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報道発表日:令和元年7月23日
総務部財政課
075-414-4417
令和元年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。
記
令和元年度交付決定額等 197,354百万円
前年度交付額等 208,480百万円
増減額 (率) 11,126百万円減(5.3%減、[3.5%減] (注))
令和元年度交付決定額 159,410百万円
前年度交付額 162,949百万円
増減額 (率) 3,539百万円減 (2.2%減、[0.4%増](注))
令和元年度 401,927百万円
前年度 392,095百万円
増減額 (率) 9,832百万円増 (2.5%増、[2.1%増](注))
令和元年度 242,163百万円
前年度 229,146百万円
増減額 (率) 13,017百万円増 (5.7%増、 [3.2%増] (注))
令和元年度発行可能額 37,944百万円
前年度発行可能額 45,531百万円
増減額 (率) 7,587百万円減 (16.7%減、 [18.3%減] (注))
(注) [ ] 内は道府県分の全国平均増減率である。
普通交付税の決定額は約1,594億円で前年度比2.2%の減となっており、臨時財政対策債発行可能額を含めると、約1,974億円で前年度比5.3%の減となっている。
交付税総額が減少した主な要因としては、法人事業税等の税収の増加による基準財政収入額の増となっている。
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