作業員等の時間拘束を伴う業務委託に係る最低制限価格の設定について

　京都府では、保安業務、駐車場整備業務委託など、作業員等の時間拘束を求める業務委託について、受託額が法定の最低賃金を下回らないよう、最低制限価格を設定することとしています。
　最低賃金に一定の諸経費を加えた額を最低制限価格として設定し、それを下回る金額で応札された場合は失格となります。
　清掃・点検業務等、作業の効率化により価格低減可能な業務は対象外となりますが、作業員の時間拘束を求める業務が一部に含まれた複合業務の場合、その部分にのみ最低制限価格を設定することになります。

　最低制限価格の設定方法
　 　以下の費用の合計額を参考として設定します。

直接人件費	資格保有を必要としない作業員等の費用	最低賃金での積算
直接人件費	資格保有を要件とする作業員等の費用	積算額の97％※
直接物品費		積算額の97％※
業務管理費		積算額の90％※
一般管理費		積算額の68％※

最低賃金以外の費用に関する設定率は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを参考に適用していますが、上下限値（75％～92％）は用いません。

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