ワーク・ライフ・バランスで仕事と生活がもっと充実!みんなイキイキ!

新着情報

 

 

2016年8月5日 平成28年7月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計26社を掲載しました。詳細
2016年7月5日 平成28年6月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計34社を掲載しました。詳細
2016年6月10日 平成28年5月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計24社を掲載しました。詳細
2016年5月10日 平成28年4月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計19社を掲載しました。詳細
2016年3月31日 平成28年3月に認証した「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業社7社を掲載しました。詳細
  お知らせ 女性が輝く企業-取組事例集2015-を策定しました!宣言企業の石勘株式会社様も掲載されています。当センターでも配布しています。詳細
  お知らせ 「仕事」と「介護」両立支援ガイドブックを作成しました。
京都ワーク・ライフ・バランスセンターで配布しています。詳細

ワーク・ライフ・バランスとは?

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」※では、仕事と生活の調和が実現した社会は、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

とされ、具体的には

1.就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
3.多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

と、されています。

※平成19年12月に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定