４ 中期ビジョン実現のための行政経営
本文を音声で聴く京都府政の推進に当たっては、最小のコストで最大の効果を得ることに留意しながら、地域に最も適した総合的施策展開による地域最適状態（ローカル・オプティマム）の実現をめざした行政経営が必要です。 そのため、中期ビジョンは、課題対応型の柔軟な組織体制のもとで横断的な連携を図りながら、地域振興計画の取組、財政健全化の取組、行財政改革（かいかくナビ）の取組、行政経営品質の向上など様々な取組と相互に関連を持たせながら推進します。 また、構造改革特区やＰＦＩなど、規制緩和や民間の発想を取り入れることに留意します。 ビジョンの施策については、部局の運営目標の検討、毎年度のアクションプランや予算議論の中でさらに具体化を図ります。
【ビジョン実現のための行政経営概念図】
新京都府総合計画 「２０１０年に向けた京都府づくりの基本的な指針」
【用語解説】
「地域最適状態（ローカル・オプティマム）」：
地域に最も適合した施策展開や施策の組合せを行うことで、地域・地域に応じた最適（行政ニーズへの適合等）な状態を実現すること。
「構造改革特区（特区）」：
地方公共団体や民間事業者等の自発的立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その実施状況の評価を通じて全国的な構造改革を進めていく制度
「ＰＦＩ」：
Private Finance Initiativeの略。民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う新しい手法
【行政経営概念図の考え方や関連する取組を紹介】
１ 経営戦略会議
経営戦略会議は、総合的・中長期的視点から、各部局の１年間の運営目標、アクションプランや予算のレシピ、翌年度の府政運営や財政運営などについて議論し方向づけする、知事、副知事、出納長及び関係部局長により構成された京都府の戦略的意思決定機構です。
【各部局の１年間の運営目標】
中期ビジョンの重点目標の達成や地域振興計画の推進などに向けて、各部局と広域振興局等が、年度当初に課題と目標を挑戦的に提示し、達成期間も明示しながら、府民に対し責任を持って行政を展開していくための仕組み
２ 施策具体化のための年間サイクル
（１）アクションプラン（府民参画型実行計画）
アクションプランは、府政の直面する課題を府民参画型で集中的に審議し、その成果を次年度予算に反映させるとともに、毎年度ＰＤＣＡサイクルで見直します。
【用語解説】
「ＰＤＣＡサイクル」：
Plan（企画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（見直し）の活動を繰り返しながら、継続的な改善を行う。このサイクルをＰＤＣＡサイクルという。
（２）予算のレシピ
次年度の重点実行施策や考え方を明らかにしたものを「予算のレシピ」としてとりまとめ、予算編成方針の一部として公表します。
（３）予算編成
予算のレシピを含む予算編成方針により予算案を作成し、議会に提出します。
（４）政策・事務事業評価
主な事務事業（H16：７４４事業）について、事業の必要性、有効性、経済性、効率性、改善性等について評価（ランク付け）を行い、その内容を公表します。 また、新府総に掲げている１７０の指標における数値目標の達成状況を毎年度把握し、政策・事務事業評価とあわせて、その内容を公表します。
３ 関連する取組の紹介
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京都府行財政改革指針（かいかくナビ） 平成１５年９月策定
府民発、府民参画、府民協働の行政システムの確立をめざして、３つの改革（意識改革、組織改革、事業改革）と１０のプログラムに取り組んでいます。 -
行政経営品質向上の取組 平成１６年度から
改善すべき点や不足する点を、府民のみなさんの声や自らの気づきによって明らかにし、継続的に改善を行うことで、京都府の行政経営品質の向上を図ります。 -
京都府経営改革プラン 平成１６年度から
厳しい財政状況の中、府民の視点から改めて京都府の果たすべき役割を見つめ直し、京都府の有する人的資源・財源をいかに効率的に活用するかという経営的な観点に立ち、今後の財政運営の具体的取組方策を示したものです。 -
地域振興計画 平成１６年度から
広域振興局が市町村や関係団体・府民の意見を聴きながら、地域課題の把握に努め、地域政策を企画立案し、地域運営を戦略的に展開するために策定するものです。 学識経験者、ＮＰＯ、地域住民などで構成される地域戦略会議や、管内府機関の代表者で構成される地域政策会議などで議論・決定されます。