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財政課
担当:予算係
内線: 4414
本府の財政状況については、9月補正予算において、法人2税に係る多額の還付金が発生するなど、本年度の府税収入が、実質的には、前年度決算に比べ約500億円という過去最大規模の大幅な減収が見込まれるなど深刻な事態を迎えている。
一方、国の財政は、国債費などの義務的経費が大幅に膨らむなど一段と深刻化しており、平成15年度の国の予算編成に当たっては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制を図るとともに「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」等、活力ある社会・経済の実現に向けた4つの分野に重点化するという基本方針の下、概算要求基準が示されたところである。
こうした中、本府においては、「財政健全化指針」に基づき、全庁挙げて抜本的な行財政改革の取組みを着実に進めてきたところであり、その成果を踏まえ、厳しい財政環境にあっても、新しい京都府づくりに向けた積極的な取組みを推進するため、現在、アクション・プランをはじめ施策の再構築を進めているところである。
しかしながら、今後の本府財政を展望した時、府税収入の大幅な減収が見込まれるとともに、その本格的な回復には相当の期間を要すると考えられるだけでなく、歳出面においては、引き続き義務的経費や高齢社会の進展による経費の増加が見込まれること等により大幅な収支不足が見込まれるなど、極めて厳しい状況が続くことから、「財政健全化指針」の目標年次を来年度に控え、行財政改革の取組みを更に強化する必要がある。
なお、平成15年度の本府の財政運営については、国の予算及び地方税財政に関する措置等が未定であることや国の構造改革等の動向もあり、現時点で的確な見通しを立てることは困難であるが、アメリカ経済等への先行き懸念や株価の下落基調に見られるように、厳しい経済情勢の中、引き続き、極めて厳しい状況になるものと見込まれる。
平成15年度当初予算の編成に当たっては、現下の極めて厳しい財政状況の中、「財政健全化指針」が最終年度を迎えることを踏まえ、健全化の取組みを強力に推し進める必要があることから、一般財源所要額について厳しく抑制することを基本に、既存施策については、従来にも増して徹底した見直しを行うこととする。
一方、府民の思いを府政に反映することを基本として、歳出構造を「課題対応型」に改革するため、従来のシーリング方式を廃止し、現在、検討を進めているアクション・プラン関連施策や「新京都府総合計画」の推進など、新しい京都府づくりに向けた緊急・重点課題に財源を重点的に配分することとする。
また、部局間の連携の下に総合的・効率的な行政を推進するため、複数部局にまたがる施策については、必要に応じて横断的調整を行うものとする。
府税等一般財源の確保に最大限努力するとともに、安易に一般財源に依存することを厳に慎み、国庫支出金、有利な府債等の確保に努めるほか、各種施設の利用率の向上、不用財産の整理に取り組むなど、特定財源の確保に最大限努力することを基本として、次により積算すること。
1 府税及び地方消費税清算金
景気動向、府内産業構造の特性、地方財政計画の見通し等を総合的に勘案しつつ、確実と見込まれる収入額を積算すること。
また、徴収率の向上に一層努めること。
2 地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税及び交通安全対策特別交付金
地方財政計画の見通し、過去の実績等を勘案の上、適切な見込額を積算すること。
3 国庫支出金
国の予算編成の動向等を注視し、関係各省庁と密接な連絡調整を図り、その確保に努めること。
4 分担金及び負担金
事業の内容、受益の程度、他事業との均衡等を勘案し、適切な額を積算すること。
5 使用料及び手数料
現行法令に基づき、年間収入見込額を積算することとするが、施設使用料の増収を図るなど財源確保に努めること。
6 財産収入
公有財産、物品等の現況を的確に把握し、今後使用目的のないものについてその整理を促進し、財源確保に努めること。
また、生産物売払収入についても、適正な時価等を十分考慮し、可能な限り収入額を見積ること。
7 府債
地方債計画及び許可方針の動向等を注視しつつ、的確な見込額を積算すること。
なお、各部局においても、国の各省庁及び関係機関と十分連絡調整を図り、有利な府債の確保に努めること。
8 その他の収入
従来の実績額等を精査し、確実と見込まれる収入額を積算すること。
歳出構造を「課題対応型」に改革するため、どのような課題があり、それに対してどのように対応するのかについて明らかにした上で、効果的で創意工夫を凝らした事業の積極的な立案に努めること。
一方、厳しい財政状況の中、既存事業については、休・廃止を含めた徹底した見直しを行うこととし、経費を次に掲げる5つに区分した上で、所要額を見積ること。
1 義務的経費
人件費、公債費等の義務的経費については、経費を徹底的に精査の上、適正に算定した所要額を要求すること。
（1）人件費
[1] 給与費については、別途通知するところにより、積算すること。
[2] 恩給費、退職手当については、現行法令等に基づき積算すること。
（2）公債費、扶助費等
法令等の規定、国の基準等により適正に積算すること。
2 経常的経費
物件費等経常的経費については、今回から「部局配分方式」を導入することとし、別途調整するところにより定めた配分額の範囲内で要求すること。
※「部局配分方式」
→予算編成作業の効率化を進めるとともに各部局における柔軟な予算執行に資するよう、あらかじめ各部局に年間所要額を配分し、予算の査定を行わない方式。
3 投資的経費
（1）公共事業費等
公共事業費等については、国の概算要求等国の予算の動向を的確に把握し、その状況を勘案するとともに、事業の緊急性、事業効果、事業量・事業費の妥当性等を十分精査の上、所要額を要求すること。
なお、新規に着工する箇所で全体事業費が10億円以上のものについては、事業の目的、必要性、有効性、効率性等について事前評価を行った上で、所要額を要求すること。
（2）枠的単独事業費
土木建築部等の枠的単独事業費については、地方財政計画の動向を的確に把握し、その状況を勘案するとともに、事業の緊急性、事業効果、事業量・事業費の妥当性等を十分精査の上、所要額を要求すること。
なお、新規に着工する箇所で全体事業費が10億円以上のものについては、公共事業と同様であること。（3）災害復旧事業費
災害復旧事業費については、過年発生災害分については査定済みの年次割計画に基づく割当額で積算し、現年発生災害分については、所要額を要求すること。（4）その他の投資的経費
債務負担行為が設定されているなど、着手済の建設事業及び保健福祉関係施設等、特に重点的かつ緊急に措置を要する建設事業については、既存計画との整合に留意し、各事業を巡る課題及びその対応方針を明らかにした上で、実施時期、事業効果、規模、工期、工法等を十分精査し、所要額を要求すること。
なお、現下の厳しい財政状況を勘案し、新規の建設事業については、原則として認めないものであること。
4 病院（府立医科大学附属病院及び府立3病院）関係繰出金等
経営改善を強力に推進するとともに、医療サービスの向上を図ることとし、繰出金等については、徹底的に縮減の上、所要額を要求すること。
5 一般政策的経費
一般政策的経費については、「事務事業評価」の活用等により事業の必要性、効果等について徹底的に精査した上で、事業の休廃止・削減等の措置を講じるとともに、新しい課題に積極的に対応するため、効果的な新規事業の立案に努めることを基本に、各事業を巡る課題及び対応方針を明らかにした上で、所要額を要求すること。
なお、事業効果の適時・適切な評価が可能となるよう、「目標管理」の手法を導入することとし、「事務事業評価」等により設定した成果指標等について、新規事業については、事業着手後概ね3年から5年後、継続事業については翌年度の数値目標等具体的な目標を明らかにすること。
また、制度創設後10年以上の事業については、休・廃止を含めたゼロベースからの見直しを行うことを基本とし、[1]義務的性格の強い事業、[2]「事務事業評価」等により事業の必要性及び事業効果の高いことが具体的に検証されている事業について、予算措置を行うこととするので、該当事業については、所要額を要求すること。
なお、臨時的事業については、真にやむを得ないと認められる事業に限り予算措置を行うこととするので、所要額を要求すること。
業務運営の合理化及び効率化を徹底し、安易に繰入れ等に依存することなく、独立採算の堅持に努めるものとする。また、所要経費の積算に当たっては、一般会計に準じて経費を積算し、所要額を要求すること。
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