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平成21年度教育委員会運営目標

教育委員会運営目標の概要

教育委員会 教育長 田原博明

教育長イメージ

平成21年度の教育委員会運営目標の概要は、以下のとおりです。

なお、今年度の運営目標は、10項目・25運営目標(うち9項目・19運営目標に数値目標を設定)です。

教育委員会の運営目標(PDFファイル,48KB)

主な運営目標

  • すべての児童生徒に「確かな学力」を身に付けさせる教育を推進します。
      ・京都式少人数教育の充実や新しい教育課程に対応した指導方法・教材を開発・充実するとともに、「学力向上フロンティア校」の指定などにより学校の主体的な取組を充実します。
      ・基礎基本の徹底を図るため夏季集中学習「中1振り返り学習」を全中学校で実施するとともに、学習意欲の向上を図るため「チャレンジ学習」や「京都数学グランプリ2009」を実施します。
      ・家庭、地域等と連携する「まなびアドバイザー」の配置を中学校にも拡充します。
      ・学力の基盤である「ことばの力」の育成を図るため、小学校入学前から高校までを見通し、学習プログラムの開発を行うとともに家庭への啓発、支援を行います。
  • 子ども達の豊かな心や健やかな体の育成を図ります。 
      ・全小中学校で体験活動や職場体験を実施するとともに、「京のこども 明日へのとびら」実践事例集 (第2集)を作成し、更なる授業改善を進めます。
      ・「京都府子どもの読書活動推進計画」の改定や古典の日にあわせ暗唱大会等を実施するとともに、近畿高等学校総合文化祭を開催します。
      ・学校における子どもたちの体力向上を図るため、「京の子ども元気なからだスタンダード」を作成するとともに19競技種目の京都ゆかりのトップアスリートを学校等21会場に派遣します。
      ・学習活動やスポーツ・文化体験・異世代交流等を行う「京の学び教室」を拡大し、80箇所で実施するとともに活動内容の充実に向けた支援を行います。
  • 不登校や不登校傾向にある児童生徒への支援やいじめ問題への対応を行います。
      ・フリースクールとの連携やスクールカウンセラーの配置、24時間電話相談、ネットいじめ通報サイトの設置を継続して行います。
      ・民間企業やNPO等と連携し、ネット監視の強化やフィルタリングの普及などの取組を進めます。
  • 特色ある府立学校づくりを推進します。
      ・教育課程の弾力化や多様な履修形態など「柔軟な教育システム」を活用した高校の実現に向けた研究実践校を拡充し、広く研究を行います。
      ・京都府南部地域における新設特別支援学校の建築工事の実施や準備委員会の開催等、円滑な開校に向けた準備を着実に進めます。
  • 特別支援教育の充実を図ります。
      ・小中学校の特別支援コーディネータ等の能力向上を図る研修の実施や非常勤講師の配置により校内体制を充実するとともに、生涯にわたる支援のモデルづくりを推進します。
      ・各特別支援学校に地域支援コーディネーターの配置し、個々の児童生徒の教育ニーズに合わせた相談体制を一層充実します。
      ・特別支援学校高等部卒業生の就労を支援するため、新たな職業実習の開拓や企業等への啓発を行います。
  • 教育におけるIT活用環境の整備と情報教育活動を充実します。
      ・全府立学校の普通教室への校内LAN等の計画的な整備を行います。
      ・学校での授業改善に役立てるため、「授業支援ライブラリー」の充実を図ります。
  • 教職員の資質・能力の向上を図ります。
      ・学校等への出前講座を200講座に拡充するとともに単位制履修制度の導入など現地現場に沿った実効性ある人材育成を行います。
      ・優秀な教員を確保するため、「教員養成セミナー」や「教師力養成講座」を実施し、採用後現場で力量を発揮できる人材を育成します。
      ・教員の子どもと向き合う時間を確保するため教職員を支援する体制を充実します。
  • 安心・安全な教育環境づくりを推進します。
      ・スクールガードリーダーによる全小学校区への巡回指導を実施するなど、学校、家庭、地域社会が一体となった学校安全体制の定着・充実を図ります。
      ・府立学校施設(延べ14校24棟)の耐震工事を実施します。
  • 家庭・地域社会で子どもを育てる環境を充実します。
      ・家庭での学習や生活習慣が早期に身に付くよう、「親のための応援塾」を100箇所程度で拡大実施し、家庭の教育力の向上を図ります。
      ・食習慣や食の自己管理能力を身に付けることができるよう、全給食実施校で「食に関する指導計画」を策定し、食育指導を充実させるとともに、学校、家庭、地域が連携した食育の取組を推進します。