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平成16年度当初予算の編成と今後の財政運営

低迷する府税収入

税収は、昭和62年度決算水準、 法人2税は昭和55年度決算水準

単位:億円

  平成16年度 平成15年度 備考
府税 2,300 2,290 昭和62年度決算 2,386
法人2税 718 714 昭和55年度決算  704

平成16年度当初の収支不足見込額とその対応案

平成16年度編成前の収支不足見込み額 360億円

対応案

  • 内部改革・施策見直し等 110億円
  • 構造改革の効果(財政健全化債) 180億円
  • 基金取崩等臨時的措置 70億円

来年度の地方交付税等の現状(京都府)

国による大幅な交付税削減で新たな収支不足の発生

(単位:億円)

  平成16年度 平成15年度 差引
交付税額 2,182 2,488 マイナス306
収入に占める割合 27.2% 30.5%  

収支不足 360億円→660億円に拡大

660億円の収支不足の解消

  • 内部改革・施策の見直し   約270億円
        110億円から270億円へ拡大
  • 構造改革成果の先取り(財政健全化債)  約180億円
  • 臨時的な財源確保等
      ・基金の取り崩し    約120億円
      ・減収補てん債等その他歳入の確保  約90億円

内部改革・施策の見直しの概要

対前年度比

内部コストの圧縮   約100億円

職員定数の削減
職員給与水準の見直し等

施策の見直し   約150億円

事務事業の見直し
投資的経費の重点化

職員数の変化

知事部局等職員及び教職員

平成6年度 平成15年度 増減 比率
26,987人 24,636人 2,351人減 9%減

警察職員

平成6年度 平成15年度 増減 比率
6,604人 6,871人 267人増 4%増

 

5つの柱で財政の健全化を推進

  1. 更なる職員定数の見直し
  2. 業務改革の推進による運営コストの圧縮
  3. 外郭団体等の廃止・経営改善の推進
  4. 民間委託の推進
  5. 選択と集中による施策の見直し


この秋までに新たな健全化計画の策定を予定

今後の府債残高の見通し
(臨時財政対策債を除く)

府債抑制効果
当面緩やかに上昇するが、10年後から残高減少へ

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お問い合わせ

総務部財政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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