ＴＥＵの集荷を目指します。
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北近畿タンゴ鉄道の安心・安全な運行と「使いやすい」公共交通ネットワークの実現を図ります。
・北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の安心・安全な運行を確保します。
・ＫＴＲの利便性の向上と利用者サービスを拡充し、年間利用者数210万人超を確保します。
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災害に強いまちづくりを進め、緊急時の危機管理体制を強化します。
・淀川水系直轄管理河川（桂川、宇治川、木津川）の治水対策工事促進を支援します。
・大手川、桂川（保津工区当面計画）について、H21年度事業により完成します。
・土石流対策や急傾斜地崩壊対策など土砂災害対策を推進します。
・河川防災カメラの設置や地上デジタル放送を利用した防災カメラ画像の配信等により河川監視体制の強化します。
・住民説明を行い理解を得ながら、土砂災害警戒区域等1,200箇所以上の指定を目指します。
・木造住宅の耐震改修促進のための関係業界との連絡会議を立ち上げ支援制度の周知や木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の改正を行います。（改修後の耐震評点要件の緩和）
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渇水や事故等緊急時においても、安全な水を安定して供給できるシステムの整備に努めます。
・畑川ダム事業について、トンネル水路工事を完成させるとともに、付替道路工事を推進しダム本体工事に着手します。
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公共交通への利用転換を推進します。
・過度な自動車利用を抑制し公共交通への利用転換を推進します。企業・学校・女性団体・ＮＰＯなどと連携し、新規1市を含め14市町でモビリティ・マネジメント等を積極的に展開します。
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安全で親しめる鴨川づくりなど、美しい水辺環境の保全等に努めます。
・「水辺の回廊整備・鴨川創造プラン」に基づき鴨川の河川整備を推進します。
・鴨川府民会議の開催（年4回）、規制条項の啓発と現地指導の徹底など、京都府鴨川条例関連施策を進めます。
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美しい京都の形成を図るため、地域固有の景観や文化を活かしたまちづくりを進めます。
・府民生活を豊かにする良好な景観形成を推進します。
・国、地元市町と連携した淀川三川合流域の地域づくりを進めます。
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環境にやさしく暮らしやすいまちづくりをめざした住環境整備、都市再生などを実施します。
・木津川右岸運動公園の整備を推進します。
・府営住宅槇島団地について、府営住宅を中心に多様な施設と機能を備えた地域に開かれたまちづくりを目指し、府民との意見交換等を継続し事業スキームを決定します。
・堀川団地の再生について、懇話会やまちづくりトーク等を経て団地再生基本構想を決定の上、入居者及び店舗の意向、地域ニーズに配慮した再生基本計画を策定します。
・府北部地域の都市計画線引き見直に関する基本方針を策定します。
・市町村と連携を図り、過疎地域におけるまちづくりを推進します。
・土地区画整理事業等を活用し快適で魅力あるまちづくりを推進します。
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公共事業の進め方を見直します。
・投資効果最大化のための効率的な公共事業を推進するため、過去最高水準の前倒し発注を行い上半期契約率87%以上を目標とします。
・府民公募型安心・安全整備事業：府民からの提案（ニーズ）について、実施箇所選定のプ ロセスを明らかにしながらスピード感を持って実施します。
・公共事業評価について、府民意見をより広く聴取できるよう、平易な表現や代替案比較等、府民目線での評価資料の作成・公開します。
・公共事業用地の計画的なストック確保のため、用地国庫債務負担制度、つなぎ資金等の活用による用地の先行取得に努めます。
・府営住宅の維持管理体制の充実を図るため、府住宅供給公社への管理代行委託の移行を完了します。
・入札制度改革の検証と見直しについて、「京都府公共調達検討委員会」において、公正な競争、工事の品質確保及び地域経済への貢献等との均衡を考慮した効果的な公共調達や入札制度のあり方を取りまとめ、順次取り組みます。
・地域経済・雇用への貢献、地域の安心・安全を確保するための経営姿勢等を評価する地域 活性型及び技術重視型総合評価競争入札の試行を拡大します。（100件以上）
・橋梁上部工等特殊な技術を要する工事を除き100%府内企業に発注します。
・技術力向上のための企業研修の実施及び優良工事施工者表彰制度を実施します。
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府民視点での施策の再構築を行います。
・府民が親しみ参加・参画する公共事業(ワークショップ、工事見学等)を推進します。（３万人参加）
・さわやかボランティアロード、歩道除雪事業への参画団体１割増を目指します。
・洪水・土砂災害対策や河川環境に係る積極的な広報を展開します。