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（平成18年9月21日）
本日、ここに9月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
ただ今議題となりました第1号議案平成18年度京都府一般会計補正予算ほか19件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案及び第2号議案は、一般会計予算及び府立医科大学および附属病院特別会計予算の補正であります。
今年度は、当初予算及び6月補正予算におきまして、中期ビジョンに掲げた「人・間（にんげん）中心」の京都づくりの実現に向け、積極的な予算編成を行い、現在、その執行に鋭意取り組んでいるところであります。
こうした中、今回の補正予算につきましては、災害対策をはじめとした特に緊急の課題に対し、迅速・的確に対応するとともに、「安心・安全、希望の京都」づくりの着実な推進を図るため、早急に予算措置を講じる必要がある重要課題について、予算を編成したところであります。
以下、歳出予算の主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げます。
第1は、緊急課題への対応についてであります。
まず、去る7月の豪雨被害に係る対策についてでありますが、今回の災害対応につきましては、災害警戒本部及び支部をいち早く設置し、関係市町村等とも緊密な連携を図りつつ、府民生活の安全確保を最優先とした所要の対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。今回の補正予算におきましては、府民生活の安心・安全を一日も早く取り戻すため、国道178号をはじめとした道路、河川、農地、林道等の早期復旧に取り組むとともに、土砂災害により大きな被害が発生した京丹後市間人地区において、災害の再発を防止するための緊急地すべり対策を実施するなど、豪雨被害対策として21億6,800万円を計上しております。
次に、障害者の自立支援対策についてでありますが、障害者自立支援法が本年4月から施行され、福祉・医療サービスの給付制度が大きく変化する中、障害のある方々の自立を支えるためにも、急激な負担増を緩和し、安心・安全な生活を送っていただけるよう、当初予算において府独自の負担軽減策を講じたところでありますが、本年10月から障害児施設におきましても、サービス料の1割負担や食費等の実費負担が新たにスタートすることを踏まえ、障害児のおられる家庭の負担の激変緩和を図り、子育て支援を充実する観点から、府独自の負担軽減策を導入することとし、これに要する経費1,400万円を計上しております。また、障害者福祉施設において、制度改正の影響を見極めながら、安定した福祉サービスが提供されつつ、新しいサービス体系への移行が円滑に進められるよう、無利子の資金貸付制度の創設をはじめ、経営相談窓口の設置、人材養成研修の開催といった施設運営に対する緊急支援を実施することとし、
3億1,700万円を計上しております。更に、社会福祉法人が行う障害者援護施設の整備事業に対し、国の制度補助に加え、安心・安全で快適な生活空間の確保や家族・地域との交流を促進するための府独自の補助制度を創設することとし、4億5,900万円を計上するとともに、共同作業所や授産施設が、障害者の就労移行や就労継続を支援するための設備整備に対する補助金として2,500万円を計上しております。
次に、和装関連産業への緊急対策についてでありますが、大手きもの小売事業者の倒産等により、今、京都の和装業界が極めて厳しい状況に直面しております。こうした中、世界に誇る京都の貴重な財産である和装産業の振興を図るため、「高校生きものチャレンジ事業」に対するきものの作成など、丹後、西陣、友禅等和装産地の職人さんの仕事づくりに取り組むとともに、多くの方々にきもののすばらしさをアピールし、きものファンを増やすためのPRイベントやキャンペーンを幅広く実施することとし、京のきもの元気づくり事業費1,500万円を計上しております。
第2は、「安心・安全、希望の京都」づくりの着実な推進についてであります。
まず、「安心・安全」についてでありますが、中北部地域における医師不足問題など、医療における府民の安心・安全の確保が大きな課題となる中、今回の補正予算におきましては、中北部を含めた府内各地域の基幹病院を府立医科大学の教育指定病院として新たに指定し、医療現場における実習教育の充実・強化を図るための経費2,400万円を計上し、将来にわたり府域の医療を支える人材の育成に努めていくこととしております。また、産学公連携の下で、がん治療薬の投与法に関する研究・開発を推進していくための経費2,500万円を計上するとともに、府内の医療施設が行う施設・設備の整備に対し、1億7,600万円の
助成を行い、府民が安心して適切な医療サービスを受けられる環境整備に努めてまいります。このほか、国の療養病床の見直し・再編の動きに対応し、将来の介護・医療サービスにわたる地域ケアの確保・推進に取り組むとともに、本年6月に成立した自殺対策基本法を踏まえ、自殺予防等に係る取組みを積極的に進めていくための予算を計上しております。
また、治安対策につきましては、地域の安心・安全の拠点である交番・駐在所の再編整備を進めるための経費1,800万円を計上し、地域防犯力の更なる向上と府民との協働による安心・安全なまちづくりに積極的に取り組んでいくこととしております。
次に、「希望の京都づくり」についてでありますが、府北部地域における産業集積や企業誘致の成果を活かしたものづくり産業の振興を目指し、中小企業の技術サポートや先端ものづくり産業の研究開発支援を行う拠点を綾部市内において整備するため、先の6月補正予算において、その準備経費を計上したところでありますが、今回、国庫補助金確保の見通しが立ったことから、具体的な試験研究設備の整備や関連システムの開発等を行うための経費4億3,000万円を計上しております。また、企業誘致対策につきましては、「雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例」に基づき、補助金・融資・税制の3つが一体となった総合的な対策を展開し、府域の活性化に大きな成果を上げているところであり、本年度の企業立地補助金につきましては、景気回復も相まって、35社の中小企業を中心に、補助対象企業が47社と、過去最高となることが見込まれることから、今回、8億円の追加補正を行うこととしております。
また、地球温暖化対策につきましては、現在、「地球温暖化対策条例」に掲げた温室効果ガスの削減目標の達成に向けた取組みを推進しているところでありますが、「京都議定書」に掲げられた削減目標のカウントが平成20年度からスタートすることも踏まえ、府民総参加の下で温暖化対策を進めていく気運を一層盛り上げるため、来年2月の「京都地球環境の日」を中心に様々な啓発事業を実施することとし、これに要する経費600万円を計上しております。
以上が、歳出予算の概要であります。この結果、一般会計の補正予算額は、44億9,600万円、補正後の一般会計予算額は、8,193億3,600万円となっております。その財源は、国庫支出金等の特定財源28億3,700万円、一般財源として府税16億5,900万円を計上いたしております。また、特別会計の補正額は、5,000万円となっております。
次に、第3号議案は、条例の改正の案件でありまして、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の改正により、電子証明書の手続きに係る対象範囲が拡大されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
また、第4号議案から第11号議案までの8件は、いずれも契約の締結・変更に係る案件でありまして、府立医科大学外来診療棟等の整備工事、府道京都守口線橋りょう新設改良工事及び臨港道路和田下福井線橋りょう新設工事の請負契約の締結並びに京都府射撃場土壌対策工事の請負契約の変更につきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
第12号議案及び第13号議案は、府立医科大学附属病院の医療機器及び抗インフルエンザウイルス薬の取得につきまして、第14号議案は、損害賠償の額を定めることにつきまして、第15号議案から第19号議案までの5件は、いずれも平成17年度の京都府一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算につきまして、議会の議決を得ようとするものであります。
また、第20号議案は、専決処分の案件でありまして、診療報酬を改定する新たな国の告示に伴う関係条例の改正につきまして、議会を招集する暇がないものと認め、やむを得ず専決処分をいたしましたので、今回これを報告し、議会の承認を得ようとするものであります。
以上が、ただ今議題となりました議案の概要であります。御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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