京都の取組

京都独自の行動計画の策定

平成20年度京都雇用創出活力会議(構成:京都府知事、京都市長、京都労働局長、連合京都会長、京都経営者協会会長)の下にワーク・ライフ・バランス専門部会※を設置し、6回の検討を経て、オール京都で推進する行動計画を平成22年8月に策定しました。

※〔京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス専門部会〕
連合京都、京都経営者協会、京都商工会議所、京都府中小企業団体中央会、京都経済同友会、京都府連合婦人会、京都市地域女性連合会、NPO法人きょうとNPOセンター、京都「おやじの会」連絡会、学識経験者、京都労働局・京都府・京都市、市長会、町村会
策定までの経緯と内容

1.ワーク・ライフ・バランス専門部会において、「仕事と生活の調和の実現した社会の姿」と関係機関・団体における関連施策等これまでの取組の状況を整理しました。

-仕事と生活の調和が実現した社会とは
だれもが意欲を持って働き経済的にも安定した暮らしのできる社会
中小企業の経営安定と雇用の維持による経済基盤の安定を前提としながら、仕事にやりがいや充実感が持てるとともに、若者や母子家庭などを含め、だれもが働くことを通じて経済的自立が図られ、安定した生活ができる社会が望まれます。
【これまでの取組】
  • 若年者、母子家庭等への総合的な就労支援
  • 人を雇い入れる際の助成金等の支給等
性別や年齢にかかわらず自らの希望により多様な働き方が選択できる社会
年齢や性別に関わらず、自らの希望により人生の各段階に応じて多様で柔軟な働き方を選択する人を支援する社会が望まれます。こうした多様な働き方を支えるため、長時間労働の解消や、働き方の形にかかわらず公正に評価され、子育てや介護といったことに対して、社会全体で支える環境整備を進めます。
【これまでの取組】
  • 育児・介護休業、短時間勤務、パートタイム労働者の均衡待遇等多様な働き方を可能とする施策の推進
  • 保育所待機児童対策の推進等の子育て支援
  • 労働時間等見直しガイドライン等の周知
  • 育児や介護との両立や女性の活躍推進に取り組む企業の表彰、認証等
  • 仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業に対する助成金の支給等
だれもが家庭や地域活動に参画でき充実した暮らしができる社会
一人ひとりが自主的に家庭生活や地域活動に参加できるとともに、健康で文化活動にも取り組める、ゆとりのある暮らしの実現が望まれます。そのためには、一人ひとりの生き方が尊重され、社会活動に対する評価を高めることで、多様な人々が地域活動に参画できる環境づくりを進めます。
【これまでの取組】
  • NPO、地域団体等の活動支援等

2.ワーク・ライフ・バランスの概念は広範であることから、まず、喫緊の課題について重点戦略を定め、関係機関・団体が連携し、オール京都で取り組むため「経済的自立の応援」を中心に、3年間で取り組む事項を定め、施策を推進しています。

(1)オール京都で取り組む重点戦略

()内は各事業の目標値
経済的自立の応援
生活困難に陥りやすいひとり親家庭、非正規雇用の方々等の支援
子育てをしながら働きたい方、再就職を目指す方等の、相談からフォローアップまでの総合的な就労支援
  • 「マザーズジョブカフェ」の開設-女性の再就職や、ひとり親家庭の親の就労をワンストップで支援
    (ア…来所者数延べ27,000人、イ…マザーズコーナーにおける担当者制による就職支援を受けた重点支援対象者の就職率63%以上※平成22年度)
  • 「ライフ&ジョブカフェ京都」の開設-非正規労働者・生活保護受給者の生活就労ワンストップ・サービスセンター
    (ア…来所者数延べ60,000人、イ…キャリアアップハローワークにおける担当者制による就職支援を受ける支援対象者数700人)
中小企業の応援
中小・小規模企業が多いという京都の特性に配慮
中小・小規模企業のこれまでの取組を評価するとともに、中小企業の実情に合った育児・介護支援の取組方法の紹介や関係法令、助成金、支援制度等の情報提供
  • ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーの設置
  • 労働時間等見直しガイドライン等の周知
  • ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への助成金等の支給、表彰・認証等企業の評価
    (ワーク・ライフ・バランス関連制度等の導入や雇用管理改善を働きかける事業所数延べ700社)
子育て応援
キャリアを中断することなく働きつづけるための保育等の環境の整備、子育て家庭の不安感を解消・軽減するための支援方策、男性の育児休業取得促進
  • 安心ゆりかごサポート-就職活動中等の一時保育の実施(3カ所で実施)
  • 事業所内保育所設置・運営等の支援-費用の一部を助成
  • 子育て家庭の交流等-交流会の開催(20回開催)
  • 改正育児・介護休業法の周知
女性の起業、チャレンジ応援
仕事と子育ての二者択一を解消するための多様な選択肢の支援
  • ソーシャルビジネス等女性の起業、チャレンジを応援する表彰制度の創設
地域、NPO、大学連携
地域の団体、NPO等との協働により子育てや高齢者支援などの地域課題を解決するための方策や大学等と連携した次代を担う若者に対する支援方策の実施(「新しい公共」への参加機会の拡大などを通じた地域社会の活性化)
  • ワーク・ライフ・バランス地域推進事業の実施-地域団体、企業、大学、行政等多様な主体が協働して、地域におけるワーク・ライフ・バランスを推進する取組を実践(3地域で実施)
  • ワーク・ライフ・バランスの先行取組企業の情報等を大学へ提供するとともに、人生という長いスパンでワーク・ライフ・バランスを捉えるためのライフプランの策定支援(大学との連携事業延べ30校)
情報発信・情報共有
あらゆる機関のWLBに係る情報や支援制度、ユニークな取組、活き活きと働く人々の情報などを総合的に発信・共有
  • WLBポータルサイトの開設
  • 「日本女性会議2010きょうと」の開催
  • 京都独自の期間を設定し、集中的な広報・啓発を実施

(2)推進体制・拠点

○京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部

連合京都、京都経営者協会、京都商工会議所、京都府中小企業団体中央会、京都経済同友会、京都府連合婦人会、京都市地域女性連合会、NPO法人きょうとNPOセンター、京都「おやじの会」連絡会、京都府社会福祉協議会、京都府母子寡婦福祉連合会、学識経験者、京都労働局・京都府・京都市、市長会、町村会

○ワーク・ライフ・バランスセンターの開設

(3)計画期間 平成22年度~24年度(3年間)

「京都 仕事と生活の調和行動計画」(PDFファイル:402KB)