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平成17年度当初予算の編成に向けて

基本テーマ

人がいき、産業が活き、自然が生きる
「人・間(にんげん)中心」の京都府社会を築く

1 現状認識

 20世紀の日本は、経済優先・物質優先で進んできた。しかし今、一人ひとりの価値観が多様化・複雑化する中で、私たちの多くはそれで本当に幸せになれたのだろうかと感じている。21世紀を迎えて、明るさが見えはじめたものの、景気や雇用が回復し、暮らし向きがよくなったと実感で きる状況には至っていない。また、SARS(重症急性呼吸器症候群)や高 病原性鳥インフルエンザなど新たな感染症や自然災害の発生、地球環境問題、食品安全問題、犯罪の多発・低年齢化・凶悪化、地域コミュニティ(地域共同体)の希薄化、さらには全世界的なテロの多発など、生活や社会に対する新たな不安感を高める要因も見られる。

2 府政推進の基本理念及び基本テーマ

 このような時代の中、京都府では、これまでから、「むすびあい、ともにひらく新世紀・京都」を府政推進の基本理念とする「新京都府総合計画(新府総)」をベースとして、「人」と「人」との結びつきはもとより、京都が有する多彩・多元な「ひと・まち」が出会い、ネットワークを形成し、京都の特性・個性を活かす京都府づくりを進めてきた。この基本理念を踏まえ、平成17年度も平成16年度に引き続き、「人がいき、産業が活き、自然が生きる『人・間(にんげん)中心』の京都府社会を築く」を基本テーマとし、府民の目線、特に社会的に弱い立場にある人々の目線に立ち、現地・現場で京都らしく「支え」ていくことにより、一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、府民が安心して暮らすことができる京都府づくりを進める。

3 平成17年度施策推進方針

  平成17年度においては、府民が安心して暮らせるよう、地方主権、地方自立への潮流が加速していくことも見据え、「府民発・府民参画・府民協働」の行政をさらに積極的に推進するとともに、地域課題や多様な府民ニーズに的確に応え、地域に最も適合した施策展開や施策組合わせによる地域最適状態の実現を目指す。
  具体的には、府政の重点課題を
 (1) 治安の悪化、食に対する不安、災害や環境問題等に対応する「安心・安全づくり」
 (2) 児童虐待、不登校問題、少子高齢化社会等に対応する「人・地域づくり」
 (3) 産業創成・経済再生等に対応する「活力づくり」
 (4) これら施策を支える「交流基盤づくり」
 の4分野に大別し、効果的に対応することにより、他のどこにもない 「京都ならでは」の良さや強みを引き出す。京都は、これまでから、厚みのある歴史・文化や豊かな自然など多彩で魅力ある資源に恵まれた環境の中で、変わらないものを守りながら同時に新しいものを取り込み、融合させ、新しい価値を生み出し続けてきたし、これからも日本海を通じた東アジアとの連動の中からの新たな発展が期待できる。私たち京都 府は、これら京都の良さ・強みをさらに京都らしく「伸ばし」ていくことにより、府民が自信と誇りを持って暮らすことができる京都府づくりを進める。
  以上の考え方を踏まえ、府政における各重点課題に対応していく上で、 特に打ち出すべき重点施策(各広域振興局で今後策定する予定の「地域振興計画」等における重点施策などを含む)の具体例、及び施策の立案や改善に向けて個別に留意すべき視点を次のとおり提示する。

4つの重点課題及び重点施策

(1) 安心・安全づくり 府民みんなが安心・安全に暮らせるまちをつくる

まちの安心・安全力の向上

  • 府民と連携した地域防犯力アップと重点的検挙・警戒活動
  • 被害者支援の体制整備
  • 小児等救急医療、難病患者等支援及び地域医療の拠点機能の充実

食の不安の解消

  • 農林水産物・食品・医薬品等の生産から消費に至る衛生管理・監視の推進
  • 食育・地産地消の府民連携ネットワークの充実

脱温暖化・循環型・自然共生型社会の構築

  • 新エネルギーの普及活用
  • 産業廃棄物税を活用した廃棄物・リサイクル対策の強化
  • 景観や生物多様性などを府民ぐるみで守り育てるしくみづくり
  • 「環の公共事業行動計画」に基づく環境ガイドラインの策定と全公共事業への導入

総合的な危機管理体制の構築

  • 新感染症やテロ等の警戒体制、早期効果のある洪水・地震等防災対策の強化
  • 危機事象に対する24時間緊急即応体制の整備・徹底
    など

(2) 人・地域づくり 京都らしく人・地域をパワーアップする

  • 京都式少人数教育の拡充
  • 不登校児童生徒いきいき対策の充実
  • 「ひきこもり」からの自立支援と家族を支えるネットワークづくり
  • 児童虐待、ドメスティック・バイオレンス等のワンストップ相談支援機能の整備
  • 地域における交流促進による京の子育てネットワークの充実強化
  • 障害(児)者の自立を支援する地域環境の整備
  • 健康寿命日本一を目指す「健康・体力つくり、介護予防」、介護サービスの充実
  • 次世代への文化の継承と創造力の育成
  • 京都文化の活性化と新たな文化マーケットの創出
  • 女性のパワーを生かす起業環境の整備
  • 優れた海外人材の招致・活用
         など

(3) 活力づくり 産業創成・経済再生で京都の活動力を高める

京都ならではの活力ある産業の創成

  • 産学公連携等による起業促進、ベンチャー支援、中小企業の第二創業支援
  • ケータイ、試作産業、統合医療などの「新京都ブランド産業」の育成
  • 関西文化学術研究都市の整備推進
  • 産業創成と雇用につながる企業の誘致・集積の戦略的推進

地域経済の再生

  • 「観光8000万人構想」を実現する広域観光振興と外国人観光客倍増の推進 
  • 和装・伝統産業の技術伝承と構造改革の推進
  • 中小企業再生特別融資の創設
  • ブランド京野菜、宇治茶、丹後水産物のブランド化等の高収益な農林水産業の展開と広域的な地域振興への活用
  • 農山漁村地域社会を支える多様な担い手の育成 

多様化するニーズに応じた雇用対策と労働環境の整備

  • 若年者の自立・挑戦支援
  • 就業形態の多様化に対応する雇用モデルの提案・普及活用
         など

(4) 交流基盤づくり 交流型社会資本によるネットワークを拡げ、京都の未来を拓く

  • デジタル疏水による京都の歴史・文化情報の発信と100%ブロードバンド化の推進
  • 新公共交通ネットワークシステムの導入
  • 骨格的交通ネットワークの整備
  • 東アジアに直結する京都舞鶴港の整備、振興
         など

施策立案に向けての視点

  • 広域振興局による地域振興戦略の展開
  • 府民、市町村、NPO、企業、大学、研究機関との連携・協働の推進
  • ITを活用した情報共有の推進等による府政運営の改革
  • 特区制度の活用、規制の緩和、公共施設や資産の効果的な運用、ローカルルールの適用など、新しい手法やルールによる可能性の追求

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