法人の事業税

納める人

• 府内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人
• 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っているもの

 

 

納める額

1　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の普通法人、特別法人及び収入金額課税法人

税額 ＝ 所得金額又は収入金額 × 税率

1. 平成１１年４月１日以後に開始する事業年度

   課税方式		資本金の額又 は出資金の額	分割県数 (事業年度 終了日現在)			年所得	所得年400万円 以下の金額	所得年400万円 を超え 800万円 以下の金額	所得年800万円 を超える金額
   所 得 金 額 課 税 法 人	普 通 法 人	1千万円未満	－			4千万円超	5.25	7.665	10.08
   						4千万円以下	5	7.3	9.6
   		1千万円以上 3億円以下 (※１)	３県以上			4千万円超	10.08
   						4千万円以下	9.6
   			３県未満			4千万円超	5.25	7.665	10.08
   						4千万円以下	5	7.3	9.6
   		3億円超 (※２)	３県以上			－	10.08
   			３県未満			－	5.25	7.665	10.08
   		清算所得(第9号様式)					10.08
   	特 別 法 人	1千万円未満	－			4千万円超	5.25	6.93
   						4千万円以下	5	6.6
   		1千万円以上 3億円以下 (※１)	３県以上			4千万円超	6.93
   						4千万円以下	6.6
   			３県未満			4千万円超	5.25	6.93
   						4千万円以下	5	6.6
   		3億円超 (※２)	３県以上			－	6.93
   			３県未満			－	5.25	6.93
   		清算所得(第9号様式)					6.93
   収入金額 課税法人		資本金の額又は出資金の額が3億円以下(Ｈ12年末までは1億円以下)で、かつ、収入金額が3億2千万円以下の法人					1.3
   		上記以外の収入金額課税法人（保険業法に規定する相互会社はすべて含まれる）					1.365

   （※１）平成１２年末以前に終了する事業年度は１千万円以上１億円以下
   （※２）平成１２年末以前に終了する事業年度は１億円超

2. 平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度

   課税方式		資本金の額又 は出資金の額	分割県数 (事業年度 終了日現在)			年所得	所得年400万円 以下の金額	所得年400万円 を超え 800万円 以下の金額	所得年800万円 を超える金額
   所 得 金 額 課 税 法 人	普 通 法 人	1千万円未満	－			4千万円超	2.95	4.365	5.78
   						4千万円以下	2.7	4.0	5.3
   		1千万円以上 3億円以下 (※１)	３県以上			4千万円超	5.78
   						4千万円以下	5.3
   			３県未満			4千万円超	2.95	4.365	5.78
   						4千万円以下	2.7	4.0	5.3
   		3億円超 (※２)	３県以上			－	5.78
   			３県未満			－	2.95	4.365	5.78
   		清算所得(第9号様式)					5.78
   	特 別 法 人	1千万円未満	－			4千万円超	2.95	3.93
   						4千万円以下	2.7	3.6
   		1千万円以上 3億円以下	３県以上			4千万円超	3.93
   						4千万円以下	3.6
   			３県未満			4千万円超	2.95	3.93
   						4千万円以下	2.7	3.6
   		3億円超	３県以上			－	3.93
   			３県未満			－	2.95	3.93
   		清算所得(第9号様式)					3.93
   収入金額 課税法人		資本金の額又は出資金の額が3億円以下(Ｈ12年末までは1億円以下)で、かつ、収入金額が3億2千万円以下の法人					0.7
   		上記以外の収入金額課税法人（保険業法に規定する相互会社はすべて含まれる）					0.765

• 普通法人とは、以下の特別法人及び収入金額課税法人以外の法人をいいます。
• 特別法人とは、医療法人、農業・消費生活・漁業協同組合、信用金庫、中小企業等協同組合(企業組合を除く)等をいいます。
• 収入金額課税法人とは、電気供給業、ガス供給業、生命保険業又は損害保険業を行う法人をいいます。

注意

１ 上表の各下段の税率（不均一課税）の適用法人は、資本金の額又は出資金の額が3億円以下（平成12年12月末までに終了する事業年度については1億円以下）で、かつ、課税標準となる所得金額が年4,000万円以下（収入金額課税法人は、年3億2,000万円以下）の法人です。
※分割基準法人にあっては、関係都道府県に分割される前の課税標準額で判定します。

２　分割県数は、当該事業年度の終了の日現在において、３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行っているかどうかで判定してください。

３　当該事業年度の終了の日現在において、３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行い、かつ、資本金の額又は出資金の額が１千万円以上の法人には、所得金額の３段階区分による軽減税率の適用はありません。

４　清算所得に係るもの（第9号申告書：不均一課税の適用はなし）及び清算予納（第8号申告書：不均一課税の適用はあり）の税率は、解散日現在の税率を適用します。 
 

2　外形標準課税適用法人（資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人）

(所得割） 税額 ＝ 所得金額 × 税率
(付加価値割） 税額 ＝ 付加価値額総額 × 税率
(資本割） 税額 ＝ 資本金等の額総額 × 税率

1. 平成16年4月1日以後に開始する事業年度

   	資本金の額又 は出資金の額	分割県数 （事業年度 終了日現在）	年所得	所得年400万円 以下の金額	所得年400万円 を超え 800万円 以下の金額	所得年800万円 を超える金額
   所 得 割	１億円超 ３億円以下	３県以上	４千万円超	7.56
   			４千万円以下	7.2
   		３県未満	４千万円超	3.99	5.775	7.56
   			４千万円以下	3.8	5.5	7.2
   	３億円超	３県以上	－	7.56
   		３県未満	－	3.99	5.775	7.56
   	清算所得(第9号様式)			7.56
   付 加 価 値 割	１億円超 ３億円以下	付加価値額の年額が1億4千万円超		0.504
   		付加価値額の年額が1億4千万円以下		0.48
   	３億円超	－		0.504
   資 本 割	１億円超 ３億円以下	算定期末の資本金等の額が1億6千 万円超		0.21
   		算定期末の資本金等の額が1億6千 万円以下		0.2
   	３億円超	－		0.21

2.  平成20年10月1日以後に開始する事業年度　　

   	資本金の額又 は出資金の額	分割県数 （事業年度 終了日現在）	年所得	所得年400万円 以下の金額	所得年400万円 を超え 800万円 以下の金額	所得年800万円 を超える金額
   所 得 割	１億円超 ３億円以下	３県以上	４千万円超	3.26
   			４千万円以下	2.9
   		３県未満	４千万円超	1.69	2.475	3.26
   			４千万円以下	1.5	2.2	2.9
   	３億円超	３県以上	－	3.26
   		３県未満	－	1.69	2.475	3.26
   	清算所得(第9号様式)			3.26
   付 加 価 値 割	１億円超 ３億円以下	付加価値額の年額が1億4千万円超		0.504
   		付加価値額の年額が1億4千万円以下		0.48
   	３億円超	－		0.504
   資 本 割	１億円超 ３億円以下	算定期末の資本金等の額が1億6千 万円超		0.21
   		算定期末の資本金等の額が1億6千 万円以下		0.2
   	３億円超	－		0.21

•  外形標準課税法人とは、平成16年4月1日以後に開始する各事業年度末の資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人（公益法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人及び特定目的会社を除きます。）の行う事業（収入金額課税される電気・ガス供給業及び保険業を除きます。）に対して課税される法人をいいます。

 注意

１　上表の各下段の税率（不均一課税）の適用法人は、資本金の額又は出資金の額が１億円を超え３億円以下の法人で、各割ごとに以下の要件で判定します。

所得割	所得の年額が4,000万円以下
付加価値割	付加価値額の年額が１億4,000万円以下
資本割	算定期末の資本金等の額が１億6,000万円以下

 

※分割基準法人にあっては、分割前の関係都道府県に分割される前の課税標準額で判定します。

２　分割県数は、当該事業年度の終了の日現在において、３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行っているかどうかで判定してください。

３　当該事業年度の終了の日現在において、３以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人には、所得金額の３段階区分による軽減税率の適用はありません。

４　清算所得に係るもの（第9号申告書：不均一課税の適用はなし）及び清算予納（第8号申告書：不均一課税の適用はあり）の税率は、解散日現在の税率を適用します。 
 

外形標準課税について

資本金1億円超の普通法人を対象として、平成16年4月1日以後に開始する事業年度について、税収中立を前提に、課税標準のうち4分の1を所得基準から外形基準に変更することとなりました。
詳しくは「外形標準課税について」ページをご覧ください。

 

分割基準の見直しについて

平成17年度税制改正において、法人事業税の分割基準が改正されました。
「平成17年度税制改正の概要」ページへ

 

地方法人特別税の創設に伴う法人事業税の税率改正について

平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が導入されることに伴って、法人事業税の所得割・収入割の税率が次の表のとおり、改正されました。 
地方法人特別税の創設及び法人事業税の税率改正について

 

新しい公益法人制度における法人府民税・法人事業税及び地方法人特別税の取扱いについて

平成20年12月1日より新しい公益法人制度が施行され、法人府民税・法人事業税及び地方法人特別税の取扱いが変わりました。

新しい公益法人制度における法人府民税・法人事業税及び地方法人特別税の取扱いについて( PDFファイル ,200KB)

 

申告と納税

申告の種類により次のように分類されます。

申告の種類		納める税額	申告と納税の期限
1　中間申告 （外形標準課税適用法人、収入金額課税法人及び法人税の中間申告が必要な法人。ただし、特別法人を除く）	（1）予定申告	前事業年度の税額×6／前事業年度の月数	事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内
	（2）仮決算に基づく中間申告	仮決算の所得等の金額×税率
2　確定申告		所得等の金額×税率－中間納付額	事業年度終了の日から2月以内（会計監査人の監査を受けることなどの理由によって決算が確定しない法人にあっては3月以内。連結法人は4月以内。）
3　修正申告	（1）申告した所得等の金額に不足額があったとき	所得等の金額×税率－既納付額	すみやかに
	（2）申告した後に税務署の更正を受けたとき		税務署が更正の通知をした日から1月以内

注意

1. 解散した法人、合併法人については特別の規定があります。
2. 2以上の都道府県に事務所・事業所がある法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価額、事務所・事業所数と従業者数などを基準にして、関係都道府県ごとにあん分計算した税額を申告し、納めます。
3. 各特定信託の計算期間の所得に係る申告については、上記に準じた取扱いをします。
4. 申告と納税などは、すべて法人の府民税といっしょに行うことになっています。

 

関連ページ

府税Q＆A（法人府民税・事業税）

府税のあらまし（法人府民税・法人事業税の超過課税について）

メニュー

• 府税に関するお問い合わせ先
• 自動車税納税証明書の交付
• 府税について（税務課のページにようこそ）

税務課
電話：075-414-4427
ファックス：075-414-4428
Eメール：zeimu@pref.kyoto.lg.jp