3 活力の京都
本文を音声で聴く京都が培ってきた人材や知的資源、文化を活かし、多様なネットワークと活動・創造の場づくりを進め、「活力の京都」を実現します。
重点目標：１
中小企業や商店街の振興と、和装・伝統産業の新たな発展を図ります。
- 中小企業を応援する金融支援策を展開するとともに、厳しい状況にある企業の再生支援に取り組みます。
- 地域の活力を産む商店街・小売商業の振興を進めます。
- 府民の共有財産である和装・伝統産業の再生・発展に取り組むため、伝統産業の振興に関する条例を制定します。
- 和装・伝統産業分野での職人さんの仕事づくりや新商品の開発、若手職人の支援を進めるとともに、貴重な技術の伝承を進めます。
- 地域に密着したコミュニティビジネス（※）などの振興を図ります。
※コミュニティビジネス
地域に住んでいる人たちが、地域の問題解決のため、地域資源を活用しながら自分たちの活動を、持続的な事 業の形で展開していく新たなビジネス
重点目標：２
収益性の高い農林水産業の展開と多様な担い手による農山漁村地域の維持発展を図ります。
- 京野菜・水産物のブランド力の強化、宇治茶の生産拡大を行います。
- 地産地消のネットワークづくりと生産から販売、消費に至る一体的な取組を進めます。
- 食品関連産業や観光産業など多様な業種との連携を促進します。
- 非農家や都市住民も含めた多様な担い手づくりを進めます。地域資源を活かし都市と農山漁村との交流を進めます。
重点目標：３
起業環境の整備や国際競争に対応できる産業の集積、観光の振興を進めます。
- ものづくり産業の新たな展開を支援し、ケータイ、試作産業、統合医療（東洋・西洋医療の融合）などを新しい地場産業に育てます。
- 活力ある中小企業の第二創業（※1）を支援します。
- ベンチャー企業の成長を支援するため、「新産業創造特区」（※2）を設けます。
- オンリーワン企業の集積につながる戦略的な企業誘致を、地域の特性に応じて進めます。
- 「観光都市ＫＹＯＴＯケータイサポート計画」（※3）を推進し、アジアをはじめとした外国人観光客の倍増を図ります。
- 地域の多様な資源を活用した広域観光施策を推進します。
- コンベンション（国際・国内会議）などの京都開催を進め、京都を世界に発信します。
※1 第二創業
既存企業が独自の技術力・商品開発力を活かし、新分野進出や新事業展開を実施すること。
※2 新産業創造特区
規制緩和の京都府版みならずベンチャーが創業しやすい環境づくりや企業の成長を促す集中的な支援を柱とするの特区
※3 観光都市ＫＹＯＴＯケータイサポート計画
携帯電話から多言語で観光情報、経路案内、日常会話支援等が受けられる案内システム等を構築し、外国人観光客が言葉の壁を意識せず快適に一人歩き等を楽しめる環境を整備するもの
重点目標：４
国際創造都市として関西文化学術研究都市の新たな発展をめざします。
- 知の一層の集積とその活用により、新産業創出機能を充実させます。
- 中国をはじめアジアを軸とした海外の地域との共同研究や連携を進めます。
- 外国人研究者の研究・生活環境を整備します。
- 潤いと文化があり、住みやすく、人にやさしいまちづくりを進めます。
重点目標：５
誰もが働き方を選べる社会をめざします。
- 若年者の雇用対策として、企業ニーズや新しい技術に対応できる人材を育成します。
- ミスマッチ（※）に起因する若年者や中高年就職支援対策を強化します。
- 雇用の多様化や定年期を迎えた団塊の世代に対応した労働環境の整備や就業支援を行います。
※ミスマッチ
企業など求人側の求める「職業能力・経験」や「職業意識」、「年齢」、「賃金」といった条件と求職者側の希望するこれらの条件が合わないこと。
重点目標：６
女性のパワーを活かして京都を元気にします。
- 女性のチャレンジを支援する仕組みとして、チャレンジ相談、サポーター組織の整備などを図ります。
- 女性による起業、ＮＰＯの立ち上げや仕事と家庭の両立支援・子育て支援を進めます。
- 女性の活躍が、地域の活性化に活かされるよう取組を進めます。
重点目標：７
大学と協働した地域づくりを進めます。
- 地域に一層貢献する府立の大学をめざし、改革を進めます。
- 産業面だけでなく、文化、健康、福祉、観光などあらゆる分野での産学公連携を推進します。
- 大学等の知の力を活用し、京都を担う人材の育成や地域づくりを進めます。
- 大学等と協力し、優秀な海外人材の招致と活用を図ります。
重点目標：８
交流型ネットワークの整備を図ります。
- 京都縦貫自動車道、ＪＲ山陰本線の複線化などの骨格的な交通網を整備します。
- 地域間を結ぶ道路整備など、生活基盤の整備を進めます。
- 海外との交流を促進するため、京都舞鶴港の整備・振興を図ります。
- デジタル疏水（※1）を活用し、他府県と情報ハイウェー（※2）の連携を進めます。
- 電子申請や施設予約システムなど、府・市町村連携によるITを活用した府民サービスの向上を進めます。
※1 デジタル疏水
京都府が整備した高速大容量の光ファイバによる情報通信ネットワーク
※2 情報ハイウェー
地域の情報通信ネットワークのうち、主に都道府県が主体となって整備する広域の高速大容量ネットワークをいう。
