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令和元年度普通交付税(府分)の決定について

報道発表日:令和元年7月23日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和元年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

1 交付決定額

合計(普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計)


令和元年度交付決定額等  197,354百万円
前年度交付額等  208,480百万円
増減額 (率)  11,126百万円減(5.3%減、[3.5%減] (注))

 

普通交付税交付決定額

令和元年度交付決定額  159,410百万円
前年度交付額  162,949百万円
増減額 (率)  3,539百万円減 (2.2%減、[0.4%増](注))


基準財政需要額


令和元年度  401,927百万円
前年度  392,095百万円
増減額 (率)  9,832百万円増 (2.5%増、[2.1%増](注))


基準財政収入額


令和元年度  242,163百万円
前年度  229,146百万円
増減額 (率) 13,017百万円増 (5.7%増、 [3.2%増] (注))


臨時財政対策債発行可能額


令和元年度発行可能額 37,944百万円
前年度発行可能額  45,531百万円
増減額 (率)  7,587百万円減 (16.7%減、 [18.3%減] (注))

(注) [ ] 内は道府県分の全国平均増減率である。

2 特徴

  普通交付税の決定額は約1,594億円で前年度比2.2%の減となっており、臨時財政対策債発行可能額を含めると、約1,974億円で前年度比5.3%の減となっている。
  交付税総額が減少した主な要因としては、法人事業税等の税収の増加による基準財政収入額の増となっている。

お問い合わせ

総務部財政課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-441-7308

zaisei@pref.kyoto.lg.jp

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