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平成30年度普通交付税(府分)の決定について

報道発表日:平成30年7月23日

総務部財政課
075-414-4417

 

 平成30年度の普通交付税につきましては、7月24日(火曜日)に閣議報告の上、決定される予定ですが、その概要は下記のとおりです。

 

1 交付決定額

合計(普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計)


平成30年度交付決定額等 208,101百万円
前年度交付額等  214,951百万円
増減額 (率) 6,850百万円減(3.2%減、[1.3%減] (注))

 

普通交付税交付決定額

平成30年度交付決定額  162,570百万円
前年度交付額  166,004百万円
増減額 (率)  3,434百万円減 (2.1%減、[1.3%減 ](注))


基準財政需要額


平成30年度  392,095百万円
前年度  388,320百万円
増減額 (率) 3,775百万円増 (1.0%増、[0.1%減] (注))


基準財政収入額


平成30年度  229,146百万円
前年度  222,010百万円
増減額 (率) 7,136百万円増 (3.2%増、 [0.7%増] (注))


臨時財政対策債発行可能額


平成30年度発行可能額 45,531百万円
前年度発行可能額  48,947百万円
増減額 (率)  3,416百万円減 (7.0%減、 [1.5%減] (注))

(注) [ ] 内は道府県分の全国平均増減率である。

2 特徴

  普通交付税の決定額は約1,626億円で前年度比2.1%の減となっており、臨時財政対策債発行可能額を含めると、約2,081億円で前年度比3.2%の減となっている。
  交付税総額が減少した主な要因としては、法人事業税等の税収の増加による基準財政収入額の増となっている。

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