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健康増進法及び景品表示法

健康増進法(抄)

(特別用途表示の許可)
第26条 販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用その他 厚生労働省令で定める特別の用途に適する旨の表示(以下「特別用途表示」と いう。)をしようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

(誇大表示の禁止)
第32条の2 何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示を するときは、健康の保持増進の効果その他厚生労働省令で定める事項(以下「健 康保持増進効果等」という。)について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

不当景品類及び不当表示防止法(抄)

(不当な表示の禁止)
第4条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲 げる表示をしてはならない。

  1.     商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
  2.   商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
  3.   前2号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの
    2 公正取引委員会は、前項第1号に該当する表示か否かを判断するため必要が あると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第6条第1項及び第2項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

お問い合わせ

健康福祉部薬務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4786

ファックス:075-414-4792

yakumu@pref.kyoto.lg.jp

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