魅力ある京都府づくりのための税制

京都府では、京都経済の活性化など、京都府が取り組むべき政策目的を達成するため、府税の特例措置を実施しています。

ものづくり産業等集積促進税制

ものづくり企業が、府内の一定の地域（ものづくり産業等集積促進地域）において不動産を取得した場合、不動産取得税が軽減されます。

詳しくは京都府商工労働観光部産業立地課又は各広域振興局農林商工部商工労働観光室までお問い合わせください。
TEL:075-414-4881
FAX:075-414-4842
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中小企業応援条例に基づき事業計画の認定を受けた企業が、その計画に基づいて研究開発等事業を実施するための施設の用に供する不動産を取得した場合、不動産取得税が軽減されます。

詳しくは京都府商工労働観光部産業振興課までお問い合わせください。
TEL:075-414-4851
FAX:075-414-4842
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NPO法人の立ち上げ期を支援するため、法人府民税や不動産取得税、自動車取得税を軽減します。

詳しくは京都府文化政策部文化政策総務課府民共同係までお問い合わせください。
TEL:075-414-4210
FAX:075-414-4230
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子ども（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者）がおられる世帯の世帯主などの方が、特例適用住宅などを取得し、1年以内に居住される場合、不動産取得税が軽減されます。（令和6年3月31日までに取得された場合は要件が異なります。）

詳しくは京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室までお問い合わせください。
TEL:075-414-4602
FAX:075-414-4586
こども・子育て総合支援室のページへ

府内の一定の地域（移住促進特別区域）において、「移住者」又は「認定活躍応援計画に記載されている活躍応援事業を行う事業者」が、対象となる不動産（登録空家及びその敷地）を取得した場合、不動産取得税が軽減されます。

詳しくは京都府総合政策環境部地域政策室までお問い合わせください。
TEL:075-414-5742
FAX:075-414-4389

基礎的（実践的）就職支援事業を行う事業者が、認定就職支援計画に従って、基礎的（実践的）就職支援事業の用に供する不動産を取得した場合、不動産取得税が軽減されます。

詳しくは京都府商工労働観光部人材育成課又は各広域振興局農林商工部商工労働観光室までお問い合わせください。
TEL:075-414-4872
FAX:075-414-5092

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき導入等支援団体として登録を受けた団体が、導入等支援事業の用に供する不動産を取得した場合、不動産取得税が免除されます。

詳しくは京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課までお問い合わせください。
TEL:075-414-4298
FAX:075-414-4705