平成17年度運営目標
京都府においては、知事部局(広域振興局を含む。)、企業局、教育委員会、警察本部(以下「部局等」)の職務に関わる重点事項について、知事と部局等の長が政策調整を行い、本年度の運営目標を設定しました。
1 運営目標とは
本年度における部局等ごとの主な業務目標です。
2 基本指針
京都府は、以下の基本姿勢の下、運営目標の達成を全力で目指します。
- 「『人・間(にんげん) 中心』の京都づくり 5つのビジョン」(地域振興計画[山城、南丹、中丹、丹後]を含む。)の着実な推進のため、常に府民の視点に立った、府民発・府民参画・府民協働の府政を実現します。
- そのためにも限られた資源を効果的に活用し、府民に対し最大のサービスを提供することを基本に据えた府政「経営」を行います。
- 現地現場を重視し、府民の満足を職員の充実感に高められる活き活きとした府庁づくりを目指します。
3 運営目標の部局等別事項名
部局長名をクリックすると、より詳しい内容がご覧いただけます。
- 緊急時の危機管理体制の強化
- 広域振興局の円滑な運営支援
- 府民との信頼感の一層の醸成
- 府民の視点に立ち、積極的に挑戦する意識と行動力を備えた府庁づくり
- 「『人・間中心』の京都づくり 5つのビジョン」等に基づく戦略的な広報
- 大学等と連携した、優秀な海外人材の招致・活用の推進
- 2008年サミットの京都開催を通じた「京都ブランド」の世界への発信
- 府民・NPOとの連携、協働による国際化の推進及び旅券事務に係る府民サービスの向上
- 効果的・効率的な行政経営体制の確立
(執行システム改革の推進(組織の見直し)) - 徹底した内部改革の推進
(・職員定数の適正化・給与の適正化 ・福利厚生の適正化) - 意識改革の推進(人材活用プログラムの推進)
- 中高年層職員の人材活用
- 次世代育成支援対策
- 災害時の専任体制の確立、災害時の職員住宅の活用
- 経営改革プランの推進
・業務改革(ITを活用した業務改革と府民との情報共有の推進(電子府庁の推進))
・集中と選択による施策の見直し
・事業手法の改革
・府民、民間企業、市町村との役割分担と協働
・課税体制の再構築と戦略的な自主財源の確保 - 府大学の改革
・府大学の改革
・21世紀の府民医療を支える医療拠点としての附属病院の整備 - 私学の改革への支援と京都文化の発信・継承
・私学の改革への支援
・京都文化の発信と継承 - 府民の安心・安全の確保(地域防災力の強化)
・地域防災計画の再点検と見直し
・府民の安心・安全を支える地域防災力の向上
・防災対応に係る情報共有システムの整備
- より大きな府民満足を目指す行政運営の確立
- 施策推進サイクルの確立
- 「国際創造都市」として関西文化学術研究都市の新たな発展
- IT施策の推進
- 北近畿タンゴ鉄道の安心・安全な運行及び地域全体の振興を視野に入れた経営改善と生活交通ネットワークの構築
- 京都議定書誕生の地にふさわしい脱温暖化社会づくりの推進
- 持続可能な循環型社会づくりの推進
- 構造改革特区や地域再生制度の積極的な活用
- 大学と協働した地域づくりの推進
- 生涯スポーツ社会を目指した施策の推進
- 青少年の社会的自立を支援し、青少年が夢と希望を持てる地域づくり
- 社会全体で青少年を守り支えるネットワークづくり
- NPOとの協働の推進
- 雇用・就業支援対策の推進(若年者、中高年齢者、女性、障害者等の就業支援)
- 女性のパワーを活かした元気な京都づくり
- 京都の伝統や文化を活かした新たな活力の創出
- 「ほんまもん」の京都文化の次世代への継承と新しい文化創造
- 犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進
- 一人ひとりの尊厳と人権、個性を尊重し、社会的に弱い立場にある人々の目線に立った府政の推進(「新京都府人権教育・啓発推進計画」に基づく施策の推進)
- 府民に親しまれ、利用される施設づくり
- 家庭の子育てを支える支援の輪を広げ、安心して子どもを産み育て、子どもが夢と希望を持って育つことができる地域づくり
- 青少年の社会的自立を支援し、青少年が夢と希望を持てる地域づくり
- 豊かな人生の基盤となる「健康寿命」日本一の実現に向けた府民一人ひとりの健康づくりの支援
- 誰もがいつまでも生きがいを持ち、地域に貢献できる環境の整備
- 安心・信頼の医療サービスを受けることができる患者本位の医療体制の整備
- 障害のある人が自ら輝いて生きることができる社会づくり
- 消費者の目線に立った「食」の安心・安全対策の推進
- 多様なセーフティネットを構築し、日々安心して暮らせる信頼の京都府づくり
- 中小企業金融支援策の充実強化
- 安心・安全な消費生活の実現
- 起業環境の整備や国際競争に対応できる産業の集積
- 経済交流と貿易の振興
- オンリーワン企業の集積につながる戦略的な企業誘致の推進
- 和装・伝統産業の新たな発展
- 観光の振興(競争力のある観光地づくり)
- 商店街・小売商業の活性化
- 収益性の高い農林水産業の展開と多様な担い手による農山漁村地域の維持発展
・京野菜・水産物のブランド力の強化、宇治茶の生産拡大
・地産地消のネットワークづくりと生産から販売、消費に至る一体的な取組の推進
・食品関連産業や観光産業など多様な業種との連携の促進
・非農家や都市住民も含めた多様な担い手づくりの推進
・地域資源を活かした都市と農山漁村との交流の推進 - 府民の皆さんと、美しい自然を大切にし、守り育ててきた京都ならではの地域づくりの推進
・京都モデルフォレストや豊かな緑を保全するための条例づくりなど、府民との協働とネットワークにより水と緑を守り育てる取組の推進
・人と自然が共生する環境共生型、資源循環型の「『環』の公共事業」や、緑の象徴である森林を保全・整備する「緑の公共事業」の推進 - 京都の歴史や多様な地域個性を活かし、環境と文化の共生による新しい文化創造に向けた地域づくりの推進
・美しい京都の形成を図るため、地域固有の景観や文化を活かしたまちづくりの推進
・新しい生活文化が創造される地域づくりのため、農のあるライフスタイル実現等に向けた取組の推進
・環境にやさしく暮らしやすいまちづくりをめざした住環境整備の実施 - 消費者の目線に立った「食」の安心・安全対策の推進
・食品の安心・安全を確保するため、生産から消費まで一貫して指導・監視するシステムの構築
・安心・安全な食品を確保するため、生産過程等の情報の消費者への提供
・消費者と生産者の信頼関係を高める地産地消等の推進
・食の安心・安全を総合的に推進するための条例等の検討 - 災害に強いまちづくりの推進及び緊急時の危機管理体制の強化
・災害に強いまちづくりと、地域の防災力の充実・強化
・SARS等の感染症対策や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病対策の推進
- 速やかな災害復旧と総合的な防災対策の推進
・被災箇所等の早期復旧、河川改修等の推進、災害に備えたソフト対策の充実、耐震対策の推進 - 交流型ネットワークの整備
・骨格的な交通網の整備、地域づくりを支援する道路整備、京都舞鶴港の整備 - 人・間中心のまちづくり推進
・安全で親しめる鴨川づくり、琵琶湖・淀川流域圏再生、地域景観を活かしたまちづくり、環境に優しい公共事業の推進、安心して暮らせるまちづくり等 - 公共事業改革の推進
・公共事業の選択と集中、コスト縮減、入札・契約制度の改善、効率的な公共施設管理計画の策定、府民・民間企業との協働等
- 府民資産を府民サービスに最大限還元するためのファシリティマネジメントの推進
(1)庁舎スペースの有効利活用による府民サービスの最大化
(2)府施設の最適な維持保全・長寿命化の推進による府民の安心・安全の確保とライフサイクルコストの低減
(3)未利用等の府有財産の適正な処分と幅広い利活用による府民サービスへの還元
(4)府民の貴重な財産である府庁旧本館の府民利活用の推進と適正な管理 - 電子府庁対応の財務会計システムの構築と会計事務の適正指導
- 地球温暖化対策プランに基づくグリーン調達施策の充実・強化
- 効果的・効率的な事業執行に係る庁内調整機能の発揮(PFI事業の推進)
- 安全な水を安定して供給できる水道システムの整備(3浄水場の統合水運用のあり方)
- 安全な水を安定して供給できる水道システムの整備(府営水道の老朽施設の更新と耐震化の推進)
- 京都新光悦村整備事業の推進
- 子どもたちの「確かな学力」の充実・向上(まなび教育推進プラン)
- 不登校児童生徒への支援の充実(まなび教育推進プラン)
- 特色ある府立学校づくりの推進
- 府民の信頼を高める学校づくりの推進
- 子どもたちの豊かな人間性の育成
- 「学びと育みの京都」の実現
- 大規模災害、国際テロ等緊急時の危機管理体制の強化
- 犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進
- 交通死亡事故の抑止等安全で快適な交通環境の確立
- 「ともに創る活力とやすらぎの山城交流圏」の形成(山城地域振興計画の積極的推進)
・市町村の取組に対するより一層の支援
・「やましろ観光」の推進など具体的施策の実施
・「宇治茶の郷づくり構想」などチャレンジプランの策定と「山城環境ネットワーク」などチャレンジ課題への積極的な取組の推進
- 危機に強い地域づくり
- 地域特性を活かした広域的な観光戦略の推進
- 京野菜の振興等を通じた持続可能な地域経営の展開
- 地域の発展基盤の創造
- 住民主役の地域づくり
- 管内市町の自立に向けた取組への支援
- 『新中丹』シンフォニーの開演
- 災害からの早期復興
- 災害に強い地域づくり
- 多様化する感染症対策
- 食に対する安心・安全の確保
- 合併支援
- 由良川を活かした地域づくり
- 企業立地の促進と貿易振興
- ブランド特産物の生産振興
- 台風23号による被災箇所の早期復旧と地域防災体制の整備
- 「丹後活動プラン」に基づく地域戦略の具体的展開
- 地域での生活や活動を支える条件整備と域内外の交流を活発にする基盤の整備
- 管内市町との連携強化による地域施策の実施
